2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 答弁の趣旨が相変わらずはっきりしないんですが。保安上の観点というのは理由にならないと考えますけれども、その点、どうですか。端的にお答えください。
○階委員 答弁の趣旨が相変わらずはっきりしないんですが。保安上の観点というのは理由にならないと考えますけれども、その点、どうですか。端的にお答えください。
○階委員 それであれば、いま一度、役所の言いなりではなくて御自身でちゃんと判断を示してほしいんですが、保安上の観点、保安上の観点と言って、ずっとビデオの開示に入管庁は消極的でした。先ほどの理事懇でもそういうお話でした。ただ、過去には理事懇でちゃんと開示しているわけですよ。であれば、保安上の観点ということでいえば、刑務所の方がよっぽど厳重であってしかるべきですよ。 入管施設は、別に罪人を拘束する場所
○階委員 立憲民主党の階猛です。 今の山花委員の質問を引き継いで、まず大臣にお尋ねしますけれども、先ほど山花委員から非常に重要な過去の事実の摘示がありました。 大臣は、先ほどの山花委員が言われていた、平成十五年に法務委員会の理事懇談会で名古屋刑務所の事案についてビデオが開示されたということは御存じでしたでしょうか。お答えください。
○階委員 人間の尊厳の保持とか、いかなる種類の差別も受けることがない、こういうことを世界に知らしめるオリンピックにすべきだと私は思っています。その点について大臣はどうお考えになりますか。
○階委員 最近の政府の対応を見ていると、コロナ対策にしても水際対策にしても、五輪対策になっているんじゃないか、本末転倒になっているんじゃないか。 私は、水際対策をやるにしても、五輪の選手をもし優先するのであれば、ほかにもっと優先すべきところもあるんじゃないか。オリンピック憲章でもそういうことがうたわれているわけですよ。オリンピックの根本原則として、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指
○階委員 立憲民主党の階猛です。 東京オリンピック・パラリンピックが近づいてきていますけれども、オリンピック選手については水際対策の例外措置を認めるという話が出てきております。その是非はおいておくとしまして、やはりオリンピック選手だけではなくて、必要に応じてこれを考えて柔軟な対応をすべきときがあるのではないかという観点からお尋ねしますけれども、スリランカ人女性の御遺族から、先ほど来お話が出ているとおり
○階委員 どうなんですか。第三者の方はビデオも見ていないと聞いていますよ。そして、もしさっきから問題になっている診療情報提供書を読んでいたら、こんな記述にはなっていないはずですよ。見ていないでしょう。そこだけ、事実確認、お願いします。見ていないでしょう。
○階委員 今、予断を持って考えないということですけれども、予断を持った中間報告だったんじゃないですか、これは。予断があるから、さっき言ったような大事な情報が抜け落ちたりしているんじゃないですか。 そして、第三者が関わっていると言いましたけれども、第三者は、入管の中で亡くなった方の様子を撮影したビデオであるとか、今日問題になっている診療情報提供書、こういったものは御覧になっているんでしょうかね。第三者
○階委員 立憲民主党の階猛です。 私、本日は、内閣委員会で検察庁法の改正案も国家公務員法と一緒に審議され、採決されたと伺っています。この点についても、昨年来いろいろな問題があったので、お尋ねしたいと思っていますが、まずは、これまでの流れで、名古屋入管のスリランカ女性の死亡事案についてお伺いしたいと思っています。 まず、大臣に率直な印象をお聞きしたいんですが、結局、このスリランカ女性は仮放免の許可申請
○階委員 だから、国公法違反の場合は懲戒処分の対象になるということでよろしいですよね。うなずいていらっしゃいますので、そうだという答えだと理解します。 そこで、大臣に伺いますけれども、今回、資料一を見ていただきたいんですが、稲富委員が三月十七日に質問した段階で二ページ目の報道がもう既に出ていたわけですけれども、この中で、東京地検特捜部が略式起訴の方針を固めたということと、黒川氏がこれに同意したということが
