1969-04-15 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○首尾木説明員 現在児童手当という形で実施しておりますものが、現在の時点で九市町村ございまして、さらに出産一時金というような形で実施しておりますものが六市町村ございます。なお、昭和四十四年度から実施が予定されておるというものにつきまして私どものほうでただいま調査をいたしておりますけれども、現在の段階ではおおよそ七十八団体が児童手当という名前をつけた、条例をつくるというような予定にしておるようでございます
○首尾木説明員 現在児童手当という形で実施しておりますものが、現在の時点で九市町村ございまして、さらに出産一時金というような形で実施しておりますものが六市町村ございます。なお、昭和四十四年度から実施が予定されておるというものにつきまして私どものほうでただいま調査をいたしておりますけれども、現在の段階ではおおよそ七十八団体が児童手当という名前をつけた、条例をつくるというような予定にしておるようでございます
○説明員（首尾木一君） お尋ねのいわゆる乳幼児死亡率の点でございますが、わが国の乳幼児死亡率といたしまして、一九六七年のもので、ちょっとこまかくなりますが、数字を少し申し上げてみたいと思います。男の場合がゼロ歳が一七・四——これはパーミルでございまして、千人に対して一七・四の死亡率でございます。女が一三・六。それから一歳の場合が二・〇と一・八パーミルでございます。二歳が男の場合が一・三、女が一・○というようなことでございます
○説明員（首尾木一君） 昭和四十二年現在におきましてわが国の人口は約一億ということでございますが、人口問題研究所の推計によりますと、今後、わが国は、昭和六十年にはおよそ一億一千六百万人、昭和七十年には一億二千万人、これは現在の出生率あるいは死亡率の動向が現在の趨勢で推移した場合の推計でございますが、そういうようなことに推定されているわけでありまして、さらにその後に至りますと、現在のような出生率の低下
○説明員（首尾木一君） 私どもといたしましては、先般の経済社会発展計画で、先ほど申し上げましたように、四十六年度振替所得にしましてほぼ七・五％ということでございますので、その目標の達成ということに全体的には努力をするということでございます。さらに、先生のおっしゃいました引き続いて政府におきまして長期の計画がもし立てられるというような際には、社会保障につきまして望ましい構図を描きまして社会保障の推進の
○説明員（首尾木一君） ただいまの御質問でございますが、給付と負担の問題ということに関連をいたしまして、負担のほうを、たとえば国庫負担、あるいは保険料というような形、どういう形で負担するかということにつきましては、これはいろいろ問題が多い点でございますが、いずれにいたしましても、その全体を含めまして、経済社会発展計画におきましては、目標年次であります四十六年度までに、計画の基準年次から国民所得に対する
○首尾木説明員 先ほど大臣からお話がございましたように、二十日に児童手当懇談会を開きまして一応の報告といいますか、そういうものにつきまして大臣に提出をされるという一応の予定になっております。私どもは、その日に提出されるということになろうというふうに考えておりますが、実は最終の懇談会を開きませんと、懇談会としてこれで発表したいということの最終的な了解を皆さんがなさっておりませんので、したがいまして、懇談会
○説明員（首尾木一君） ただいま先生が仰せられましたように、社会保障の問題というものは、もちろん人間尊重というような基本的な観点において行なわれるものでありますけれども、これを経済発展ということとの関連において見ますと、社会保障の問題あるいは厚生行政の問題というものは、確かに経済発展なりあるいは社会発展の基礎を確立するというような性質のものであろうというふうに確信しておるわけであります。
○説明員（首尾木一君） 私どもは、来年度予算につきまして、先ほども申し上げましたけれども、今後の厚生行政の拡大充実ということに向かいまして強く主張していきたい、こういうふうに考えております。
○説明員（首尾木一君） 厚生大臣が出席しておりませんので、ただいまの上林先生の御質問に対しまして私からお答えをいたします。 今回の「厚生白書」でも強調をいたしておりますが、望ましい国民生活の確立のためには、ぜひ、山積しております問題、それから今後経済の発展あるいは技術の革新に応じまして増大するおそれのある障害というものを克服していかなければならないということ、それを行ないませんと望ましい国民生活の
○説明員（首尾木一君） いま出ております一つの案といたしまして懇談会の中で検討されて——諸外国等におきましてもこういう制度が多いものでございますから、そういうものについて検討しておるということを申し上げたわけでございます。拠出という際に、それは子供を持っておるという意味では意味がございませんので、そういうことではなくして、たとえば、拠出というのは、被用者について言いますと、事業主からどの程度の拠出をとるか
