2021-02-19 第204回国会 衆議院 本会議 第9号
○階猛君 立憲民主党の階猛です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました公債発行特例法改正案について質問いたします。(拍手) 質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に、心よりお悔やみ申し上げます。また、現在、治療ないし療養中の皆様に、お見舞いを申し上げます。 そして、東日本大震災から十年の節目を目前にして、私の地元岩手県を含め、東日本を大きな余震が
○階猛君 立憲民主党の階猛です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました公債発行特例法改正案について質問いたします。(拍手) 質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に、心よりお悔やみ申し上げます。また、現在、治療ないし療養中の皆様に、お見舞いを申し上げます。 そして、東日本大震災から十年の節目を目前にして、私の地元岩手県を含め、東日本を大きな余震が
○階委員 この点については立法的な手当てをひょっとすると検討しなくちゃいけないかもしれませんが、まず現行法でできることを考えていきますと、この災害援護貸付けについて、その下、地方自治法による債権放棄とか、債権管理法による免除というのがあります。 例えば、地方自治法の施行令に基づくと、債務者が無資力又はこれに近い状態にあるときは履行延期の特約を結ぶことができる、あるいは、その場合に市町村に貸し付けた
○階委員 はい、承知しました。 そこで、その他の債権者に当たるということを確認できましたので、ガイドラインの下で市町村が災害援護貸付けに係る債務を免除したとします。その場合、災害弔慰金法十四条という条文がありまして、これは資料の二、ページ番号でいうと四ページを見てください。上の方に災害弔慰金法を書かせていただいております。市町村が災害弔慰金法十四条に基づき免除した場合、県は市町村が免除した償還額を
○階委員 立憲民主党の階猛です。 先般の地震によって被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 私は東日本大震災の被災地の出身でございますけれども、十年たってもまだ余震があれだけの大きな規模で起こるということに、改めてあのときの震災の甚大さを思い起こしたわけであります。 当時、家を失った方、仕事を失った方、生活の基盤が壊された方がたくさんいらっしゃる中で、災害援護貸付け、災害弔慰金法
○階委員 ほとんどさっきの繰り返しで、納得できる説明はなかったわけですけれども。 実は、昨年も、同じこの剰余金の特例法案について、私、質問させていただいて、このパネル、お手元の資料の二ページなんですけれども、昨年は、この赤の部分の記述はなかったんですね。黒い部分だけあったわけです。 今回、昨年とどこが違うかというと、赤の部分なんですが、剰余金の発生の原因が去年とは違うわけですね。つまり、以前は税収
○階委員 かつ、大臣だけじゃなくて、後ろにいる人たちは何のためにいるんでしょうかね、本当に。前回、十一月二十四日のときは、法案審議じゃなかったんですよ。予備的調査の話で、関係ないところでしゃしゃり出てきて答弁を直したじゃないですか。今回のようなことこそ、後ろから出てきて直すべきですよ。何を本末転倒なことをやっているんですか。財務省の職員自体、緊張感が足りない。 今回、私は、やはり財政規律というものをもっと
○階委員 まず冒頭、大臣、先ほど肝腎なところを読み飛ばしているわけですよ。これから法案の審議をお願いしますということで、提案理由、まさに今、海江田先生への質問の中でもお答えがあったとおり、補正予算の国債の発行を抑制するということが目的なわけですよね。ここを読み飛ばすというのは、幾ら何でも緊張感がなさ過ぎると思います。まず、そこをちょっとおわびしていただきたいんです。
○階委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案に対する附帯決議(案) 本法の施行に当たっては、次の諸点について適切に対応するべきである。 一 政府は、生殖補助医療及び不妊治療の提供に当