○階委員 立憲民主党の階猛です。 稲富委員に引き続きまして、法務・検察の情報管理体制と国会からの調査説明要求への対応について大臣に伺いたいと思いますが、今日は人事院総裁にも来ていただいております。人事院総裁に最初に確認しておきたいと思います。 略式命令請求を検察官が行う場合、先ほど来出ていますとおり、特捜部で決裁をして、それを本人に伝えて同意を得るということが必要であります。このような手続が行われたことを
○階委員 地域経済に貢献するためには、まず地域金融機関自らがしっかり体力は持っていなくちゃいけないということなんですが、元々人口減少などの逆風がある中で、それに追い打ちをかけて異次元の金融緩和で超低金利というのがあったわけです。 危機感が足りないというようなお話もありましたけれども、私も地域金融機関、銀行員出身で、いろいろな方からお話聞きますけれども、相当厳しいです。 それで、その厳しさもまだ始
○階委員 具体的な効果が分からないということなんですが、ちょっと一問省いて三つ目の質問に行きますけれども、私の資料、三ページ目、御覧になってください。 二〇一九年度の銀行決算、資金利益というところ、グラフになっておりますけれども、地域銀行の資金利益は二・七％前年度比減少ということで、金額でいうと約一千億円、資金利益というのは利ざや収入とかあるいは国債の利息収入、そういったものがあるわけですけれども
○階委員 本日は、銀行法等改正案、これから趣旨説明ですけれども、ちょっと質問の機会があるかどうか分からないので、まず大臣に基本的なところをお尋ねしたいと思います。 業務範囲規制の見直しが行われるということで、私の資料の一ページ目を御覧になってください。 これから新しくできる業務を右側に書いておりますけれども、よく分析してみると、従来、従属業務会社で収入依存度規制のある形でしか認められなかった業務
○階委員 私は、立憲民主党を代表し、少年法等の一部を改正する法律案につきまして討論します。 まず大前提として、政府案が成立すると、国法上、成人の定義はなくなります。すなわち、民法の成年年齢に達したからといって、直ちに成人ないし大人になったとは言えないわけです。国法上の統一性の見地から、少年法上の諸般の規定の適用を十八歳までとする必然性がなくなることを確認しておきます。 その上で、政府案が、「少年
○階委員 いや、私は先ほどの説明とは矛盾していると思いますよ。 要は、保護処分が先行して十八歳より手前で行われている場合は、十八歳、十九歳になっても引き続き要保護性があるということで、監護権は外れていても、虞犯の規定を適用するわけでしょう。さっきは、十八歳、十九歳は監護権が外れるので虞犯の規定は適用がない、要保護性があっても適用がないということを言っていたわけだから、矛盾していませんか。矛盾していると
○階委員 要は、民法上の監護権という皿がなければ、特定少年、十八歳、十九歳は虞犯の対象としないということだったと思うんですね。それを称して、寺田さんは形式主義ではないか、もっと実質を考えるべきではないかと。私もそういう立場なんですけれども、要保護性があるということは、いわば生ものの少年が腐りかけているわけですよ。腐りかけているときに、皿があるかないかによって、手をかけるかかけないか区別する、場合によっては
○階委員 我が会派では私が最後の質疑者になりますので、これまで出てきた論点も含めて、大臣にお尋ねしていきたいと思います。 まず、午前中に、寺田委員から虞犯の問題が提起されていました。そこの話をまずしたいんですが、皿問題がありました。監護権という皿がなければ虞犯はないんだというような答弁だったと思うんですが、そのお考えで間違いないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○階委員 受け止めるだけではなくて、行動に移していただきたいんですよ。過去には、別に刑罰を食らったわけでもないのに自主返納している人もいますよ、幹部の方々で、法務省じゃないですけれども、財務省であったり、元国税庁長官であったり。そういう当たり前のことをしてくださいと言っているわけです。 それで、今回、少年法改正案に関連しますけれども、後で触れますけれども、十八歳、十九歳の特定少年については、罰金刑以下
