2011-05-11 第177回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○階委員 ありがとうございます。 そこで、具体的な提言等に移らせていただきたいと思っております。 資料二をごらんになってください。 これは、ちょっと古いんですが、山田さんという家裁調停委員の方が書いた、判例タイムズに一九八九年に載っていた論文でございます。その中で、一番下の段に、今申し上げた、死亡の証明書としてどういうものが考えられるかということが二段落目あたりから書いています。読んでいきますと
○階委員 ありがとうございます。 そこで、具体的な提言等に移らせていただきたいと思っております。 資料二をごらんになってください。 これは、ちょっと古いんですが、山田さんという家裁調停委員の方が書いた、判例タイムズに一九八九年に載っていた論文でございます。その中で、一番下の段に、今申し上げた、死亡の証明書としてどういうものが考えられるかということが二段落目あたりから書いています。読んでいきますと
○階委員 今御答弁にあったような状況で、私も地元の弁護士さんなどから聞いておりますけれども、なかなかこの認定死亡というのは使えないということでございます。 そこで、次に考えられるのが、また資料一に戻っていただきたいんですが、戸籍法の八十六条三項で「やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。」、「これに代える」というのは
○階委員 民主党の階猛でございます。 きょうは五月十一日、先ほど江田大臣もおっしゃっておられましたが、震災から二カ月がたちました。私は、被災県選出、岩手県選出の国会議員として、この間、きょうで三度目、法務委員会で質疑をさせていただく機会を得ました。その都度その都度、私が問題だと思っていることについて、真摯な御答弁を政府関係者からはいただいて、ありがたいと思っております。 本日は、テーマ、東日本大震災
○階委員 制度だけでは必ずしも万全ではない、運用もしっかりしていかなくてはならないというお二人からのお話でございました。ぜひ、その運用面についても万全を期していただくようお願いしたいと思います。 そして、もう一点だけお尋ねしますけれども、今回の法案ができて、先ほども申し上げたとおり、構造改革特区の法律については、もはやこの法案の中に溶け込んだといいますか、発展的に解消していいものではないかというふうに
○階委員 民主党の階猛でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、被災県であります岩手の選出の国会議員であります。きょうは、総合特区法案、この法案自体については私は全く賛成でございますけれども、その法案について少しお尋ねした後、震災の復興の関係でこの総合特区法案がさらに前進できないかということをお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○階委員 ありがとうございます。 その霞が関の果てしない議論につき合っている時間はないわけですけれども、一方で、実効性のある組織を立ち上げるということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひその点を踏まえて、これからの復興施策をリードしていく、実施していく機関のあり方というものについてしっかりとした対応をいただければと思っております。 そして今、副長官のお話の中にも出た復興基本法、枝野官房長官も
○階委員 私の入っている復興ビジョン検討チームの方でも、直嶋座長を初め、先週は岩手の現地を視察に行き、また現地の企業経営をされている方々のお話なども聞き、今週末は宮城にも行ってまいります。 現場の声をしっかり聞いて、それをもとにして、まさに仙谷副長官が言われたような、地域に根差した復興のビジョンというものをつくり上げていきたいと思いますので、ぜひ我々のつくったビジョンというものも政府の施策の中に反映
○階委員 おはようございます。民主党の階猛でございます。 本日は、一般質疑ということで、一時間時間をいただきました。 きょうは、政府から、大変お忙しい中を仙谷官房副長官を初め他省の方々にもいらしていただいておりますので、まずは、そちらから最初にお聞かせいただければと思います。 きょうは、大きく四つのテーマについてお聞かせ願いたいと思っておりますけれども、まず一つ目。先般、復興構想会議の設置が決
○階委員 ありがとうございます。 それと、今回の法案に絡んでなんですけれども、今回定員を増員するということですから、国としてそこで新たな支出が生じるということでございます。平常時であればそれもあるのかなと思うんですが、今緊急な事態で、でき得るならばそういう平時の支出は最小限に抑えて、そしてなるべくこの被害の復旧復興というものに回すのが私はいいのではないかなと思っております。 済みません、三点目の
○階委員 合計で千三百人を超える方がいらっしゃって、期日が延期になってもやることはあるのかもしれませんけれども、最高裁として、期日延期になっている間、何か被災地域の支援のために指示などを出されたのかどうか、ここを確認させてください。
