2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○馬淵委員 局長、質問にちゃんと答えてくださいね。私、ちゃんと通告していますから。各省は新たな予算の確保はしていませんね。他の省のことですから、なかなか言いにくいのかもしれません。各省、予算は確保していないんです。 こういう状況の中で、それぞれの、後ほど各省から聞きますが、この適応計画実施のための予算、これは既存の枠内で進めておられます。各省です。そういう状況であります。すなわち、計画についてはばらばらに
○馬淵委員 局長、質問にちゃんと答えてくださいね。私、ちゃんと通告していますから。各省は新たな予算の確保はしていませんね。他の省のことですから、なかなか言いにくいのかもしれません。各省、予算は確保していないんです。 こういう状況の中で、それぞれの、後ほど各省から聞きますが、この適応計画実施のための予算、これは既存の枠内で進めておられます。各省です。そういう状況であります。すなわち、計画についてはばらばらに
○馬淵委員 ありがとうございます。 閣議決定をして、もちろん、それまでに連携会議を進めてきたということでありますが、しかしながら、これは各省ごとにやっているということなんですね。さまざまな表現はあるかもしれません、私からすれば、ばらばらに取り組んでいるということだというふうに理解をしております。 そこで、事務方に確認します。 この適応計画実施の取り組みに関して、このための新しい予算を各省は確保
○馬淵委員 民進党の馬淵でございます。 昨年の十二月の十八日以来の質疑になります。きょうは、政府の閣議決定がございました地球温暖化対策計画、並びに、温暖化に伴う被害を減らすというその対応策をまとめた適応計画、これにつきまして質疑をさせていただきたいと思います。 今国会で、地球温暖化対策法が成立いたしました。また、昨年の十二月のパリ協定を受けて、政府は、温暖化対策計画を先日、五月十三日に閣議決定をされたわけであります
○馬淵委員 そのようにお答えになられるとは承知をしておりますが、ただ、先ほど申し上げたように、欧米諸国から比べてもこれは低い数字なんですよ。そして、我々は高い目標を掲げているんですね。二〇五〇年に八〇％です。果たしてこれが現実において野心ある目標だと言えるのか。それについては、今の御答弁、それ以上出てこないのはわかりますが、私は、それに対して、今回のＣＯＰ21への我が国政府、大臣も含めまして御努力はされたと
○馬淵委員 現実的な数値をということではありますが、今お話しいただいたことは、望月大臣からも同様の答弁をいただいております。 特に、政府側の発表としては、国際的に遜色のない野心的な目標ということで、とりわけ、ＧＤＰ当たりの排出量を四割以上改善する、あるいは一人当たりの排出量を二割改善、これによって世界最高水準だ、このように説明をされているわけですね。今大臣は、それに加えて技術やコスト、こういったものを
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 閉会中審査ということでの環境委員会、質疑の機会をいただきましたが、まずは冒頭、大臣は所信も述べられておりません。ＣＯＰ21という重要な国際会議の成果の御報告ということでありますが、与党さらには政権は、この重要な期間に臨時国会も開かない。このことは、国民の、まさに国政をしっかり監視する、そのことを負託されている国会の権能、機能を無視することになります。このことに
○馬淵委員 前に進もうとしているわけですから、私はそれにあえて水を差すわけではありませんが、結局は、措置をしてきた、あるいは繰り返し除去をして安全な状況になって、検証をして、その上で放出するんだということを言っておられますが、再三それでも高濃度の汚染水の漏出というものが出るんですね。つまり、このサイクルがうまく回っていない状況。私はこれは否定できないと思います。 こういう中で、漁協の皆さん方、漁連
○馬淵委員 ようやく漁協の皆さん方の御承認があったということでありますが、なぜこういうことをしなきゃならぬかというと、結局、タンク貯留は汚染水に対処し切れない状況である。そして、私がかつて総理補佐官としてこの対策を行っていたときにも、いわゆる地下水の流入をとめなければならない、さらには流出をとめなければならないとして地下壁が必要だといったことも検討してまいった。これもこの委員会でも再三指摘をしてきたところであります
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 質疑の機会をいただきました。久しぶりでございます。 私は、きょうは、汚染水問題について、福島第一原発、汚染水処理、これは大変まだまだ課題が多いと思っておりますが、総理がアンダーコントロール、このように発言されてから二年が経過しています。しかしながら、一昨年来、また本年も、いわゆる汚染水の流出がたびたび起こる、こういうような状況の中で、現況について、あるいはこの