○階委員 別に、直接、返還を求めよと言っているわけではなくて、しかるべき人にその交渉に当たらせればいいと思っていますけれども。要は、言いたいことは、法的根拠がなければ自主返納の要請ができないというのはおかしいと思うんですね。 コンプライアンスというのは、法律に照らして正しいかどうかだけじゃなくて、社会常識に照らして、社会の要請に応えるような組織とするために何をするべきかということを考えなくちゃいけないと
○階委員 前回の質疑に引き続きまして、法務大臣の資質を問いたいと思います。 前回の私の質疑の中で、黒川氏が罰金刑を受けたことに関し、約六千万円の退職金について自主返納を求める交渉をするつもりはないのかということをお尋ねしました。 これに対する大臣の答弁は、黒川氏は既に退職していて、人事上の処分を改めて行うことができないので、自主返納の交渉すらしないということでありました。 法律上、退職後に人事上
○階委員 確かに法律上返納する義務はないので、自主返納というたてつけにしなくちゃいけないんです。ただ、それだとやはり社会常識として許されないだろうということで、これまでの通例は、自主返納、これは役所との間で協議しながら決めていたんだと思いますよ。 今回は、なおのこと、刑罰を科せられているわけだから、自主返納させるべきでしょう。常識に照らして、それをやらないとおかしいですよ。 大臣、これから黒川氏
○階委員 こういうところが身内に甘いと思うんですね。 中央省庁の幹部が辞任する場合は、後で退職金の一部を自主返納させるのが通例です。最近話題になった公文書改ざん問題の佐川国税庁長官や、セクハラ問題で辞職した福田元財務次官も返納しています。ただし、彼らは刑事罰は受けていません。 刑事罰を受けた黒川氏については、当然、退職金を自主返納させるべきだと思いますよ。大臣、自主返納させるつもりはないんですか
○階委員 立憲民主党の階猛です。 早速、質問に入らせていただきます。 資料の一ページ目ですけれども、三月十八日に略式起訴された黒川元検事長に対して、東京簡易裁判所が、二十五日付で罰金二十万円の略式命令を出したということだそうです。 黒川氏には、昨年六月に約六千万円の退職金が支払われているはずです。現在までの間に、黒川氏は退職金の自主返納を行ったのか、行ったとすれば幾ら返納したのか、お答えください
○階委員 確かに、最終的な補償金の支払い金額は適正な額にしなくちゃいけない。そのとおりなんですね。ただ、手続の迅速化という意味でいうと、その最終的な支払いに支障がないように多めに予納金を払わせておいて、最後のところで適正な額と調整できるようにしておく。最初から少ない金額を予納させていれば、最後、正しい金額を支払うといってもお金がなくてできないということになりますから、多めに予納させておく分にはいいんじゃないかというふうに
○階委員 一定の活用実績があり、かつ三分の一ほど期間が短縮という効果もあるということですが、先日聞いたところだと五件ぐらいというお話だったので、もっと活用事例も増やし、かつ期間短縮効果も高めたいと私は思います。 そこで、過去に私たちが出した法案についてもちょっと説明させていただきたいんですけれども、資料の二ページ目、御覧になってください。これは、震災のときに、やはり土地収用法の特例を私たちも考えたんですね
○階委員 立憲民主党の階猛です。 我が会派としましてはこの法案について最後の質疑者となりますので、全体的な質問を行っていきたいと思っておりますが、前回、私の質疑でも少し申し上げたんですが、私は被災地の議員ということで、震災復興にずっと取り組んできました。その過程で、被災地の課題に対応するべく、所有者不明の土地問題について、議員立法を仲間と一緒に立案して国会に提出していますので、ちょっとそれも参考にしながら
○階委員 必要な範囲でというのは、あくまで私たちが判断することで、これは、検察審査会法三十五条の必要な資料というのが前回問題になりましたけれども、我々が、所管する法令の解釈についてどうなっているんだと伺ったらば、それに対しては政府としてきちんと答える義務があると思っています。 この点について、昨日、理事会の中でも、官房長にも確認したところなんですけれども、大臣からも、その解釈については、所管するものについてはきちんとお