○説明員（首尾木一君） 正確な意味での受益者負担というのはどういうあれかということはございますけれども、一応、現在のところ、先ほど申し上げましたように、本格的な制度としましては拠出制度で発足する——発足するといいますか、拠出制度というものを一つの大きな本格的な制度としては考えるということでないと困難ではないかというような意見、それが懇談会の皆さんの中でかなり強い御意見のようになっておるように考えておるわけでございます
○説明員（首尾木一君） 児童手当懇談会は、昨年十二月から今日まで十四回にわたりまして懇談を開いておりまして、児童手当の根本問題、これをやりまして、さらに具体的に実施をするにあたってどういうような案にすべきかというようなことにつきましていろいろ検討を重ねてきたわけでございます。そうしまして、児童手当懇談会としましては、やはり長い将来のことを考えまして、児童手当というものをほんとうにりっぱな制度として発展
○説明員（首尾木一君） 児童手当の問題につきましては、かねてからお答えいたしておりますように、昨年十一月の末に最初の懇談会をいたしまして、ただいままで八回児童手当懇談会を開きまして、基本的な問題について検討をしていただいているわけでございます。そこで、先生ただいまおっしゃいましたような新聞あるいは雑誌等の記事にすでに懇談会の結論が出たものがあるではないか、こういうふうなお話でございますけれども、実は
○首尾木説明員 児童手当の問題につきましては、先生仰せのとおり厚生省といたしましてはかねてから鋭意検討を進めてまいっておるのでございますが、今後社会保障制度の体系整備といったような観点に立ちまして、児童手当制度の問題はぜひ実現したい制度である、それが要請されるような時代となってきておるというふうに考えておるわけでございます。 ただ問題は、この制度を本格的なものとして育てていきますには、この制度の基礎
○首尾木説明員 ただいま申し上げましたように、財源負担の問題で非常に大きな問題があるわけでございます。総額といたしましては、いつも申し上げておるとおりでございますが、これは規模によりましてかなり違うものでございます。かりに全子につきましてやるといたしますと、月額一千円というような少額にいたしましても年間三千億円費用がかかる。二千円にしますと六千億というような形になろうかと思います。それからさらに対象児童
○首尾木説明員 先般、児童手当問題につきましては児童手当懇談会におはかりいたしまして、現在検討中であるということをお答え申し上げたわけでございます。その後さらに一回児童手当懇談会が開催されまして、現在までのところ、先回申し上げましたように対象児童の問題あるいは制度の立て方の問題その他の問題をやりまして、前回は財源問題というようなことにつきまして各委員の意見交換を行なったということでございます。ただ先回申
○説明員（首尾木一君） 児童手当懇談会につきましては、昨年十一月二十八日に最初の会合を開きまして、その後十二月、一月、二月、三月、三月には二回やりまして、計六回いままで懇談会を開いております。 それで、その間の事情につきまして、非公開で行なっておりまして、内容につきましてはまだ外に御報告する段階でないのでございますけれども、その間児童手当につきまして、中身の問題としまして、たとえば対象児童をどのような
○首尾木説明員 懇談会の結論につきましては、懇談会の先生方の御意見によらなければならないと思いますけれども、私どもとしましては、先生のおっしゃいますように、できれば六月ごろにもいただけば非常に幸いだというふうに考えておるわけでございます。
○首尾木説明員 児童手当懇談会は昨年十一月二十八日に最初の会を開きまして、以後五回にわたって会議を行なっております。なお、今月の末にもう一回開くというような形になっておるわけでございます。私どもとしましては、できるだけ早く児童手当懇談会にお考えをまとめていただきたい、こういうことをお願い申しておるわけでございますけれども、当初懇談会が発足するにあたりまして、四十三年度の半ばごろまでにはお考えをいただきたい
○首尾木説明員 児童手当につきましては、四十二年十一月に児童手当懇談会を発足いたしまして、ただいま児童手当懇談会で制度の基本構想につきまして検討していただいておるわけでございます。四十二年十一月二十八日に第一回の会合を開きまして、その後隔月一回、三月には三月二日に行ないまして、また今月二十九日に予定をされております。大体いままで五回ほど行なっておりまして、そろそろ総括的な問題につきまして懇談会の各位
○首尾木説明員 最終的に来年度予算を省議においてまとめますのは八月の下旬ということになりますので、最終的にそのときに、どうするかということを省としてはきめるということでありまして、目下のところ、私どもの準備室の段階としましては、具体的な案につきまして検討をいたしておりまして、私どもとしましては、できる限り四十三年度から実施するように、したがいまして、予算要求の段階でも、何らか四十三年度予算に、具体的
○首尾木説明員 児童手当につきましては、ただいま官房の企画室で、児童手当準備のための要員を置きまして、そこで検討しておるわけでございます。