○馬淵委員 法律上は問題ありません。しかし、ここで改正をしたときには、一回限りというのは、すなわち原則にあわせてその一回限り、これはやはり例外規定だというふうに法理上あるのではないかと私は思っています。 そして、老朽原発十二基以上が稼働する前提だとするならば、すなわち炉規法の定めに対しての例外規定という本来の趣旨から逸脱する、すなわち炉規法が骨抜きにされていくということが、エネルギーミックスの数値
○馬淵委員 もちろん、さまざまな仮定が置かれていることは私も否定はいたしません。ただ、これは御案内のように、あのときも説明しましたが、長期エネルギー需給見通し小委員会、ここにおける検討の仮定である七〇％という数値を置きました。それを前提に三十基台半ばという御答弁をいただいた。 また、稼働率のお話、今八〇％というお話もありましたが、現実的かどうかというのは、これはここで議論しても答えはなかなか出ないかもしれませんが
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 また先週に引き続き、質疑の機会をいただきました。 先週の十日、質疑をさせていただいたときに、大臣に、私は、エネルギーミックスに示された原発比率二〇から二二％、これを達成するということについて、二〇三〇年、その断面でどれぐらいの原発が稼働している状況かということについてお尋ねをしました。 大臣からは、御答弁として、二〇から二二というものを達成するためには、
○馬淵委員 そこで、少し事務方の方にお尋ねをします。 今おっしゃった前提において、二二から二〇、どっちから読んでもいいんですが、二〇から二二でもいいですが、これを達成していくというその可能性の検証をしていきたいんですが、我が国に存在する原発の中で、廃炉済み、そして廃炉決定したものを除いて、建設中のものを含めると合計何基でしょうか。お答えいただけますか。
○馬淵委員 いわゆる再稼働、そして運転延長、あと稼働率を高めるというのもお話ありました、これはいろいろな事情がありますけれども。この三つ、一番重要なのは再稼働と運転延長である、これは不可欠の前提だということでよろしゅうございますか。イエスかノーでお答えいただければと思います。
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 六月一日、第十回長期エネルギー需給見通し小委員会が開かれました。そこで、かねてより議論がなされていたエネルギーミックス、二〇三〇年、この断面におけるエネルギーミックスの最終案が提示ということで、原発の比率は二〇から二二％と示されました。 これについて、たびたびこの委員会でも私は質疑をさせていただいていますが、一つ一つ検証していきたいと思います。 政府は、
○馬淵委員 まさに今、事態対処のさなかである、そして、処理を進めておられる中で得た知見によって今後検討していかねばならないということで、現時点においては、この法律改正の中ではこれは規定をされていない、こういう御答弁だというふうに受けとめます。 これも、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会、ここでの議事録の中でも、これに対しての取り扱いということで、環境省側として、これは平成二十五年の十月
○馬淵委員 そうですね。これは、まさに特措法をつくって、先ほど吉野さんからの質疑にもありましたが、自治体のみならず国がということで、この特措法の中でもしっかりと定めたわけであります、国が責任を持つと。 こうした状況がある中で、今回の廃掃法の改正ということになりますが、その趣旨としては、先ほど私が申し上げたように、平時から大規模災害、切れ目なくということです、切れ目なく災害対策を実施並びに強化する、
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 きょうは、廃掃法並びに災対法の改正につきまして、私は、東日本大震災以降大きな問題となりました放射性廃棄物の扱いについて、まず冒頭、伺っていきたいというふうに思います。 今回の法改正の中でも、法の趣旨として、災害により生じた廃棄物についての適正な処理ということで、これに関しては、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで切れ目なくこの対策を実施、強化するための
○馬淵委員 長期的な導入ポテンシャル、そこからバックキャストして、逆算をして数値を出してきた、こういうことだという御説明を今いただきました。 大臣は、前回の答弁の中では、試行錯誤中の未成熟なものである、こういうふうにおっしゃいました。この未成熟なものであるという位置づけは、環境省としての認識でよろしいんでしょうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。