○階委員 これは本当に大きな問題だと思いますよ。法務大臣としてあってはならないことが起きたと思っております。またしかるべき時期にこの点についてはお尋ねしたいと思います。 以下、通告に沿ってお聞きしていきますが、三月十七日、私の質疑の中で、検察審査会法の条文解釈についていろいろ質問をしました。大臣からは、一般論として前置きしたとしても誤解や疑念を招きかねないという理由で法解釈について答弁がなされなかったり
○階委員 立憲民主党の階猛です。 法務大臣にまず最初にお尋ねしなくてはいけないことがあります。通告しておりませんけれども、昨日の河井元法務大臣の公判で、御自身の公職選挙法違反の罪を大筋で認めたということがありました。法の支配を守るべき法務大臣にあった者が法を犯したことを自ら認めたわけです。同じ法務大臣としてどのようにお考えになりますか。お答えください。
○階委員 いや、だから、これは三ページを見てくださいよ、三ページの真ん中あたりに下線を引いていますけれども、「検察審査会が、検察審査会法二条二項の「告発をした者」の法律解釈につき判断する権限までは有しないと解される。」と。検察審査会も困っているんですよ。だから、法律を所管する皆さんのところで有権解釈を示してくださいと言っているわけですよ。当たり前じゃないですか。何、こんなことで時間を取っているんですか
○階委員 個別事件じゃなくて、法解釈、文言の解釈を聞いているんですね。二条二項に言う「告発をした者」、これは「告発をした者」と単に書かれているだけですが、運用上、告発が受理されなければこの告発した者に当たらないというような解釈がされているわけです。 これは、先ほど言ったとおり、検察審査会の制度趣旨にも反するし、この文言にも必ずしもそぐわないのではないかと思っております。検察審査会法を所管する大臣として
○階委員 おはようございます。立憲民主党の階猛です。 本日は、法務・検察行政に関し、昨年来様々な問題が起きた異常事態を受けて、通常より長い時間をかけて集中的一般質疑を行うことになりました。 私からは、公選法違反事件で起訴猶予となった菅原一秀元経産大臣と、河井元法務大臣夫妻から買収資金を受け取ったにもかかわらず処分未了となっている地方議員らへの検察の対応について、伺っていきたいと思います。 通告
○階委員 どういう努力をしていくかということなんですけれども、取りあえず人を増やす必要はないという段階には来ているということですね。あとは内部の努力だと思うんですけれども。 この附帯決議で、その後のところにも、「訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、」というくだりがありますね。 今御紹介があったとおり
○階委員 後段の質問について答えていただけませんか。 昨年までは、判事を増員する背景として、事件の複雑困難化とか専門化を挙げていらっしゃった。今年は判事を増員しないということは、その問題はもう一通り対応は済んだということで理解してよろしいですか。
○階委員 立憲民主党の階猛です。 最近、若者の国家公務員離れということがちまたでは問題になっています。要因はここでは触れませんけれども、ピーク時に比べますと、国家公務員１種試験の受験者が半分になっているということを聞きました。 他方で、余り目立ってはいませんけれども、若者の法曹離れ、こちらは実はもっと深刻な数字があります。御紹介します。 予備試験を除く司法試験の受験者は、ピークだった平成十五年
○階委員 大臣所信の中でもテレワーク勤務の推進ということが挙げられていましたので、我々もここは建設的にいろいろな知恵を出していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つ、誹謗中傷、差別、偏見の解消ということで、差別、偏見の解消についても大臣所信で述べられていました。 他方で、先般、新型インフル特措法の改正で、十三条にこれに関係する条文が盛り込まれております。ただ、私が読みますところ、
○階委員 知見を生かしていただくのは是非お願いしたいんですが、繰り返しになりますけれども、今回は、十三か国で、国連職員も含めても百三十人ぐらいの規模です。それでもこれだけの厳重な対策をしなくちゃいけなかった。これが規模的にも国的にも桁違いに多くなるというときに果たして知見を応用できるのかどうか。やはり現実的に考えると、海外から観客を呼ぶのは難しいのではないかというふうに私は考えます。その点はくれぐれも
