2010-04-14 第174回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
○大臣政務官（高井美穂君） まさに谷合委員御指摘のとおり、いろんな包括的な政策とともに、この債務保証書の、身元保証人の債務保証書を提出をするということに関して、文部科学省としても、専門家による検討を経て、既に平成九年の十月の留学生交流の推進に関する通知というものの中で、各大学等に対して、入学などの際の債務保証書の提出が困難と認められる外国人留学生からはこれを徴収しないことということで、可能な限りの検討及
○大臣政務官（高井美穂君） まさに谷合委員御指摘のとおり、いろんな包括的な政策とともに、この債務保証書の、身元保証人の債務保証書を提出をするということに関して、文部科学省としても、専門家による検討を経て、既に平成九年の十月の留学生交流の推進に関する通知というものの中で、各大学等に対して、入学などの際の債務保証書の提出が困難と認められる外国人留学生からはこれを徴収しないことということで、可能な限りの検討及
○高井大臣政務官 現時点におきまして、独立行政法人国立美術館と独立行政法人国立文化財機構が保有する美術品や有形文化財に、この法案の第八条三項に規定する不要財産に該当するものは存在しないというふうに考えております。 この独立行政法人国立美術館と国立文化財機構は、各法人が美術館や有形文化財を処分する場合に、その保存及び活用に資する場合でなければ文部科学大臣は認可してはならないというふうに定めておりまして
○高井大臣政務官 本当に御指摘はごもっともでございまして、国立大学法人もちょっと評価疲れのようなところもございます。それで、独法に即して年度評価と中期目標の期間評価と当然あるんですが、それに加えて、国立大学法人は独法の大学評価・学位授与機構の評価ということで、教育研究の評価とさらにもう一つ評価が加わっているという形で、先生よく御存じのとおりだと思いますが、本当にこの業務が国立大学法人の教職員の負担となっておりまして
○高井大臣政務官 この間の通知の件に関してはもう御存じだと思いますが、早速、御指摘もあって、厚生労働省の山井政務官と連携して出したところであります。 しかし、私自身も、この職になってから、政務官名の通知というのをもう何通か出しましたけれども、たった半年間でも何通か出している上に、副大臣名ももちろんあり、課長名の通知とか、各現場では恐らく週に何十ぐらい通知がいろいろな形で行っているんじゃないかと思います
○大臣政務官（高井美穂君） クリティカルシンキングの能力を養うということは大変大事な観点でございまして、今回、平成二十一年の三月に改訂した高等学校の新学習指導要領等においても、基礎的な知識、技能の習得に加えて、やっぱり思考力、判断力また表現力というところの育成を重視するということで、中身がかなり分厚くなっております。 具体的に言いますと、例えば小学校の算数においては、各学年の内容の指導に当たっては
○大臣政務官（高井美穂君） このまた法律というか仕組みができまして、どうしたことが有効かというところからまずスタートしていかなくてはならないと思っていまして、どうやって進めていくかというのは、やっぱり教える人をつくっていくということもとても大事なことだろうと思いますので、我々としても、現場の先生方に対していろんな形でのこうした丁寧な研修といいますか、教え方についての検討や、関係都道府県などの消費者関係団体
○大臣政務官（高井美穂君） 御指摘、大事な点と思います。 平成二十二年度の新規事業といたしまして、消費者教育に関する国内外の学校教育及び社会教育における取組の調査とか取組事例を作成、配付を予定しておりまして、さっき先生御指摘あったいろんな調査等も、丁寧に様々な大学における試行や女性団体などにおいて試行をしていただき、それの結果を受けて、研究成果があるものをきちんとした形で事例集として作成して配付をしていくということを