○階委員 民主党の階猛でございます。 今回、質問の機会を与えていただきましたことに、委員長を初め、各委員の皆様に感謝を申し上げます。 また、私は、被災地岩手県の選出の議員であります。本当に未曾有の震害に見舞われましたけれども、ここまで、政府また与野党を超えた議員の皆様にも多大なる御支援を賜っておりますことに、まずは感謝の意を表したいと思います。ぜひ、この被害の実情、もう皆様、メディアなどを通じて
○階委員 信頼失墜とは関係のないというお話ですけれども、むしろ、検察審査会の本来的機能として、検察が二回嫌疑不十分としたものでも強制起訴、起訴議決できるんだということとした場合、まかり間違えば、有罪の可能性がほとんどないのに被告人の立場に立たされるということにもなるわけですね。被告人の人権保障という面で見ると、私はちょっと問題があるのではないか。 今の話は、ちょっと今のお答えを受けて御質問しているので
○階委員 しかし、失墜という言葉を使ったからには、そこから回復する道のりもまた険しいということだと思いますので、そのあたりについてこれからお聞きしていきたいと思うんです。 まず、ちょうど大阪地検特捜部の村木さんの事件、無罪判決が出たのが九月十日で、九月十四日には小沢民主党元代表の起訴議決がされているということになっています。 ここから一般論としてお伺いしますけれども、検察が、起訴猶予ならまだしも
○階委員 民主党の階猛でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。私も、検察の信頼回復というテーマで質問をさせていただきたいと思います。 先般の江田大臣の所信表明の中で、私が非常に印象に残ったくだりがございました。それは、第二の「検察の再生」というところで、「先般の大阪地検特捜部における一連の事態により、検察に対する国民の信頼は失墜したと言わざるを得ません。」
○階委員 今、検察審査会法施行令二十七条を引用されたかと思いますが、この二十七条二項四号を見ますと、会議録の記載事項として「検察官の意見並びに審査申立人、証人及び専門的助言を徴された者の供述又はその要旨」というものが含まれております。 こういったことが含まれているということであれば、「具体的な内容は記載されない。」という読売新聞の記事は誤りだと思っておりますけれども、もし誤りというのであれば、即刻
○階委員 検察が時に暴走しかねないということで、民意によるチェックはぜひ強めていく方向で考える必要があるということをまず申し上げたい。 しかしながら、検察審査会の権限を強化するということになれば、逆に、その強い権限を今度は審査会が濫用する危惧も生じるわけでございます。そこで、その歯どめをかける制度的保障が必要ではないか。そのためにまず真っ先にやることは、結論に至る議事の過程を透明化すべきだと考えております
○階委員 民主党の階猛です。 本日は、柳田法務大臣を初め法務省の政務三役の皆さん、本当にお疲れさまでございます。 皆さんが就任して早々、検察をめぐるさまざまな問題が起こり、日々大変なこととは思いますが、この機会にしっかりこの問題を解決しなくては、日本の検察あるいは司法への信頼は地に落ちるということで、ぜひ全身全霊をかけてこの問題の解決に取り組んでいただきたいということをまず申し上げたいと思います
○大臣政務官（階猛君） 今委員から御指摘があったとおり、評価者講座というものを総務省として企画しているわけでございますけれども、総務省としましても評価者講座の開催等を通じて人事評価制度が今後とも男女の区別なく的確かつ公正に運用されるよう努めてまいりたいと思っておりまして、昨年の十月から開始した人事評価制度におきましては男女の別というものによって女性に不利益があるというようなものにはなっておりませんので
○大臣政務官（階猛君） 著しい支障というのは、例えば刑務官や海上保安官など、治安の最前線で勤務する専門職種などについて、これを採用抑制を厳しくやっていきますと、国民の命を守るという観点から、業務の執行に著しい支障が生ずるおそれが強いということで、これに当たると考えております。 また、昨今では口蹄疫問題、大変な深刻な問題になっておりますけれども、口蹄疫対策などについても、こちらはしっかり人員を確保しないと
○大臣政務官（階猛君） 今委員からは、八割、五割、二割の根拠ということで承りました。 まず、出先機関については二十一年度の二割という大幅な減にしておるわけでございますけれども、こちらの理由については、出先機関の抜本的な見直しを行うこととしているということを踏まえまして、二十三年度は新規採用を極力最小限にするという考え方の下で、現実的な組織運営なども考慮に入れた上で二割ということにしました。その結果
○大臣政務官（階猛君） 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この退職管理基本方針については、この今審議している法案が通らないと再就職等監視・適正化委員会というものが発足できません。したがって、その委員会との連携を書かせていただく予定であるところの退職管理基本方針というものも、その法案が成立しない限りは出せないと、こういうことでございますから、閣議決定はその後になります。
