2009-05-26 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 常識的に考えても、今現在、総資産十二兆の金融機関が、最大で十九兆円の新たなハイリスク・ローリターンの資産を持つということですから、これは経営に重大な影響を及ぼす、企業価値にも重大な影響を及ぼすというふうに考えるのが普通だと思います。 ちなみになんですけれども、私のお配りしている資料ですと、資料の二というものをごらんになってください。右下に三と書いております。参考までにパネルも用意しましたけれども
○階委員 常識的に考えても、今現在、総資産十二兆の金融機関が、最大で十九兆円の新たなハイリスク・ローリターンの資産を持つということですから、これは経営に重大な影響を及ぼす、企業価値にも重大な影響を及ぼすというふうに考えるのが普通だと思います。 ちなみになんですけれども、私のお配りしている資料ですと、資料の二というものをごらんになってください。右下に三と書いております。参考までにパネルも用意しましたけれども
○階委員 確認までにお聞きしましたけれども、大体純資産が二・二兆ということですから、企業価値はそれに近いだろうというふうに見ております。それで、そのような企業、今現在、総資産が十二兆程度になるわけでありますけれども、その総資産十二兆程度の政策投資銀行が、今回、最大で十九兆円になります。 資料の三、右下に四と番号を振っておりますページを見ていただきたいんですが、これが経済危機対策に盛り込まれた中堅・
○階委員 民主党の階猛です。 きょうは、日本政策投資銀行法改正案について質問させていただきたいと思います。本当は大臣にお伺いできればよかったんですが、ちょっときょうは残念なことでした。また次回、それはお願いしたいと思います。 きょうは、質問する内容について、資料一というところで二枚にわたってちょっとまとめさせていただいております。数字の話であるとか法律の話であるとか、ちょっと細かくなるものですから
○階委員 活を入れたということでございますけれども、その副作用で今逆に、むしろ財政出動がたくさん必要になっているということでございますから、これは活の入れ方にも程度の問題があるんだろうなという気はします。 財政再建は、前回、そういう経済成長と歳出削減だけではできなかったということで、結論的には財政再建に失敗しているわけでございますけれども、経済成長についても、先ほど申し上げたように失敗している。小泉
○階委員 ただ、客観的に見ると、結局二十一世紀初頭の十年もＧＤＰが減っているということは、これは深刻に受けとめなくてはいけないというふうに思うわけです。 それで、前回の私の質疑の際大臣がおっしゃっていたことに、経済成長と歳出の削減で財政再建できるという見通しは甘かったんだということをおっしゃっておりました。これをそのまま受けとめますと、ちょうど小泉さんが総理大臣になられたのは、二十一世紀の初頭、二
○階委員 民主党の階猛です。きょうもよろしくお願いいたします。 さて、お手元に資料が配られている途中かと思いますが、一番上の資料をまずごらんになっていただきたいんですけれども、「国及び地方の長期債務残高」という題目の資料でございます。これは、先日私が与謝野大臣との質疑の際に議論になった部分について、財務省の方から資料をつくっていただいて、出していただいたものでございます。これをごらんになっていただくと
○衆議院議員（階猛君） お答えいたします。 何をもって対等かという前段の質問でございますけれども、まずは権限が従来の審議会とは全く違うということは先ほど申し上げたとおりでございます。諮問に応じて意見を出すという、答申をするというようなことだけではなくて、自ら自発的に調査審議して建議を行うと、これによって立法の提言などもできるということ。それから、内閣総理大臣に対して行政処分等の勧告ができるということ
○衆議院議員（階猛君） お答えいたします。 今、第八条の、先ほど私からもお話しした、消費者委員会の権限強化のための資料要求等の規定と合わせて五条の方も変更になっていますと、五条の方は、これは消費者庁長官の権限でございますけれども、なぜ五条の方もそのような変更がされたのかという御趣旨だったかと思います。 端的に言えば、八条と合わせて消費者庁の権限も同程度に強めようということなのでございますけれども
○衆議院議員（階猛君） お答えいたします。 まず、なぜ審議会等とされたか、その理由でございます。 修正協議の中で、そういう審議会か外局かという法的な位置付けにこだわるよりも、やはり機能というか権限というか、そちらを重視すべきであるということで権限を、名より実を取るといいますか、そういうことで審議会になったというふうに御理解いただければなと思います。 それで、実際問題、審議会等として位置付けられたことによって