○高井大臣政務官 御存じのとおり、社団法人全国子ども会連合会という会が、それぞれに、地域の子供会の指導者を育成したり、地域の子どもやいろいろな方々と連携しながら安全活動に対する事業を行ったり、いろいろな活動をしている団体でございまして、我々も、年齢が違う子どもたちが、地域と大人の力添えによって主体的、自発的に活動するというのは、すごく大事なことだと思います。 私の娘も徳島で子供会に入っていて、私自身
○高井大臣政務官 若い人たちが仕事を早期にやめてしまうこととか、今就職も大変厳しい状況でありますので、御指摘のあった、まさに社会的自立や職業的な自立を促す指導というのは本当に必要であると我々も認識しております。 短期大学は、もともと学位授与機関としてふさわしい質を備えながら、幅広い学習ニーズに対応する教養教育と専門教育を提供するということでできたものでありますが、特に今回から、キャリアガイダンスなども
○高井大臣政務官 御指摘は大事な点だと思います。 喫煙などは、割と子どものときはポーズみたいなもので始めたら、それが常習性を伴ってしまって大変な事態に陥り、結果としてそうした病気を引き起こすということをもっときつく教えなくてはならないと私も改めて今お話を聞いて感じている次第であります。 もちろん、原則吸ってはいけないことですので、吸った人は禁煙外来に行くようにというふうに指導するのもなかなか難しいものであります
○高井大臣政務官 大事な御指摘、ありがとうございます。 先ほど福島大臣からも御答弁ございましたけれども、今までも、小中高の学習指導要領において、児童生徒の発達段階に応じた内容を社会科や技術・家庭科を中心に示してまいりました。新しく学習指導要領ができまして、例えば、中学校の技術・家庭において、消費者の基本的な権利と責任といったことを理解していただけるような内容を新たに加えるなど、充実を図っているところであります
○大臣政務官（高井美穂君） 平成二十一年度の第一次補正予算で学校や公民館等のテレビのデジタル化に必要な経費を補助したところでございますし、先般可決されました二十二年度予算においても、安心・安全な学校づくり交付金というものの中で、公立学校のアンテナ工事に必要な経費等も原則二分の一を補助するための経費を計上しているところです。地方財政措置においてもデジタルテレビの整備に必要な経費が地方交付税措置をされているほか
○大臣政務官（高井美穂君） 先生が御指摘いただきましたように、デジタルテレビの臨揚感とか高画質の、高音質の番組は、児童生徒の関心、興味等を大変向上させることができて、大変効果が高いものだと思っております。子供たちがやはり迫力ある画面で直接見ることができない事象などを見ることによって、実体験に近い経験をして、また知識や理解等が深まるというふうに考えています。 こうしたことによって、教育の現場において
○大臣政務官（高井美穂君） 御指摘の点、大変大事なことでございまして、学校において、学校保健安全法という法律の二十七条の中で、児童生徒などの安全確保を図るために学校安全計画というものを策定して実施しなければならないというふうになっております。 文部科学省としても、これまでも各学校におけるこの学校安全計画の中で、この計画作成に当たっての留意事項といたしまして、まず災害の種類や規模それから発生時間帯などを
○大臣政務官（高井美穂君） 私どもも、御指摘のあった児童の権利条約に関しては、文部科学省の教育政策を実施する上で当然尊重すべきものであるというふうに考えた上で、先ほど来御指摘ありました件ですが、あくまでも文部科学省としては、後期中等教育に値する、類するという課程に当たるかどうかをきちんと対象として、そういう学校を対象とするということの中で、その客観性をあくまでも担保しなくてはならない、確保しなくてはならない
○大臣政務官（高井美穂君） 御指摘をいただきました最終見解の部分でございますけれども、該当部分、仮訳ですが申し上げますと、委員会は、次の事項を始めとする子供の教育への差別的な影響を及ぼす行為について懸念を表明するということで、その後の項におきまして、締約国において、現在国会に提案されている公立及び私立の高校、専修学校、そして高校に相当する課程を置く多様な機関の授業料を無償とする法制度変更において、北朝鮮