○大臣政務官（階猛君） 衆議院の内閣委員会で出したものは既に委員も御覧になっているかと思いますが、今現在出せるものとしては、閣議決定前でございますので、これが最大限のものでございますので、それを御了解いただければと思います。
○大臣政務官（階猛君） 今委員のお話を伺っていますと、そもそもなぜ六割減になったのかということの数字の積み上げの根拠だと思います。 私の方から技術的なことをお話ししますけれども、まず、二十一年度の新規採用者七千八百四十五人をベースにしまして、これを三類型に分類しましたと。三つの類型としては、一つ目は地方の出先機関。こちらについては、出先機関の抜本的な見直しを行うこととしておりますので、二十一年度新規採用者
○大臣政務官（階猛君） これも大事な御指摘だと思います。 新しい人事評価制度を導入するに当たりまして、総務省から各府省に対して通知というものを出していまして、その通知の名前は「人事評価の基準、方法等について」ということですけれども、その最後のところに「人事評価の運用状況を適切に把握し、その運用について必要な改善に努めること。」ということを通知しております。 今現在、まだ最初の人事評価の結果が、まだ
○大臣政務官（階猛君） 非常に鋭い御指摘だと思います。 確かに、自分の部下の評価をするときに、不当に低く評価して、そして上に上がってこれないようにするという懸念があるわけです。 今の評価者がどういうふうになっているかといいますと、先ほど委員も御指摘された部分を含むわけですが、各府省の長が総理大臣と協議して定める人事評価実施規程というものに評価者というものが定められております。したがって、総務省としては
○大臣政務官（階猛君） お答えいたします。 運用の問題を御指摘でございますが、そもそも希望退職制度というものは、任命権者があらかじめ設定した年齢や職務等の条件に合致し、職員が自発的に応募した場合に退職手当が優遇されるような制度というものを考えているところでございます。 その希望退職制度を導入した場合の運用については、まだ制度設計自体これからですので考えてはございませんけれども、今おっしゃったような
○大臣政務官（階猛君） 総務省の方からまずお答えいたしますけれども、地方移管といってもいろんなパターンがあるのかと思います。 まず、出先機関で行っていた業務をそのまま地方に移して仕事をずうっと続けてもらうという場合があるんだろうと思います。その場合に、やはり国の仕事を移管するに当たって人件費を見なくてはいけないこともあろうかと思います。 また、未来永劫その仕事を続けるというのではなくて、一時的に
○大臣政務官（階猛君） これは、私のところにはその根拠というところまでは伝わってはきておりませんけれども、当初一割という議論がマニフェストの以前はあったと思います。ところが、その後、マニフェストを見直していく中で二割というふうに数字が変わってきたというところまでは承知しております。
○大臣政務官（階猛君） 民主党のマニフェストにはその二割の根拠ということが明記されているかと思います。これは、平成二十一年度の予算額が五・三兆円、これが国家公務員の人件費でありました。それの二割ということで一・一兆円というものを削減するというふうに明記されております。
○大臣政務官（階猛君） 済みません。ちょっと今、突然の質問だったので、今聞き取れなかったんですけれども、もう一度お願いします。（発言する者あり）
○大臣政務官（階猛君） 私も、この独立行政法人ガバナンス検討チームにメンバーとして加わっておりました。そこで十二の提言がされて、今委員御指摘のような理事長等へのチェック・アンド・バランスの仕組みの導入ということもあったわけですが、既にこのナショナルセンターにおいては法律を変えなくてもできることは取り入れているということで、提言の中にあった理事長に権限が集中しているような今の仕組みを改めるために、理事会
○階大臣政務官 独法通則法を所管している総務省として、そういう高い処遇についてどういう対応をしているかといいますと、十二月九日のときに、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、こちらの方から意見を出しまして、国家公務員よりも高い処遇をするときには、ちゃんと各省の独立行政法人評価委員会に諮るように、こういうことを出しております。 そういうことで、独立行政法人全体について、おかしな手当についてはチェック
○階大臣政務官 お答えいたします。 今突然の質問なので条文上の根拠はちょっと今手元にないんですが、もし独法が借りていたお金を返済し切れなかった場合、これは財政投融資に貸し倒れ損失が発生するのか、あるいは独法に国が公的資金を入れてお金を返すようにするのか、そういう問題意識だと思います。 今私が確認したところによりますと、そういうケースは過去にないんですが、国が公的資金で独法にお金を入れて、財政投融資