○階委員 事務方で結構なんですけれども、ちょっと時系列でその推移を見たいので、今おっしゃった数値だと、一七〇・九と算定のベースが違うので比較のしようがないんですね。ＯＥＣＤの発表の一七〇・九という昨年末の数値が今度は幾らになるのかというところ、どなたかおわかりにならないでしょうか。
○階委員 ただ、景気対策が大事だ大事だと言って、何か、今は何でもありみたいな雰囲気も漂うわけでございますけれども、一方で、やはり冷静かつ客観的に今の経済の足元の状況というのをちゃんと見ていかなくてはいけないと思うんですね。というのは、景気対策をするにしても、これは借金によって景気対策の財源を賄っていかなくちゃいけないわけですから、でき得ることならば借金を減らしたいということがあるわけです。だから、本当
○階委員 民主党の階猛です。きょうも、与謝野大臣を初め金融庁の皆さんにお話をお聞かせ願えればと思っております。 先々週から与謝野大臣とはもう四回目ぐらい質疑を行わせていただいておりまして、消費者の方でも議論させていただき、この委員会でも二週間で三回目ということで、私も、中身の濃い議論をさせていただいているので、大変ありがたいと思っているんです。 ちょっと余談になりますけれども、先日、麻生総理に消費者問題特別委員会
○階委員 ここは財務金融委員会なので、ちょっと金融と絡めてお伺いしますけれども、安心社会を実現する上で金融の役割というものはどういうものなのか。金融というものは、今、金融危機が経済危機を招いている、しっぽが胴体を振り回しているというような言い方をされることもありますけれども、むしろ最近では、金融が安心社会の実現にとって妨げになっているような、そういう感じもするわけでございます。 そういう中で、今回
○階委員 その各界の、与謝野大臣がお声をかけて集めたメンバー十五人でございますけれども、名前を見ると、知った方とか、あるいは、先日与謝野大臣から、本を読んでくださいと言われた宮本太郎さんとか、そういった方も含まれていて、なかなかいいメンバーだなというふうには私は思っているんですけれども、この人選、どのような観点から選ばれたのかということを少しお聞かせ願えますか。
○階委員 おはようございます。民主党の階猛でございます。 きょうは、金融ＡＤＲについて主に質問させていただきたいんですが、その前に少し、先日発足した安心社会実現会議について大臣にお聞かせ願えればと思います。 私、そのネーミングを見たときに、これは与謝野大臣が考えられたのかどうかちょっとわかりませんけれども、安心社会を実現するんだということは、今までは安心社会というのは実現されていなかったのかなという
○階委員 以上を踏まえた上で、個別の論点に入っていきたいと思います。 政治資金規正法二十五条一項三号、虚偽記載罪に関してでございますが、虚偽記載の内容として、今話題になっております西松建設関連の事件におきましては、寄附をした者という部分の記載が虚偽であるかどうかというのが問題になっているわけでございます。 この寄附をした者の解釈についてお聞きしたいわけですが、そもそも、寄附をした者というのは、資金
○階委員 もう一つ、基本的な考え方。これは刑罰に関することなので、法務省の所管ということでお答えしていただけると思うんですが、憲法三十一条には、罪刑法定主義という定めがあります。あらかじめ法律で定められていない理由でもって国民に刑罰を科すことは許されない。しかも、みずからの行為が刑罰に当たらない、それは明確にあらかじめ判断できなくてはならない、予見可能性を確保する必要がある、そういった見地から、刑罰法規
○階委員 民主党の階猛でございます。 きょうは、法務委員会の方で質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 早速なんですが、きょうは政治資金規正法の解釈を中心にお聞かせ願いたいと思います。 まず、基本的な考え方として、企業、団体については、個人と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し、または反対するなどの政治的行為をなす自由があること、そして政治資金の寄附もその自由の一環であること
○階委員 総理に聞いても余り生産的な話にならないので、野田大臣に聞きますけれども、今の任務規定との関係で、このような消費者の利益の擁護及び増進というのが任務とされている以上、これまで御議論のあった、重大事故の中に財産上の問題が含まれないということでございましたが、やはり消費者の利益の擁護及び増進のためには財産問題も重要ですから、重大事故には含むべきというふうに改めて考えております。 この点について
○階委員 ほころびが出ているのを直すという意味であれば、安心社会実現ではなく修復会議というのが正しいネーミングだと思います。 あと、このメンバー、与謝野大臣のお声がかりということで、メンバーを見ますと、電通の成田さんとか、あるいは連合の高木会長とか、与謝野さんもそうですけれども、東大の野球部、私も後輩でございますので、何かそういうメンバーが集まっていて、私は非常に、こういう方たちであれば安心社会の