○大臣政務官（高井美穂君） 化学物質過敏症の症状が出ないようにするために、学校環境衛生基準というものがございまして、その中にホルムアルデヒド等の化学物質について基準を示しておりまして、学校施設整備指針において、新築や改修を行った際には、塗装などによる室内の化学物質の濃度を必ず測定し、基準値以下であることを確認させた上で引渡しを受けるようにということで、設置者にそういうことを義務として課しております。
○大臣政務官（高井美穂君） 御指摘あるとおり、アスベスト、それが原因で発症する病気は大変長い潜伏期間の後、発病することもあり、大変重い病気となるというふうに認識しています。特に、学校関係施設は子供たちが一番接触をするわけですから、やはり安全対策を真っ先に万全を期さなくてはいけないというふうな認識の上で、吹き付けアスベスト等の使用実態調査等を毎年実施していて、この結果を公表しております。 文部科学省
○大臣政務官（高井美穂君） お答えします。 文部科学省で平成二十一年度の補正予算によりまして、まず学校耐震化の早期推進と、それと太陽光パネルを始めとしたエコ改修、それからＩＣＴ環境の整備というところで一体的にスクール・ニューディールということで進めてきたところであります。 地方公共団体からのやっぱり要望を原則として十分に踏まえまして、整備を行うにつけ、公立小中学校の耐震化についても、二十一年度第一次補正予算
○大臣政務官（高井美穂君） 前政権下でもいろいろと御尽力をいただいてまいりまして、我が政権においてもまさに養護教諭の配置の充実は進めていきたいというふうに考えているところです。 それだけでなく、学校現場、今大変忙しい中で、子供たちも複雑な家庭の子供も増えてまいりましたので、できるだけやはり多くの大人が、多くの教師が現場で子供たちにかかわれるようにということで定数改善に向けても今努力しているさなかでございます
○大臣政務官（高井美穂君） 御指摘ありましたとおり、子宮頸がんのワクチンはかなり有効で、それこそ本当にこれを接種することで子宮頸がんで亡くなる人が格段に減らせるという、大変有効性が高いというふうに私もお聞きをしておりますし、学校におきましては体育科及び保健体育科を中心に、一般的ながんも含めてその予防に対する、健康に関する指導が行われておるところでございます。中学校の学習指導要領の中では、個人の健康には
○大臣政務官（高井美穂君） 大事な御指摘ありがとうございます。 現在、普通教室として使っていない教室というのは、空き教室、一般的に余裕教室というふうに呼んでおりますけれども、実態調査によりますと、平成二十一年五月一日現在で小学校の余裕教室を保育所として活用している教室数は三十九で一・二％ということで、保育所数としては十八か所ございます。全体の小学校の総数四万二百九教室のうち三万九千八百二十七教室、
○高井大臣政務官 冒頭のごあいさつだけで、それ以外は全く出席しておりません。
○高井大臣政務官 私は、主に、大臣、鈴木副大臣のもとに教育とスポーツを担当し、中川副大臣、後藤政務官が科学技術、文化ということで、大きく担当を二つに分けておりまして、その部分の教育ということで私が出席をしたということだと思います。
○高井大臣政務官 学校関係にかかわることを先に申し上げさせていただきます。 小山委員お触れになっていただいたように、平成二十二年度予算案においては、千九百棟から二千二百棟に耐震化で出せるように積み増しをして、七百八十三億から九百十億に増額をして、今ちょうど参議院の方で審議をしていただいておりますが、まずこれを進めていただきたいと思います。 この予算の額は前年度並みでございますが、前政権下のときには
○大臣政務官（高井美穂君） 御質問いただきました分園設置計画は厚労省の方の所管ではありますが、空き教室の利用については、保育所に転用するというのは大変大事な選択肢だと思っております。 待機児童の問題、私の世代がちょうど同じように、都市部に住む友人たちは本当に子供をいいところ、質のいい環境で教育、保育を受けられるところが欲しいという声は本当に多うございますので、いろいろと御尽力いただいておりますことにまず