○階委員 移住者数については市町村ごとに把握しているということなんですが、被災自治体、そんなに数は多くないわけで、そういったところにヒアリングすればすぐわかる数字ですよね。 かつ、私、三月十日のこの委員会で、やはり前大臣も移住者数を答えられなかったんですよ、ちゃんと調べて答えるべきではないかという話をしたら、「御指摘の点は私どもも受けとめてまいりたい」と、ちゃんと答えているんですよ。 いまだに把握
○階委員 これまでも取り組んできたことを更に進めていくということなんですが、では、これまでの取組の成果を伺いますけれども、人口減少等の地域課題を解決する上で、移住者がどうなっているかとか復興支援員の定着率はどうなっているかということをお尋ねしたいと思います。
○階委員 立憲民主党の階猛です。 平沢大臣、よろしくお願いいたします。 また、前大臣の田中先生も筆頭として引き続きこの場にいらっしゃるということなので、きょうは、田中復興大臣時代に御答弁いただいたことなども踏まえまして、いろいろと御質問をさせていただきたいと思っております。 まず、今回、大臣所信の中で次のようなくだりがありました。「人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、NPO等の多様な
○階委員 今大臣も、その前の法制局長官も言ったとおり、許されないとすれば、目的が同一である、そして不当な影響を及ぼす、この二点が満たされて初めて並行調査が許されないということになるわけですね。 ところが、目的が同一かどうか。私たちは、国会の行政監視機能が害されたのではないか、そのことを明らかにするための調査です。裁判は、民事訴訟でして、個人の権利を主張する、そして損害賠償を求める、その目的ですから
○階委員 私たちは、まさに国会の行政監視機能が害されたのではないかという観点から、赤木ファイルを見たいということでありますし、また、司法の独立を害するとか、司法に不当な影響を与えるという目的は全くないわけです。 その意味で、私たちは、この内閣法制局の見解に沿ったとしても、これは当然開示されるべきものだと考えております。もしそうでないというのであれば、大臣の見解をお示しください。
○階委員 立憲民主党の階猛です。 引き続きまして、今回の予備的調査についてお尋ねしたいと思います。 内閣法制局長官にもお越しいただいていますので、早速お尋ねいたしたいと思います。 今、海江田委員からの質問の中で、民事訴訟の係属中を理由に予備的調査への回答を控えた例はないということが明らかになりました。 ところで、今回の報告書によれば、亡き赤木俊夫さんが作成したいわゆる赤木ファイルの提出要請と
○階委員 確かに、構造的な人口減少とか高齢化、あるいは地方では経済が衰退しているということもあると思うんですが、そういった中で、更に追い打ちをかけるように低金利を進めてきたということが、やはり今の金融機関の苦境を招いているのではないかと思っています。 他方、次の質問ですけれども、コロナ禍で苦境にある地域の中小企業を支援するには、今後は、資本性資金の供給であるとか、経営再建計画を策定した上で、既存の
○階委員 政府としては、多いという認識を必ずしも持っていないというふうに理解しました。 その上でですけれども、今大臣おっしゃられたとおり、地方銀行の経営環境が厳しくなっているのは事実です。 ただ、その主な要因は、安倍政権が地方創生に失敗し、地方から東京圏への人口流出が加速したことや、日本銀行が、先ほど来ありますように、二%の物価安定目標を達成できず、超低金利が長く続いたことが大きいわけです。
○階委員 立憲民主党の階猛です。 通告しております質問事項ですが、冒頭の質問は、今、海江田先生から御指摘があったところなので割愛させていただいて、二つ目から行きたいと思います。 私がお配りしている資料一ページ目をごらんになってください。これは菅総理が官房長官時代の記者会見を抜粋したもので、ちょうど総裁選への出馬が決まったころかと思います。当時、菅官房長官は、地方の銀行の数が多過ぎるということを言