○階委員 民主党の階猛でございます。 私、民主党案の提出者として、これまで答弁の方もさせていただきましたけれども、きょう修正案がまとまるということで、新聞などにはちょっと辛目の評価の仙谷理事のコメントが載っていましたけれども、私どもとしましては、むしろ私どもの案を政府の方が大胆に取り入れていただいて、政府の方としても、ベストの案だということで野田大臣がおっしゃっていた中で我々の案を大胆に取り入れたということは
○階委員 理論的には対応できたとしても、我々が考えているのは、やはりこういうのはＡＤＲに個別に持ち込まれても、大変、ＡＤＲの方もパンクするんじゃないかというふうに思っているわけでございまして、こういう場合は団体訴訟の方が機能するんじゃないかというふうに我々は考えております。 それで、本題の方に移らせていただきますけれども、まず一点目です。 三月十八日の野田大臣の答弁によりますと、平成十九年度の消費者被害
○階委員 それともう一点なんですが、前回の質疑の中で、こういう個人情報の漏えい事案によって消費者にとってみれば損害が生じるわけですけれども、こういった事案の特徴として多数かつ少額の被害が生じるんだ、したがって通常の裁判手続による救済はなじみにくいんだ、したがって、我々民主党案では、団体訴訟によって、適格消費者団体がそういうたくさんの消費者の被害、しかも少額ずつの被害に対して救済を行っていくんだということをお
○階委員 民主党の階猛でございます。 先日は、与謝野大臣とは財務金融委員会で御議論させていただきましたけれども、きょうも引き続きよろしくお願い申し上げます。 前回、私、個人情報保護法についていろいろお聞かせいただいたので、ちょっとその関連で、通告していなくて恐縮なんですが、けさ、新聞を見ますと、三菱ＵＦＪ証券が、全顧客百四十八万人の情報を持ち出した社員がいる、しかも五万人分を売却している。この情報
○階委員 今、非常に大事なお話をいただきました。これは、別に起訴されただけでは有罪という話ではなくて、裁判所の判断を仰ぐ行為にすぎないということでございました。 今ちょうど、小沢代表の秘書の問題、起訴された直後ということでございますけれども、こちらについて、やはり世の中の反応が、起訴されただけであるにもかかわらず、もはやもう有罪である、極悪非道であるかのような報道がされているわけでございます。今の
○階委員 同じ金融機関の破綻で経営陣の刑事責任が追及されたケースの中に、私が勤めていた長銀のケースもあります。同じく違法配当の事案でございました。そのときは、私の記憶によれば、平成十年の十月に特別公的管理になって、翌年の六月には経営陣が逮捕、そして起訴されたというふうな、かなりスピーディーにやられたわけでございます。今の話を聞いておりますと、結構慎重な対応をしておるようなことでございましたけれども、
○階委員 民主党の階猛でございます。 ＰＡＣ３が配備されている岩手の選挙区でございますけれども、先週はそのＰＡＣ３の話題が大きく地元でも取り上げられたわけでございますけれども、一方で、選抜高校野球で、やはりこれは岩手の代表が初めて決勝に出て、しかも優勝までもう一歩というところまで迫ったという明るい話題もございました。岩手県、何か暗い話題が多いように思われているんですが、そういう明るい話題もあるということをまず
○階議員 お答えいたします。 最初のころ、ちょっと説明が不十分で、誤解を抱かせてしまった部分もあるかと思いますが、我々、今ある消費生活センターの相談員をすべて国家公務員にしようということではございません。今、消費生活センター、そのまま運営していこうということであれば、そこで働いている方もそのまま働くということはできるわけでございまして、強制的に国の組織に移っていただくということではございません。ただ
○階議員 おはようございます。よろしくお願いします。 三点御質問があったかと思います。一つ目は、地方の消費者行政を国の業務とした理由について。二つ目は、民主党案による場合、消費者権利院並びにその傘下の組織の職員数、そしてそれに要する予算。そして三点目は、行政改革に反するのではないかという趣旨だったと思います。 順に御説明申し上げます。 まず一点目、地方の消費者行政を国の業務とした理由についてなんですが
○階委員 それでは、その政令に委任された部分についてお伺いします。 きょうもまた、こういう政令の、こういうものを定めますというのが回ってきておりますが、前回よりはちょっと膨らんだかなと。何か小出しにちょっとずつこういうものが出されてきて、早くちゃんとした形で出していただけると、我々も非常に審議しやすいわけでございまして、また、内閣法十一条を見ても、「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は