○馬淵委員 計算の根拠ではないと。ただし、参考にした、協議をしてきた。今、十回の協議というふうにおっしゃいました。 一方で、環境大臣として、私質問させていただいたときには「参考にしていただきたい。」ということでありましたが、大臣は、その三月二十七日には、「こういった数値をいただき、そしてまた環境省の中でしっかりとそれをもんで世の中に公表していく、」という位置づけを示されました。 改めて伺いますが
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 前回、三月二十七日にこの委員会での一般質疑に立たせていただきました。その折には、経産省でいわゆるエネルギーミックス、具体的な試算を行うという段階で、環境省としても積極的に関与すべきであると私は提案をさせていただきました。 そして、経産省からは、長期エネルギー需給見通しという形で、具体的な数値が提示をされました。前にも申し上げた、このエネルギーミックスは、ＣＯ2
○馬淵委員 ありがとうございます。 最終的には事業者の判断であるということは、お立場としてはよくわかります。ただ、廃炉決定というのはやはり今後も進んでいく可能性は十分に考えられると私は思いますし、客観的な情勢で見れば、四十年運転制限制にどんどん到来していくわけですから、その制限期間が来るということですから、そのような状況になっていくということだと思います。その上で、この廃炉というのは極めて重要な課題
○馬淵委員 ありがとうございます。明確な御答弁をいただきました。 国民に向けて、自由化という大きな改革の中では総括原価方式は廃止ということでありますから、それに類するような制度ということは全く矛盾するということを大臣に御理解をいただいているということだと受けとめさせていただきました。 小委員会では、資料の提示であり、説明だということでありましたが、前回も私、質疑で言いましたが、それこそ、その場では
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 きょう、再度の質疑の時間をいただきました。法案に関しては、今、同僚の中根理事より詳細な質疑をされました。 私は、二点ばかり、前回質疑で、いわゆる自由化後の競争環境下における原発の運営のあり方についてお尋ねをいたしました。それについての確認をさせていただきたいのと、また、去る四月二十三日、宮沢大臣に、大臣室におきまして、私どものエネルギー環境総合調査会長直嶋会長
○馬淵委員 それは、与党のプロセスがあることも承知をしています。もちろん、案でありますから、正式なものではないということ、しかし、経産省から出てきたものであります。今後は、御議論の上、正式に決定。既に、上田長官初め皆さん方、与党の説明では、閣議決定はないんだ、また、パブリックコメントは一カ月程度行う、このように説明されたというのも仄聞をしております。 こういう状況の中で、しかし、今まで、現時点では
○馬淵委員 クイズではありませんから、結構です。通告しておりませんので、恐縮ですが。 日本記者クラブで麻生総理大臣が二〇〇九年に表明をされております。当時、二〇二〇年時点の消費量で、再生可能エネルギーを今より倍増して、世界最高水準の二〇％まで引き上げたい、このようにおっしゃっておられます。 この四月二十八日の長期エネルギー需給の委員会の中でも、橘川委員が、二〇三〇年に二二から二四ということであれば
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 先回、私、四月二十四日、質疑の機会をいただきました。そのときに、報道で、いわゆるエネルギーミックス、これが先んじて流れたわけでありますが、改めて、四月二十八日の第八回の長期エネルギー需給見通し小委員会、ここでエネルギーミックスの数値が案として示されました。これはお手元の資料一でお配りをしております。 この数値につきまして、また今後の議論ということで今回は伺
○馬淵委員 今の状況で、お立場としてはコメントはできないということであり、また、これは法律にのっとって審査を進めていただく、これも規制委員会の所掌であるということでのお答えしかないということはよく承知をしております。 ただ、では規制庁、規制委員会の方はどうかといいますと、これも、私は先週、四月十六日にも原子力特別委員会で田中委員長にも尋ねております。この二十年の運転延長、これについては田中委員長も
○馬淵委員 記事には、これはまた他にも出ておりましたが、関係閣僚での議論の中でこのような話が出たということでありますが、いずれにしましても、来週の火曜日二十八日には明らかになる運びだということだと思います。 いずれにしましても、ここで私は、四月十五日の質疑でも、ベースロード六割以上となると原発比率は必然的に二割超となるのではないかということをお尋ねしたところでもありました。これは二十八日の数字を見