○階委員 解釈の変更が許されるかどうかということを問題にしているのではなくて、まさに適正手続を法の支配のもとでは求められるわけですけれども、この適正手続ということが今回の解釈変更では全く行われていなかったのではないかという問題意識なんですね。 手元に、今行われている法務・検察行政刷新会議の議事録を私、持ってきていますけれども、その中では、法務行政の透明化ということがまさに議論されている中で、重要な
○階委員 ありがとうございます。 私どもも、新しい立憲民主党ということで、この立憲という言葉、これはまさに法の支配と直結すると思っていまして、最高法規である憲法のルール、また、その下位規範である法規範をしっかり守って権力を行使しなくてはいけないということが我々も目指すところであります。 ただ、そういう中で、さきの国会で問題になったのは、法改正を経ることなく、国会答弁で公にしていた法解釈を変更して
○階委員 立憲民主党の階猛です。 本日は、大臣所信に関する質疑を行いたいと思います。 まず、大臣所信の中で、大臣が述べられたこととして次のようなことがありました。これまでの二度の法務大臣在任時から、法の支配の貫徹された社会、中略しますけれども、そういった社会の実現を目指し、法務行政に取り組んでまいりましたというくだりがありました。 まず、大臣にお伺いします。 法の支配の貫徹された社会というのはいかなる
○階委員 きょうお配りしている資料、一ページ、二ページ目、これは国交省からきのういただいた資料なんですよ。きのうレクに来たときに、このコストと、それから効果というのを聞いたんですね。そのときは、コストということはお聞きしましたよ、千五百億。効果についてなかなか言わないんですよ。 私、この資料が載っているものを、原典に当たってみましたよ。そうしたら、ちゃんと数字は出ていましたよ。今、わざと数字を言わなかったでしょう
○階委員 じゃ、今後は、民度という言葉は使わないようにお願いします。 それで、きょう質問なんですが、直接法案とはかかわらないことなんですが、麻生大臣が総理のときに始められた高速道路の千円という、あれはリーマン・ショックを受けての経済対策ということでやられたと思うんです。今まさにそれが必要な時期じゃないのかなというふうに私は思っています。 なぜそう言うかというと、最新の家計調査を見ますと、前年同月比実質一一
○階委員 立国社の階猛です。 財務大臣、先ほど櫻井さんが最後に言っていた民度に関するやりとりですね、私、大臣の片言隻句を取り上げるつもりは全くなくて、さっきの説明を聞いていて、大臣の言わんとすることはよくわかりました。ただ、言葉の選択がよくなかったんじゃないかなと思うんですね。 やはり民度という言葉は、かちんとくると思いますよ、相手の人は。例えば私も、岩手の出身なんですが、いろいろな地域の議員さんから
○階委員 発言の機会をいただき、ありがとうございました。 立国社共同会派の階猛です。 先ほど中谷先生から、私が過去に国民投票法の改正案を出したときの経緯などについてもお話がありました。昨年までは、隣の玉木代表のもとで、国民民主党の憲法調査会長として国民民主党案の立案にかかわってまいりましたので、少しこの国民投票法の改正案の意図するところを御説明させていただきたいと思います。 玉木代表がおっしゃったとおり
○階委員 先ほど五千九百万円という数字が出ましたけれども、これは減額された後の数字ということでよろしいのか、それともここから減額するのか、どちらなんでしょうか。
○階委員 一般論で結構ですが、自己都合の場合は、非違行為で退職しない、通常の退職の場合と違ってどれぐらい退職金は減額されるんでしょうか。
○階委員 立国社の階猛です。 最初に、ちょっと事実関係。 きのうの総理の記者会見での発言と食い違うところがありました。総理は、黒川氏に対して退職手当の減額がなされるということをおっしゃっていたと思うんですが、先ほどの事務方の答弁では、減額はされないということでした。どっちが正しいんですか。法務大臣、お答えください。
○階委員 おはようございます。立国社の階猛です。 まず、法務大臣にお尋ねしますが、けさの持ち回り閣議で、黒川検事長、マージャン賭博を認めたということで辞職の願い出がある、これを了承する持ち回り閣議が行われているようなんですが、大臣はそれに署名をしたんでしょうか。