○階大臣政務官 今御指摘の点については、この委員会でも何度か御議論があったところだと思います。 私どもからは、退職勧奨した八十三人、これが全員であって、それ以外に退職勧奨をして拒否された人というのはいないのかということについて、企画官以上についてはいないですけれども、企画官未満のところについてはおりますということで、それは資料もお出ししていたかと思います。そういうことで、現実的に言えば、企画官以上
○階大臣政務官 幾つか質問があったと思うんですが、まず、再就職の追跡調査をしっかりすべきではないかということなんですが、こちらは、私どもの政権になってから、管理職職員に対して、国公法上、離職後二年間、どこに再就職したかということを、情報を届け出させる、それを四半期ごとに内閣で取りまとめるというふうになっていると思うんですが、その情報は、我々の政権になってから、四半期ごとにちゃんと公表するようにしました
○階大臣政務官 お答えいたします。 新規採用の数をどうするかということで、恐らく新規採用と定員管理という言葉を使われたと思います。 新規採用以外の定員管理全体については、この委員会で私から以前答弁したと思いますが、今年度中に定員計画を立てて、そして私どもがマニフェストでお約束しているような、四年間の衆議院の任期の期間中に定員の減少というものをやっていくということになっております。
○階大臣政務官 今、委員がおっしゃった独立行政法人等への現役出向ということですけれども、これは別に新たにそういう現役出向枠をつくるということではございません。そもそも、独立行政法人には現役出向というのが認められていました。 その現役出向というのは何のためにあるかといいますと、役所をやめずに一たん外に出て、自分の能力、経験を生かして働いていただいて、そこで学んだことをまた役所に戻ってきて活用していただくという
○階大臣政務官 今、課長級のスタッフ職との比較でおっしゃいましたけれども、当然のことながら、部長級のライン職の方との比較でいえば、大幅に下がることになると思います。
○階大臣政務官 お答えいたします。 現時点で話せる範囲ということでございますけれども、高位の専門スタッフ職制度というのは、既に専門スタッフ職というのは課長級以下にあるわけです。そういう課長級以下の専門スタッフ職とは別に、今回、幹部職の方がずっと部長とか局長とか、あるいは事務次官にとどまっていると組織の新陳代謝が進まないということで、そういった方たちが定年まで働いていただける仕組みの一つとして新たな
○大臣政務官（階猛君） こちらは、平成二十一年度予算においてどれぐらい戻ってくるかという数字を試算していたわけでありますが、前政権で廃案になった法案によりますと、三百四億円程度であったというふうに数字は出ております。
○大臣政務官（階猛君） ちょうど先日、事業仕分で独法の仕分も行われたところであります。この事業仕分におきましては十四の事業で不要資産を国庫に返納しなさいというふうな意見が出ております。幾ら戻ってくるかということはこれから精査して金額が固まってくるということでございますが、今申し上げた事業仕分の結果に基づく返納を行わせることや、あるいは、これは通常、中期目標を各独法作るわけですけれども、この中期目標を
○大臣政務官（階猛君） お答えいたします。 トータルでいえば六千四百四十八億円という額になるわけですけれども、個別に大きいところを言いますと、福祉医療機構というところから基金として二千七百八十七億円、これを戻してもらいます。それから住宅金融支援機構、こちらからは、出資金として積んでいたもの、二千三百億円戻してもらいます。それ以外にも多々ありますけれども、大どころとしては今申し上げたようなものでございます
○階大臣政務官 お答えいたします。 総人件費削減計画ということで、私の総務省では、定員の部分、委員御承知のとおり、定員はクオンティティー、Ｑ、それから、給与といいますか単価の部分はプライス、それは人恩局で持っています。ですから、総務省が人件費削減ということではやはり中心的な役割を担わなくてはいけないということだと思います。 プライス、給与の方は、今、公務員の労働基本権という問題がありますので、いましばらく
○階大臣政務官 総務省としてお答えします。 今回の人員削減といいますか新規採用の抑制につきましては、総務省の原口大臣、今ここにいらっしゃる仙谷大臣、枝野行政刷新担当大臣、そして官房長官、この四大臣で協議を行いながら抑制方針というのを決めてまいりました。 やはり、今後、人口減少社会に進み、また国の公共事業の予算なども削られる中で、出先機関を初めとして公務員の人数、これからはそんなに多くは必要ないのではないかということで
○階大臣政務官 お答えいたします。 今、定員純減計画をどのように策定するつもりかということで三つの論点をお示しいただきました。 まず一つ目、二十三年から二十五年の三年計画とすべきではないか。 これは、まさにごもっともの指摘でございまして、私ども、平成二十五年度までに総人件費二割カットというところで、二十五年度というのが一つの区切りになると思います。また、二十六年に入ってまいりますと、定年の延長