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 電事法の改正審議の中で、エネルギーに関連することということで質疑に立たせていただきます。 まず冒頭に、エネルギーミックスの議論が佳境を迎えておりまして、来週の二十八日には政府から具体的な数値が示されるということも仄聞をしております。その中で、自民党提言あるいは審議会でのベースロードの電源比率、これに関しては六割以上ということが強く意見として示されている中で
○馬淵委員 今委員長から明確に、いまだにまだ十分な状態ではないという御懸念をお持ちだということで、厳しい監視の目を向けるという決意をいただきました。 私も懸念しておったのは、三月四日の委員長の会見録の中では、これは仕方がないと思いますが、一義的には、廃止措置の事業主体、責任は東電であり、箸の上げ下げまで技術指導する立場でもないということで、汚染状況の把握や、あるいは実態、事業者に責任がこれはあるのだという
○馬淵委員 予算委員会等、また予算以外の委員会でも再三指摘をされてきたことに対して、今お話では、三月三十一日、実施計画が提示をされて、それに対する執行をしっかりと監視していくということだというふうに承ります。 私がこの問題について申し上げたいのは、一年近く汚染状況が明らかにされずに、公開に対しても非常に後ろ向きであったと言わざるを得ない状況。結局は、ガバナンスの欠如ということをあの中でも各委員が指摘
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 まず冒頭、これは、ことしの二月に報じられましたいわゆる東電の相変わらずの情報公開に対する後ろ向きの姿勢、また、規制委員会そのものの管理監督に対する不十分な姿勢、これらにつきまして指摘が繰り返されましたＫ排水路の汚染水問題について、これをお尋ねさせていただきます。 まず、委員長に、Ｋ排水路の汚染水問題、その後、規制庁として、規制委員会としてどのような状況把握
○馬淵委員 自民党提言は六割を絶対守れと言っているわけではないというのはよく私も承知しております。 現実には、委員会の中でも、欧米のベースロード電源というのは漸減しているんですね、どんどん減っています。二〇四〇年、ヨーロッパ並びにアメリカにおいてもこれは五割を切る、減る傾向である、漸減傾向だというわけですから、六割確保ということが本来の目的ではないということは、今大臣おっしゃったとおりだと思います
○馬淵委員 政府としては、ベースという言葉はお使いいただけませんでしたが、配慮して進めていくということでの確認をさせていただきました。 そこで、現時点におけるベースロード電源でありますが、これは今、六割以上になっている、この自民党の提言の中では国際的な状況ということを書かれております。ベースロード電源とは、この委員会でも再三確認されていますが、地熱、一般水力、そして原子力に石炭、この四種である。これは
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 質疑の機会をいただきました。前回に引き続き、ベースロード電源につきまして議論をさせていただきたいと思います。 お手元に資料を配付させていただいております。 エネルギーミックスに関する議論の中で、四月七日に自民党の原子力政策・需給問題等調査会でエネルギーミックスに関する提言をまとめられました。ここではさまざまなことが書かれているわけですが、着目すべきはお手元
○馬淵委員 今お答えいただきました原発の設備利用率は、もう当然、フルで動いているといっても六割、七割だった、そしてその後、東日本大震災の原発事故によって、極めて低下した状況にあるということであります。 お手元の資料２に電事連の資料を載せました。今、上田長官からお答えいただいた数値が、この中ほどの折れ線グラフ、設備利用率で示されております。最大でも七割ちょっと超えるぐらいで、六割ぐらいのところの間を
○馬淵委員 ありがとうございます。 繰り返し言いますが、十万ではないだろうから一万から五千、あるいは三千、そんな議論ではないはずですから、そこは大臣、しっかりと政治的なリーダーシップをとっていただきたいということを付言させていただきます。 それでは、お手元の資料に基づいて質問させていただきます。 現在、政府は、総合資源エネルギー調査会の中の長期エネルギー需給見通し小委員会の中で、二〇三〇年、エネルギーミックス
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 大臣所信の質疑の機会をいただきました。よろしくお願いいたします。 昨晩、私、ちょっと遅い時間になりましたが、昨日行われました発電コスト検証ワーキングのグループでの議論、出席は当然かないませんが、ユーストリーム等で拝見、拝聴することができました。それにつきまして、一、二点、済みません、昨晩遅くに通告で恐縮でしたが、お尋ねさせていただきたいと思います。 新聞