○階委員 民主党の階猛でございます。 ふだん答弁席に座っておりますと、何か野球でいいますと守備みたいな感じで、エラーしてはいけない、零点に抑えて当たり前、そういう意識になります。質問をするときは、逆に攻撃ということで、ヒットを打てばいい。ただ、攻撃だと、さすがにいつもいつもヒットを打つわけにもいかないですけれども。でも、そういう意味では、やはり質問というのは非常に精神的にはいいかなと思っておりまして
○階議員 お答えいたします。 司令塔機能という場合に、二つの観点から考える必要があるというふうに思っております。 まず一つ目は、消費生活相談、あっせんの部分で、従来の地方の消費生活センターか、あるいは我々がつくると言っているところの地方権利局あるいはその支局、両者の間でどちらが司令塔機能を担うべきかという問題が一つ。それから、地域で起きている消費者問題について事業者を規制する場合に、消費者行政の
○階議員 お答えします。 私、弁護士時代に犯罪被害者の支援の仕事をしていまして、被害に遭われた方がどういうことを一番大事にしているかというと、まず一つは、真実が知りたい、それから、二度と同じようなことを繰り返してほしくない、この二点なんですよ。この二点について、被害者の立場、そこに立って仕事ができるかどうか、それがこの消費者権利院、我々の考えているものが対応できるというふうに思っています。 まず
○階議員 お答えいたします。 今、プリペイドカード法に基づく権限が政府の場合はちゃんと行使されないんじゃないか、要するに、産業育成という行政の目的と消費者保護という行政の目的、二つある場合に、一方がおざなりに、この場合ですと消費者保護の方がおざなりにされてしまうんじゃないかということで、それに対して我々はどういうことができるのか。 我々は、従来から繰り返し申し上げておりますとおり、まずもって、消費者保護
○階委員 両方大事だということで、ただ、お二人のお話を聞いていますと、どうやら、両方大事だとは言いつつも、消費者庁がベースになるべきだというふうにお聞きしたわけでございます。 ただ、我々は、なぜ消費者権利院という内閣の外に置く行政組織が必要かといいますと、それは、内閣の中にある組織であると、そもそも官庁は業者の保護、産業育成ということを目的としておりますから、利益相反が起きやすいんじゃないか。徹頭徹尾消費者
○階委員 確かに、課徴金の制度を充実させて被害回復を図れるようにするというのも検討課題だと思いますけれども、一方で、今紀藤先生が取り組まれているような、いろいろなエル・アンド・ジーの問題とかワールドオーシャンファームの問題とかありますけれども、ああいったものが、やはりお話を聞いていますと、予納金の問題であるとか、そもそも回復するための原資が散逸していたりとか、そういう問題があるわけです。 我々は、
○階委員 民主党の階猛でございます。 本日は、両参考人、本委員会で貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。 私からも質問させていただきたいんですが、私の方からは、主に違法収益の剥奪の関係のお話と地方の消費生活センターのあり方を中心にお話しさせていただきたいと思います。 まず、違法収益の剥奪ということなんですが、私も、議員になる前に金融機関の社内弁護士をしておりまして、振り込め詐欺の被害者
○階委員 それは、民主的というよりも自由主義的ということだと思います。人権が守られているのは、民主主義ではなくて自由主義という観点から説明できると思うんです。民主主義というのはちょっと違うと思いますけれども、それは自由主義ではないんですか。
○階委員 私も弁護士でございますから、司法の民主化がどういうことかといいますと、今現行の憲法上、国民の意見が裁判所、司法に反映される手段としては、最高裁判所の国民審査というものがあります。あと、検察審査会制度も同じようなものだと思います。 ただ、個々の刑事裁判、刑事裁判手続において民主的な意見を導入するのは、今回の裁判員制度が初めてだと思います。そういう意味では、先進各国と比べて日本は民主化が進んでいるとは
○階委員 民主党の階猛でございます。 本日は、ＩＭＦ加盟措置法の改正案、これがテーマでございますけれども、本題に入ります前に、ちょっと二、三聞かせていただきたいことがあります。 まず一つ目なんですが、三月二十一日の朝日新聞に与謝野財務大臣のコメントが載っておりました。ＴＢＳの番組収録において、民主党の小沢代表が秘書逮捕を異常な手法と批判していることについてこのように言われたと。日本の刑事訴訟手続