○階委員 立憲民主党の階猛です。 今国会での法務委員会での論戦が今日から本格的にスタートしました。前回、上川大臣が所信表明をされたということで、私も政権を目指す野党第一党の法務部門の責任者として、我々が当委員会にいかなる姿勢で臨むかにつき、まず三点ほど述べさせていただきたいと思います。 まずは、目下の最重要課題である新型コロナ対応についてですが、一刻も早くコロナ禍を収束させ、社会経済活動を平時の
○階委員 最後のところ、大臣御自身の言葉でお話しいただいたので、総理からも先ほどのような答弁がありました。是非、被災地の実情に照らして、通り一遍の支援ではなくて、より手厚い支援をお願いしたいということを重ねてお願いします。 それから、最近、ワーケーション、ワークとバケーション、これを合わせた言葉ですけれども、ワーケーションということを推進していくというのを観光庁などでもやっているようなんですが、まさに
○階委員 しっかり実情を見ていただきたいんですね。交付金が配分されたとはいっても、やはり、被災地にそうした需要喚起策まで行き届くような十分なお金というのは今行っていないんですね。むしろ、被災地以外で感染が拡大した地域の方が緊急事態宣言で協力金とか支援金とかありますので、そちらの方が財源としてはしっかり手当てされている。むしろ、感染拡大を防いできた地域ほど経済的には厳しい。 それに加えて、被災地の実情
○階委員 立憲民主党の階猛です。 もうすぐ十年ということなんですが、節目というよりも、通過点だと私は思っています。 十年前、この委員会の立ち上げのときに私と同じ岩手県の黄川田先生が初めての委員長だったんですが、黄川田先生は御家族を亡くされ、大変な中でこの委員長の重責を担われて当初の様々な法制度をつくり上げたということは、私はいまだに記憶に新しいんですけれども。当時は十年後どうなっているだろうかなというふうにも
○階委員 やはり、黒田総裁の日銀の経営、あるいは、日銀がリスクをどんどん高めていて、将来、先ほども出ました債務超過のリスクがあるんじゃないかということを株価が織り込んでいるというふうにしか見えないわけですけれども。 これは、黒田総裁、普通、経営者であれば株価の動向を気にしますよ。私、実は、昔破綻した日本長期信用銀行の総合企画部というところで自社株の株価を見る担当をしていたんですね。経営者から毎日うちの
○階委員 足下の動きだけ聞いているわけじゃないんですね。これは長期的に見て、黒田総裁が就任する前と後で明らかに傾向が変わっているじゃないですか。パラレルに動いていたのが、ワニの口になっています。Ｋ字形になっていますよ、これ。黒田のＫじゃないですか。このＫ字形の動き、なぜこうなったのかというのを聞いているんです。 そして、加えて、昨日日銀からデータも出してもらって、二ページ目につけましたけれども、これは
○階委員 立憲民主党の階猛です。 今日は、日銀総裁に、日銀の株価についてお尋ねしたいと思います。 ちなみに、日銀は株式ではなくて出資証券を上場しているので、正確には株価ではなくて出資証券の時価ですけれども、報道等では株価と呼んでいますので、それに倣いたいと思っています。 それで、日銀の株価、昨日まで四日連続ストップ高というふうな報道も出ております。昨日の終わり値は五万四千円で、さっきちょっと見
○階委員 財務省に総理から指示しないと、財務省は全く体質が変わっていませんよ。是非そこは考えていただきたいと思います。 この問題については、引き続き取り上げていきたいと思います。 そうしたことが影響してだと思いますけれども、私は、国家公務員離れが深刻になっているということを、昨日改めて調べていて感じました。 五ページ目の資料を御覧になってください。 これは内閣人事局が作った取組指針のまとめたものですけれども
○階委員 感染拡大防止をうまくやっている自治体が実は経済的には厳しいということを是非御理解いただいて、必要な支援をお願いしたいと思います。 それでは、次に、先ほど末松委員からもお話がありました、国会の予備的調査に対して、赤木ファイルの提出が拒否されていることに関して伺いたいと思います。 多少経緯を申し上げますと、昨年の臨時国会以来、国会の重要な権能である予備的調査に対して、財務省が、公文書改ざんの