○馬淵委員 まさにこれは、二年前の四月に、平成二十五年四月、関係大臣、内閣官房長官、外務大臣、経産大臣、環境大臣で決定した。何を決定したのかというと、お配りした資料一にありますように、電力業界全体の枠組みの構築を促すということで、自主的な枠組みの構築、これを位置づけたということなんです。しかし、これはその後進んでいないんですね。所管する経産省の問題であると私は思っていますが。 これに対して、大臣はことしの
○馬淵委員 おくれについては、原発の事故があった、震災の影響、これも私たちは政権時代に経験をしているわけですからよく承知をしております。 今、いみじくも大臣おっしゃったように、環境省としては前向きに取り組もうとしてきても、一方で、温室効果ガスの排出削減ということについては、これは実に、我が国の全体の四割を占める最大の排出源、すなわち電力、この部門の排出量が大きく影響を及ぼすということ、きょう、今はっきりとおっしゃらなかったけれども
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 大臣所信に対する質疑ということで、機会をいただきました。 まず冒頭、大臣、本日私は、温暖化対策の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 重要な課題である温室効果ガスの排出抑制ということでありますが、大臣も所信では、「我が国の温室効果ガスの新しい削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定します。」このように決意を述べられておるわけであります。
○馬淵分科員 ありがとうございます。ここまでは共通の認識を持っていただいているということであります。 そこで具体的なことをお尋ねしてまいりますが、普及がおくれております風力発電、これは、先ほど申し上げましたように民主党政権下で全面的に進めていくということで、特に、二〇一二年九月の経産省の概算要求で、再生可能エネルギーの関連系統整備事業補助金として、当時、概算要求レベルで二百五十億の要求をいたしております
○馬淵分科員 大臣も同じ認識をお持ちいただいているということを確認させていただきました。そして、第二走者である風力の導入促進、これに対しては、第一走者、太陽光が頑張っておられる。これは接続保留の問題もございますが。 ただ一方で、風力、地熱もあるとお話にありましたが、風力発電の導入の促進がなかなか思うように進んでいないという、私、問題意識を持っておりまして、その現状の中で、原因として、私はいわゆる送電
○馬淵分科員 民主党の馬淵でございます。 一月二十九日に、大臣にはエネルギーの問題に関しまして質疑をさせていただきました。その後、エネルギーミックスの議論、あるいはコスト検証ということで私が質疑に取り上げた問題に関しましては、コスト検証のワーキンググループに新たに二名の委員の選任をいただいたということで、これは私の問題意識に対して対応いただいたということで、大変敬意を表しております。ありがとうございました
○馬淵委員 これは、二〇一四年三月十日公表データ、ちょうど前年の十月から十二月期のいわゆるＧＤＰの二次速報値を用いて出したものです。 そして、続いて、六月二十七日時点のホームページ、これの成果報告、これを見ていただきたいと思います。二で、パネルも用意しております。 こちらを見ますと、このＧＤＰの表記に関しては、今度はこれは若干変わっているんですね。実質ＧＤＰが累計のプラスの四・二％成長、このように
○馬淵委員 繰り返し総理が、これは車の両輪で進めていく、このように答弁されているのも承知しております。 しかし、本当にそのような取り組みになっているんであろうか、また、総理やあるいは政権の方々が気づかない間に政策がねじ曲げられてはいないか、また、本来の姿と違ったりはしていないのか、こういった観点。特に、三本の矢というふうに称しておられる、その総理の考えというものを、それぞれ各分野、さまざまな方々が
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 総理、きょうは、集中審議、経済の話、この政策の問題について質問をさせていただきたいと思います。 私自身は、初当選の二〇〇三年以来、昭和恐慌研究会、こういう会がございます、そのメンバーの皆さんと交流を深めてまいりました。これは、当時、学習院大学教授であり、そして現在は日銀の副総裁の岩田規久男先生が編著者として出されました「昭和恐慌の研究」という著書がございます