○階大臣政務官 お答えいたします。 内閣官房組織令において、内閣総務官室の所掌事務というものが定められております。二条の三号において、「内閣の主管に属する人事に関すること。」これが今回の内閣人事局創設に伴って移管されるのかどうかということでございますけれども、今回の内閣人事局は、内閣官房に新たに加わる幹部人事の一元管理を行う、一元管理を担うということにしておりまして、内閣総務官室については従来どおりの
○階大臣政務官 お答えいたします。 先日、岸本議員からも同様の御指摘があったところでございますけれども、同じような問題意識を持っておりまして、これから、定年まで働いていただける環境をつくるという中で、逆に言うと定年まで働くための席を用意していかなくてはならないわけでして、そういった場合に、高齢の、六十歳を過ぎていろいろなところに天下りしてポストを占有されている方がいると困るわけです。 そういった
○階大臣政務官 お答えいたします。 今把握している、それぞれの機関等への出向状況の数字でございます。 まず独立行政法人の役員への出向八十五人、研究休職、大学や公益法人等に関する研究休職でございますが、三百五十六人、それから国際機関等への派遣が三百九十五人、民間企業への派遣が六十一人、最後に地方公共団体への出向が千六百十七人。 以上でございます。
○階大臣政務官 今の御質問ですけれども、二割増しの根拠ということでよろしいですか。（浅尾委員「今の答弁の確認です、原口大臣の」と呼ぶ）はい。 これは、職域加算を含むことによって、民間の退職一時金プラス企業年金の加算分、それにマッチするということで上乗せされているわけです。ですので、逆に、それがないとすると、民間よりも減ってしまう、割り負けしてしまう、こういうことです。
○階大臣政務官 恐れ入ります。 突然の今の通告でしたので、ちょっと手元に資料がございません。いましばしお待ちいただきたいのですけれども、十二月の労使交渉に関する意見というものについては、前政権のもとで当初進んできたものだということでして、私どもの政権になってすぐに出てきたものだというふうに理解しております。そのような経緯もございますので、実は、少なくとも私自身はそこについて十分な知見を持っていないところでございまして
○階大臣政務官 お答えいたします。 委員の問題意識、先ほどからお伺いしていますと、基本法の十二条の前段の部分、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示」する、そのタイミングがいつなのかということだと思います。 私ども、従来から申し上げておりますとおり、来年の通常国会に労働基本権の付与を含む法案を提出するよう検討してまいりたいということですので、少なくともその
○階大臣政務官 お答えいたします。 合理化計画というのは、今の人員配置を毎年二％ずつ、五年で一〇％見直しましょうということで、これ自体が定員の純減を意味するものではございません。今申し上げました合理化計画は、この二十二年度からまた五年間で一〇％ということで進んでいくわけでございます。 一方で、純減にかかわってくる定員の削減の数字、これが、この二十二年度で前政権から続いてきた五年間の計画が終わります
○階大臣政務官 お答えいたします。 これは以前、原口大臣の方から記者会見等で説明したお話ですけれども、これから公務員の意識改革を進めて、人事交流を活発に行っていこうということで、私ども総務省としまして今考えているのは、民間企業での勤務経験を拡充しようと。特に、今までは係長級の若手が中心だったものを中堅幹部職員にも広げて、官から民への交流の人数をふやしていこうということです。そのために、官民交流法の
○階大臣政務官 お答えいたします。 二十一年度の数字は今大まかに取りまとめているところでございますが、委員の御指摘のとおり、あっせんつきの退職勧奨というものがなくなったために、激減しております。先ほど二十年度が二千七百人ぐらいというような数字を示されていたと思いますが、それよりも大幅に減っております。
○階大臣政務官 今私が覚えておりますのは年収の点でございます。 事務次官級は二千三百万円が標準的な年収になります。それから、局長級は千八百万円が標準的な年収であります。それから、部長級は千六百万円が標準的な年収になります。
○階大臣政務官 若干補足させてください。 今、仙谷大臣からは、公務員制度改革の担当で泉政務官は違うというお話でございましたけれども、正確に申しますと、もともと泉健太政務官がいらっしゃったわけですけれども、泉政務官が所管が非常に多種多様でございまして、そういったことも踏まえまして、物理的に対応が難しいだろうということで、二十二年の一月十九日の閣議における内閣総理大臣の発言によって、私がこの担当に加わって
○階大臣政務官 内閣一括採用についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり今回の私どもの法案には盛り込まれておりませんが、これは今までの経緯を踏まえたものでございます。 と申しますのも、そもそも国家公務員制度改革基本法ができるときに、政府原案では、国益重視の公務員を育成する観点から、内閣人事庁が一括採用するということを盛り込んでいたわけでございますけれども、このような内閣一括採用は、総合職試験合格者