○階委員 立憲民主党の階猛です。 事前に通告していることに沿って、総理に伺いたいと思います。 二月十九日から二十五日の一週間で、都道府県別の新型コロナの感染者の増加数は、総理の出身の秋田はゼロ、私の岩手は十、秋田と岩手の隣の青森は二でした。北東北は感染拡大防止に成功していると思います。それ以外の地域でも、一週間でほとんど感染者が出ていないところは多いわけです。 一方、そうした県も含めて、経済的
○階委員 それぞれの試算、特性に応じて活用し得るというお話ですけれども、しかし、そもそも活用できる代物なのかどうか。 まず、財務省の試算の方ですが、前提となっている数字が極めて理想的なものですね。前回も指摘しました。二〇二二年度には、デフレを脱却して物価安定二％目標をいち早く達成するわけです。にもかかわらず、物価安定二％目標が遅れる前提の内閣府の試算よりもむしろプライマリーバランスが悪化する見通しになっている
○階委員 機械的な試算ということですが、今の十・一兆円という数字なんですが、内閣府の見通しが、私の資料で一番右の方に手書きで書き込んでおります、八・七兆円の赤字ということですので、それよりは悪い数字になっているわけです。 八・七兆円と十・一兆円、かなり開きがあるわけですけれども、こうした異なる見通しが同じ政府の中で出されるという状況について、どのようにお考えでしょうか。大臣、お答えください。
○階委員 立憲民主党の階猛です。本日もよろしくお願いします。 私のお配りしております資料の一ページ目、これは前回お配りしたものと同じでありまして、財務省の後年度歳出・歳入への影響試算から抜粋したものです。これを見ていただきますと、二〇二五年度の数字がないわけです。二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標を掲げるのであれば、財務省は最低限これを示すべきだということを前回の質疑で指摘しました。
○階分科員 議論の方は予定された時期から始まっているということなんですが、これからスケジュールということで、ＩＬＣの準備研究所を造るということが必要になってくるわけですが、そのＩＬＣ準備研究所、二百億円強お金がかかるということでありますが、予算要求に向けて必要な条件ということで、三つ、この二ページ目の下の方にＡ、Ｂ、Ｃと掲げられております。 このＡの、ＩＤＴが提案する準備研究所の組織、機能などが適切
○階分科員 それでは、予定どおり進んでいるというふうにお伺いしておきます。 そして、もう一つ、この一ページの最後のところの部分ですけれども、「また、」ということで、「ＩＤＴではＩＬＣ準備研究所で行うべき技術開発の項目を整理しており、来年一月から」、これはもう今年になりましたけれども、「一月から具体的な技術開発の分担案を議論する予定である。」というふうになっています。 この点について、現在の状況と
○階分科員 立憲民主党の階猛です。 今日は、分科会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 昨年のこの場でもお伺いした、岩手県などが積極的に誘致を進めている国際リニアコライダーについて、まずお聞きしたいと思います。 資料をお配りしていますけれども、一ページ目の下の方、今、ＩＬＣの状況はどういうことかといいますと、国際推進チーム、ＩＤＴというものが
○階委員 全く納得できる説明がないわけですね。 なぜこういうことを聞いているかというと、今後、短期金利が上がって当座預金への付利のコストが上がっていくということは総裁も述べられているわけです。そういうことも念頭にありながら、かつ、さっき言ったように付利の対象となる様々なオペとか地銀の経営を変えたときの付利とか、そういうのもある中で、普通に考えたら利ざやが縮小していくわけだから、この積立金の積立率ですね
○階委員 考え方が変わっていないのに、なぜ九五が五〇になるんですか。そこを聞いているんですよ、答えになっていないですよ。ちゃんと答えてください。
○階委員 今、海江田委員が最後におっしゃられました赤木ファイルの問題についても取り上げたいところですが、今日はまず、今日の議題である特例公債の発行の特例法案、これについて日銀総裁にも、関連してお伺いしたいと思います。 日銀総裁は、十六日のこの委員会、前原委員との議論で、金融政策の出口につき二つの要素があると言われていました。その一つである政策金利、すなわち短期金利を上げていくということについてお伺