○馬淵委員 総理、責任という言葉の中に、いろいろな責任を今まぜてお答えになられていますよ。 総理として、内閣が行政権を執行する、全てを、全体を見ていく、認証を受けて、そして信任を受けて、そして任命したんだ、そのとおりです。内閣全体として政策を進めなければならない、そのとおりです。それは、でも、あくまでも執行責任なんです。私は、任命責任とは何の責任なのかとお尋ねしているんです。 二つ例を挙げました
○馬淵委員 総理は、任命責任は私にある、今このように答えられました。総理は、この任命責任というものは一体何に対しての責任だとお考えでしょうか。 外形上、西川農水大臣は、違法な行為の疑いを持たざるを得ない、このように何度も指摘をされてきました。このような大臣を任命したこと、そのことの責任であるのか、あるいは、国会審議、昨日空転となってしまいましたが、それまでも、再三、委員長席に理事の皆さんが、この質疑
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 予算委員会基本的質疑の補充的質疑、改めてきょうは、大臣が辞任をされた、きょうこうして基本的質疑の中でも補充という形で総理に問わなければならないことがある。一つ一つ具体的にお尋ねをしたいと思っております。 一昨日は、西川農水大臣が辞任をされた。安倍政権では、成長戦略の柱として、また最も重要な課題として農業を掲げ、さらにはＴＰＰ、これも成長戦略の大きな柱、その
○馬淵澄夫君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度政府関係補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 安倍総理は年頭会見で、全国津々浦々、一人でも多くの皆さんにアベノミクスの果実の味を味わっていただきたい、こう述べられました。 しかし、現実はどうでしょうか。確かに株価は上がりました。一方で、実質経済成長率は二期連続のマイナスとなり、二十六年度
○馬淵委員 お答えいただけないのはもう私もよくわかっておりまして、経産省の中で審議会、ワーキンググループ等、これはホームページでわかるものだけでも四百以上あります。この中に七名以下はどれぐらいのものがあって、そして民間の研究機関から複数名が入っているようなものはどれぐらいあるかということ。これはさすがに、調べてくださいと言っても、なかなか役所の皆さんも大変だということで、勘弁願いたいということでもありましたので
○馬淵委員 安全神話、これと決別する、エネ基に書かれたことを踏襲されるということであると承りました。 さて、電源ごとの発電コストの検証について、ここで改めてベストミックスの議論の中での重要なポイントについてお話をさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げた、我々が政権下で革新的エネルギー戦略を積み上げていく中で、最も重要だ、あの福島第一原発の事故を踏まえてそれを見直さなければならないとしたのは
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 六年ぶりに野党の一員としての予算委員会の質疑に立ちます。きょうは、原子力政策並びにエネルギー政策につきまして質疑をさせていただく、その思いでこの場に立たせていただきました。 今日、原子力政策、川内原発、高浜原発の再稼働、これらが話題になり、また、福島第一原発は、いまだもって事故の収束についてはなかなか見通しが立てられない厳しい状況にございます。汚染水問題などは
○馬淵議員 お答えいたします。 基本的に、財政構造改革というこの取り組みの中で、広域連携等も含めて、もう既に地域で自主的に取り組んでいるということもございます。 その上で、国として、まさに道州のあるべき姿ということにつきましては、地域の自主性ということをしっかりと担保しながら進めていくことが必要である、このように考えておりまして、これを実行していく上においては、我々も政権時代にさまざまな取り組みを
○馬淵議員 お答えいたします。 御案内のように、民主党政権では、地域主権戦略大綱、これを閣議決定いたしました。それによって、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化、並びに、義務づけ、枠づけの見直し並びに条例制定権の拡大など、こういったことを進めてきたところであります。野党に転じてからは、原口一博議員を会長といたします地域主権改革の調査会を設置いたしまして、また議論を行ってきたところであります。 今先生
○馬淵議員 ただいま議題となりました国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革に関する基本理念等について定めることにより、当該改革を推進しようとするものであります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、国と地方公共団体