○首尾木説明員 経済社会発展計画におきまして、マクロ的な視点からおよそ三兆五千億円の四十六年度における振りかえ所得を定めた、と申しますのは、国民経済の全般の成長とにらみ合わせて社会保障の総体規模というものを高めたいという全体的な観点からこのワクをつくった、ワクといいますか、目標を一応試算してみたということであります。先ほど経済企画庁のほうからもお話がございましたように、その作業におきまして昭和四十年度
○説明員（首尾木一君） 児童手当の基礎調査といたしましては、四十一年度における児童のいる家庭につきまして、公的年金の支給状況でありますとか、あるいは市区町村民税の課税状況、所得税の課税状況、それから児童のいる家庭についての貯蓄とその目的それから家族循環と生活周期といったようなことに関しまして四十一年度に調査をいたしたわけであります。四十二年度におきまして考えておりますのは、なお細目といたしまして、児童手当
○首尾木説明員 厚生省が今回大きな問題といたしまして、今日の人口の動向に関連して、今後人口問題に配慮すべき重要事項について人口問題審議会に対しまして諮問いたしましたのは、国政全般との関連においてどのような点に配慮すべきか、あるいはどのような対策を講ずべきかという点についての御意見を伺っておるわけでございます。これは人口問題審議会が厚生省の所管ということになっておりますので、厚生省から諮問いたしたわけでございます
○首尾木説明員 厚生省といたしましては、申されましたように、第一に児童の資質の向上ということが、今後の幼少人口の減少ということから考えましても当然重要な問題になってくるだろうというふうに考えております。この問題につきましては、厚生省といたしましては、児童福祉の面を充実するということでございます。さらに児童手当問題等につきましても、今後その創設を促進するということで研究をいたしておる次第でございます。
○首尾木説明員 ただいま河野先生のおっしゃいましたように、わが国の現在の人口問題といたしましては、出生率が非常に低下をいたし、一方死亡率も低下するということで人口構成が急激に変化をしてくるような過程にあるということでございます。そうして、昭和九十年に、おっしゃいましたように六十五歳以上の人口が全体の二〇％にもなるというふうな数字がございます。ただ、この数字は、一応昭和五十年ごろまでを人口問題研究所において
○首尾木説明員 先生御承知のように、部門別にいたしまして、医療、疾病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付、家族給付、母性給付、廃疾給付、遺族給付、この九部門につきまして、社会保障の最低基準に関する条約がそれぞれ基準を示しておるのでございますが、このうちで、日本が該当していないものと考えられますのは、まず第一に医療保健の関係でございまして、医療給付の面につきましては基準を満たしておるわけでございますけれども
○首尾木説明員 経済社会発展計画におきましては、社会保障の規模の増大ということを考えまして、昭和四十年の実績で申しまして、振替所得が国民所得の五・五％でございますが、これを目標年次である昭和四十六年度には、二％程度引き上げるというような考え方に立っておるわけでございます。
○説明員（首尾木一君） 最初、私ちょっと変な言い回しをやりましたので、その点をお断わりしたいのですが、医療保険に力を入れないということでございませんで、現在のわが国の社会保障の体系を見ますと、諸外国に比べますと、医療保障の部面に比べて所得保障のほうが非常におくれておるというようなことがいわれておりまして、その関係から、特に社会保障の今後の発展につきましては、所得保障の面についておくれを取り戻すことに
○説明員（首尾木一君） 社会保障全般の問題に関連しまして、経済社会発展計画で言っております点をちょっと申し上げますと、今度の経済社会発展計画におきましては、四十六年度における振替所得のワクといたしまして、ワクといいますか、総ワクといたしまして、大体国民所得、これは現在昭和四十年度の実績で見ますと、振替所得が国民所得の五・五％ということになっておりますが、これを二％程度さらに引き上げるということを言っているわけでございます
○説明員（首尾木一君） 先生のおっしゃいましたような問題が、児童手当を今後創設する際にどういうふうに考えていくかというのは、基本的な問題として問題であるということは十分承知をいたしております。先ほど児童局長のほうから御説明をいたしましたように、児童手当の場合、世界各国の流れといたしまして、均一の給付額を行なう、あるいは場合によって第二子以降のほう、あるいは三子以降のほうが大きな金額をさらに給付するというようなかっこうになっておるということでございました
○説明員（首尾木一君） 児童手当の創設目的につきましてはいろいろ意見があるわけでございますが、大体目的といたしましては、児童を健全に社会の責任において育てる義務がある、そのような考え方から児童手当を創設しようという考え方であります。それから、さらに社会保障制度の中におきまして、多子というものが一つの大きな貧困の原因といいますか、こういうような角度から児童手当の創設が必要である、こういうような考え方でございます