○階議員 お答えいたします。 きのう、参考人で郷原さんという方が来られていました。結局、内閣の下につくる、行政内部に消費者庁をつくるということになりますと、どうしても権限の分配ということが問題になってくる、権限の分配をするということになりますと、そこでまた権限と権限との間にすき間が生まれると。そういう問題があるわけです。 我々は、外につくることによって今の行政の権限をフルに活用する、活用されていなければ
○階議員 おっしゃるとおりでございまして、地方に任せていては今までの官製ワーキングプアという状況は変わりませんし、また、私、盛岡の消費生活センターの職員の方に聞いてきましたけれども、今委員がおっしゃったとおりでございまして、自分たちの権限がないので、業者の方がなめてかかってくる、あっせんをしようとしても、なかなか自分たちの言い分を聞いてくれなかったりする、そういうような問題もあるそうです。 そういった
○階議員 おはようございます。質問ありがとうございました。 今の現状についての我々の認識なんですけれども、私は岩手なんですが、岩手ですと、消費生活センターというところがちゃんと機能しているところは盛岡しかないんですね。あとの市町村というのは、窓口は辛うじてあるものの、そこに専任の職員がいないということで、非常にお寒い状況ということです。 我々は、これを何とかしないといけない、全国津々浦々に相談員
○階議員 お答えいたします。 先ほど、岸田委員からの御質問、最初の御質問で、今の消費者行政には大きく三つ問題があると申し上げました。 はしょって言いますけれども、まずは、従来の縦割り行政の中で消費者行政というものが派生的な位置づけにすぎなかった、かつ産業保護という目的も行政機関が有していることから利益相反という問題が生じていた。これが一つです。二つ目は、市場経済の発達とともに情報の格差というものが
○階議員 お答えいたします。 私、地元は盛岡なんです。消費生活センターがかなり一生懸命やられているということで、先日、野田大臣も視察にいらしていただきました。岩手県にあるんですけれども、岩手県は、盛岡はそういうふうにちゃんとしているんですが、ほかの地域は、全くその相談員すらいないというような状況があるわけです。 そういった中で、今までのように地方の自由でこの消費者問題を扱わせていいかどうか、単なる
○階議員 御質問にお答えします。 今の御質問も、今消費者行政においてどういうことをすべきか、何が問題なのか、そういうことだと思います。何が問題なのかと言われると、大きく三つあるかというふうに考えております。 まず一つ目は、今まで消費者行政というものが独立の行政分野として位置づけられていなかった、まさに今岸田先生がおっしゃられたとおり、縦割りの中で、消費者行政という横断的な分野として確立されてこなかった
○階猛君 日森議員の御質問に対してお答え申し上げます。 御質問は、国会の役割としてよりよいものに仕上げていくことに関して、民主党案提出者として決意を述べてほしいということでありました。 消費者の権利利益の擁護、確立のため、与野党それぞれが英知を絞ってよりよいものに仕上げていくべきであるという御指摘は、全くそのとおりであると考えております。 しかしながら、小さく産んで大きく育てるという御発想には
○階猛君 吉井議員の御質問に対してお答え申し上げます。 御質問は、大きく分けて、二つあったかと存じます。 まず、消費者の立場に立った消費者行政の見直しについてのお尋ねでございました。 消費者行政に関し、今なすべきことが、消費者の権利や利益を守る立場に立つことであるというのは、先生御指摘のとおりであります。民主党は、今回、先生御指摘のような発想から、徹頭徹尾、消費者の立場に立つ組織として、消費者権利院
○階猛君 民主党の階猛です。 民主党案提出者を代表いたしまして、田名部議員の質問にお答え申し上げます。 御質問は、大きく五つあったかと思います。 まず最初は、最近の消費者事故を踏まえた上で、これに新しい消費者行政としてどのように対応していくべきか、そういうお尋ねでございました。二つの事例に即して、民主党案による対応方法を述べさせていただきます。 まず、御指摘の中国製冷凍ギョーザ事件についてであります
○階議員 質問をありがとうございます。今、二点質問をいただきました。 まず一点目、なぜこの法案が必要なのかということでございますけれども、採用内定を取り消した企業名を公表するだけですと、そもそもどういう内定の法律的な効果があるのか、また内定がどういう場合に取り消されるか、これは条文上、明らかになっておりません。 最高裁の有名な判例で、大日本印刷事件というものがあります。これをちょっと模範六法というところから
○階委員 民主党の階猛です。 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 まず、本題に入ります前に、中川前財務大臣がいわゆるもうろう記者会見で国益を損なったこと、本委員会を無断欠席するなどした上に突然辞任し、国会審議に