○階委員 最後の方、民間金融機関のお話もありましたけれども、これはもうやはり信用保証協会つきの融資なので、私が先ほど申し上げました数字の枠内の話ということでよろしいですね。
○階委員 ありがとうございました。 経産省の方でも頑張って支援をしているということで承りますが、ただ、これが必要十分かどうかというと、まだこの収束がいつになるか見えないということなんですね。 実際に被災地の事業者の皆さんに聞いておりますと、とりあえず三月から五月分ぐらいまでの資金不足については調達はほぼできているんだけれども、その後も、恐らく今のままだと資金繰りが厳しい状況が続くんだろうということで
○階委員 立国社共同会派の階猛です。 復興・創生期間の終了が近づいてまいりました。次第に復興予算が縮小される中で今回のコロナ禍になっているわけです。そして、新たな苦境に直面している被災地の事業者がたくさんいらっしゃるわけです。 そうした事業者に対する資金繰り支援のための活動の状況と実績について、経産省の方から御答弁をお願いします。
○階委員 今の大臣の説明は、検察官が準司法官であるということを述べられたというふうに理解します。 もう一つ、検察官の特殊性ということでいえば、検察官は独任制の官庁だということが言われます。その独任制の官庁の意味するところ、これは、大臣、理解されていますか。
○階委員 立国社共同会派の階猛です。 私は、法務委員会で野党の筆頭理事をしておりまして、本来ですと、この検察庁法の改正については法務委員会の場でしっかり議論すべきだということなんですが、武田大臣しか答弁者に大臣としてはならないということですので、やむなくこの場にはせ参じてまいりました。 ただ、検察庁法の特殊性ということにも十分配慮した上で今回の法改正をしているのかどうか、これは本質的なところなので
○階委員 ぜひデータをとってください。金融庁は、モラトリアムをした、元本の返済猶予をした金融機関が毎月どれぐらい実績があるかというのをちゃんと調べていますよ。同じことをやってくれと言っているわけですよ。それをやれないということは、私は、日銀がやはりこのオペによって貸出しが余り伸びないということを知らしめたくないからだというふうに言わざるを得ないと思っています。 実際、これが余り効果を発揮していないからかどうかわかりませんけれども
○階委員 今、四兆円と数千億円という二つの数字が出ましたけれども、私の資料の一ページの右上の方に、金融支援特別オペの数字が書いてあります。左側の方に貸付予定総額、これは一回目、二回目、三回目、合計しますと四兆円ぐらいなので、多分この数字を総裁はおっしゃったんでしょう。 ただ、大事なことは、この貸付予定総額というのは、金融機関が日銀に担保を入れて日銀からお金を調達したその総額です。このお金がそのまま
○階委員 立国社共同会派の階猛です。 私、法務委員会の筆頭理事も務めておりまして、今、法務委員会も大変なことになっています。黒川検事長の勤務延長に端を発した検察庁法の改正が、なぜか法務委員会ではなくて内閣委員会で議論をされ、法務大臣は答弁に来ない。そして、しかも、コロナの陰に隠れて、火事場泥棒のように通されようとしているということで、これもこれで大変な問題なんですけれども、私、昨今の日銀の動きを見
○階委員 私は個別にいろいろ聞いていますけれども、二百七十億ぐらい鬼怒川ゴム工業には出資していて、それの大半が焦げついているという情報も得ております。ぜひ、一〇〇%出資をしている政府としても、こうしたことに気をつけながら追加出資を考えていただきたいと思っております。 今後予定されている特定投資業務の規模を見ますと、さっき申し上げました七千百億円が更にふえる予定なんですね。と申しますのが、さっきの一
○階委員 では、一〇〇%出資をしている政府としては、当然この件については詳細な事実を把握されていると思うんですが、財務大臣、こうしたことについては、情報は得ているということでよろしいですよね。さすがに、守秘義務があるとはいっても、財務大臣は御存じだと思うんですけれども、どうですか。