○高井大臣政務官 御指摘ありましたとおり、性同一性障害の問題で、埼玉県内の小学校で、弾力的にといいますか、性を違えて本人が希望する形で学校に通えるようになったということで、大きなニュースになりました。その後、それを見て、鹿児島でも同じように対応した例もあるんです。 私も、この問題、この御質問等を機に、性同一性障害についてよく勉強したんですが、平成十五年にこの法律ができたときには、生物学的には性別が
○高井大臣政務官 御指摘ございましたとおり、中学校における実施状況を調べてみて、私もびっくりしました。かなりばらつきがありまして、富山県、愛知県を初め、一〇〇％の実施率のところもあれば、御指摘あったとおり、大阪府などでは七・七％の実施率、それから神奈川県では一六・二％、中間である兵庫県は四九・六％と、約半分が実施していないということになります。 この実施していない学校が所在する都道府県の教育委員会
○高井大臣政務官 お答えいたします。 御質問ありました就学援助制度は、学校教育法第十九条の規定によりまして、市町村に実施事務が課されているものでございます。 この規定に基づいて、市町村において要保護及び準要保護児童を対象に学用品等の援助を実施しているものでございまして、御指摘のとおりなんですが、調べたところ、市町村における援助実施において、神戸市のように、苫小牧とか、確かに、認定の前に就学援助申請
○高井大臣政務官 御指摘ありましたとおり、文部科学省において、学校給食実施基準、告示でございますが、この中で、学校給食における各栄養素、ビタミンやミネラルなどの望ましい摂取量ということで、児童又は生徒一人一回当たりの学校給食摂取基準というものをお示ししております。摂取基準の検討を行った調査研究協力者会議がまとめた報告書の中に、摂取基準を満たすための目安といたしまして学校給食の標準食品構成表が示されたわけでございまして
○高井大臣政務官 お答えいたします。 私も西委員の問題意識には大変共有をするところでありまして、個人的にも、この学校給食の問題、米飯給食の推進には大変関心を持って取り組んでまいりました。 文部科学省でも、もちろん、米飯給食の定着については、昭和六十年以降、週三回程度を目標とするということで推進するように指導してきた結果、今、平成二十年度に、全国平均で週約三・一回は米飯給食がなされているというところでございます
○高井大臣政務官 ありがとうございます。 いろいろな方々から、こうした、学費が払えなくて卒業証書がもらえないという大変な状況、ここでつまずくような目に遭うことは大変だということで、いろいろな方から御要望もあり、御党のお力もおかりしまして、御指摘のとおり、二月九日付通知で、生徒とその保護者に対する各種支援施策の十分な周知と、各高等学校等におけるきめ細かい対応をしていただけるように配慮をすることということで
○高井大臣政務官 お答えいたします。 御指摘がありました放課後子ども教室について、小学校の教員をもっと活用すべきではないかというお話でございましたが、現在、約七割が小学校を活動場所として行われておりまして、教員も、管理職が運営組織の一員として参画をいたしましたり、学習支援の活動の際の助言等、いろいろな、全くノータッチというわけでは当然ございません。 今ちまたで言われておりますことは、やはり教員の
○高井大臣政務官 資料もお配りしていただいているとおり、今回の予算編成過程において、教育費などの支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設されたこの特定扶養控除については、高校の実質無償化に伴って、十六歳から十八歳までの特定扶養控除に対する控除の上乗せ分、所得税でいうと二十五万円、そして地方税は十二万円を縮減することというふうになりました。 それで、御指摘があったとおり、控除から手当へという考
○高井大臣政務官 委員におかれては、市長時代から耐震化の方も随分御尽力をいただいておりますことも承知した上で、本当に激励の御質問、ありがとうございます。 本当に、子供たちの活動の場であるのに加えて、やはり災害時には地域住民の応急避難場所となるわけですので、御指摘のとおり、学校耐震化は極めて重要だと考えています。 耐震化によって、まさに御指摘のとおり、学校の安全性の確保だけでなく、建築や電気設備それから