○階委員 立国社共同会派の階猛です。 きょう、質問通告しておりましたけれども、質問通告のうち三、四、五については、前の委員から御指摘があった点なので、後回しにさせていただきたいと思います。 では、早速一番から、日本政策投資銀行の投資業務の実績について伺いたいと思いますが、私の資料の一枚目ですけれども、真ん中あたり、左側に番号を振っている十三番というところを見ますと、昨年の九月末の時点で、特定投資業務
○階委員 求められる資質とは何かということを聞いているわけで、私は、法秩序の維持や国民の権利擁護という重要な職責を担う法務省のトップとして求められる資質を聞いているわけで、職責は何かと聞いているわけじゃないんですよ。 事ほどさように、いつもそうなんですが、聞かれたことに素直に答えない。何回も同じ質問を繰り返して、あげくの果てに、ようやく答えともならない答えをする。それで、今答弁の中で言われましたけれども
○階委員 緊急事態宣言が出されました。法秩序の維持や国民の権利擁護という重要な職責を担う法務省のトップとして求められる資質とは何なのか、法務大臣から御所見を伺います。
○階委員 立国社共同会派の階猛です。 ちょっと委員長、私、マスクをしていると息苦しいので、ちょっと外してやらせてください。
○階分科員 このパンフレットの作成や配布に要したコストというのもお尋ねしたんですが、それもはっきりしないということですか。
○階分科員 これは通告しておったんですけれども、事務方の方ではまだそこまで具体的な数字は把握できていないということでよろしいですか。
○階分科員 立国社共同会派の階猛です。 きょうは、武田大臣に被災者生活再建支援の関係などについてお尋ねをしたいと思います。 私、二年近く前になりますけれども、復興特別委員会の方で、平成二十六年八月に内閣府の方で取りまとめた被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会の中間取りまとめというものを取り上げさせていただきました。 この中で被災者生活再建支援のあり方についてるる述べられておりますが、こうしたことを
○階委員 要は、検事も副検事も同じカテゴリーとして考えていいということですから、この定員とか欠員とかを考えるに当たっては、全部まとめて考えていいということですよね。それでいいわけですね。うなずいていただいていますが、いいですね。
○階委員 今、副検事の方の数字もおっしゃっていただきましたけれども、副検事の方は、検察庁法ではどのような規定になっているんですか、定年については。
○階委員 立国社共同会派の階猛です。 きょうから法務委員会にまた戻ってまいりましたので、よろしくお願いします。 さて、きょうは裁判官の定員法の審議でございますが、私、毎年この法案については質問させていただいておりまして、その論点の中では、今も御指摘があったように、特に判事補については、定員に比べて実員が少なく、したがって欠員が多過ぎるのではないかということを指摘させていただいたわけであります。
○階委員 相変わらず、聞かれたことに答えていただかないわけでありますが、今総裁がおっしゃったのは、金融機関がこの制度を利用しているというお話でした。ただ、目的は、企業がお金を借りなければ達せられないわけですよね。それに対して、私がさっき申し上げたのは、この制度では貸出しは伸びないんじゃないか、金融機関は貸倒れしたらほとんど損失を回収できないという今の低金利の状況の中で、それは金融機関にしてみれば、当座預金
○階委員 大臣、済みません、十分しかないものですから。 私が聞きたかったのは、政府系金融機関やあるいは信用保証協会について、なるべく出資をして自己資本を厚くさせて、そして、いざというときの損失に備えられるようにするべきではないかということを指摘させていただきました。その点をぜひよろしくお願いします。 それから、今回、日銀が追加金融緩和で、資料の三ページ目ですけれども、新たに導入する企業金融支援策
○階委員 立国社共同会派の階猛です。 まず、きょうは主計局長に答弁をお願いしていたんですが、たび重なる要請にもかかわらず、この場に来ないと。その理由は何かと聞きますと、慣例でそうなっているという話でした。 今問われているのは、慣例ではなくて、法令に違反した行為が本当はどうだったのかということをこの場で問いたださなくてはいけないわけですが、その答弁を避けているということは大変問題であるということを