○長谷川（保）委員 今のパーセンテージは、学校の数に対する修学旅行をやっておる数でしょう。突際において育児は、従来の事情を見ますと、非常に貧しいお宅の人が多いのですが、学校で修学旅行に行く場合に、そういう育児がどのくらい実際に行っておるのか、みんな行っておるのか、それとも修学旅行に金がないために行けないという子供が相当にあるのか、その点を伺っておきます。
○長谷川（保）委員 盲学校、ろう学校等におきます就学率についても、この間伺ったのでありますが、盲学校の方の生徒におきましては、わが国の身体の障害のあります人の家庭を調べてみますと、大体盲人の方のお宅というのは貧しいうちが多いのであります。それから、ろうの方は必ずしもそうでない、ことに血族結婚等が非常に多いように思うのであります。従いまして、今回のこの法律改正によりまして、できるだけ修学旅行等に参りますことに
○長谷川（保）委員 それでは大学に入学をしたいという志願者の実数というものは、当局は一体何人くらいと見ているのか。またそれに対する国公立、私立を合わせましての入学ができます定員数は幾らと見ていられるのか。
○長谷川（保）委員 先般大臣から三十五年度の文教政策に対する所信の御発言を伺ったのでありますが、きょうはその中であまり触れられなかった問題で、重大な問題がありますので特に伺ってみたいと思うのです。 それは今日の入学難の問題です。今日、世の父兄といわず学生諸君といわず、非常な心配は入学難の問題です。御承知のように、ことしの入学難の状況は、入学志願者などで見て参りますと、たとえば国立大学の一期校でひどいのだけを
○長谷川（保）委員 私どもの想像するところでは、おそらく松島観光なるものをやっておるのは坂井という有力な人でもあり、そして県内の有力者を利用して、県の教育委員会に圧力をかけていると思うのです。そして、あるいは県の観光課あるいは商工課等々に、おそらく圧力をかけてこれをやるということになっておるようであります。その裏にはいういろいろさいものがあるだろうと思うのでありますけれども、こんなことで押し切られたらだめですから
○長谷川（保）委員 こういうように無許可でやったこと自体がすでに文化財保護法違反である、あわせてこういうように不許可ということになって命令が出されておる、それにもかかわらずこれを続けてやっていく、何かその裏にまずい関係があるように私どもにはうかがわれるのであります。坂井なる者と地方の機関との間に何かまずい関係があり、そしてこの有名な名勝がそこなわれていくということがなされているのではないかというように
○長谷川（保）委員 当面緊急の問題を二、三伺いまして、あとまた文教政策の重要問題について伺いたいと思います。 まず第一に伺いたいのは文化財の関係でありますが、新聞によりますと、松島に八十メートルの観光タワーを建てようとするものがあって、これは松島観光開発会社なるものでありますが、昨年の秋に国の文化財保護委員会の許可なしに着工して、途中二回も文化財保護委員会や宮城県から工事停止命令が出されたけれども
○衆議院議員（長谷川保君） 提案者といたしましては、大体そういう大きなところは非常にしっかりしておりまして、私も現場を見に参っておるのでございますが、まあ大体こういうような法律が二十五年以来できてきておりますものですから、もら大体クリーニング師、従業員のうちでもごく結婚前の婦人工員などは別でありますが、大体男子の工員でございますと、みんなクリーニング師の免許を受ける、たとえばこの十二月の六日に東京の
○衆議院議員（長谷川保君） ただいまの問題でございますが、まあこの業態から申しまして、御承知のように、相当の得意の高価なものをお預かりするわけで、一着の洋服でも何万円と、こういうようなものをお預かりするわけでございまして、従って、この仕事が十分にお得意の要求を満たし、また、この事業自体が十分安全が確保されて参りますためには、あまりに無責任な、零細なものでは無理でございます。従いまして、ただいまお話の
○衆議院議員（長谷川保君） 御紹介をいただきました長谷川でございます。提案者を代表いたしまして、提案理由の御説明を申し上げさしていただきます。 近年、国民の生活水準の向上に伴い、クリーニング業界の発展も目ざましいものがあります。昭和二十五年クリーニング業法が制定せられ、自後、各都道府県においてもそれぞれ所要の条例、規則が制定せられ、公衆衛生上着実にその効果を上げてきたのでありますが、今回さらに一歩
○長谷川（保）委員 もちろん、この法案でやってもできるのでございますけれども、同時にまた、国土総合開発法に書かれておりますいろいろな事業を実施する機関といたしまして、公団法案とか、あるいは何々特殊会社法案というようなものを出せば、それだけで私は当然できると思うのでございますが、そういう点はいかがでしょうか。
○長谷川（保）委員 本法案の重要なポイントであります第十六条の特別の機関、その特別の機関を作るということは、必ずしもこういう法案でなくても、たとえば公団法案あるいは何々臨海地域開発会社法案というようなものを単独に出しても、当然それはできると考えられるのでございますけれども、その点はこういうような法案にしなければならないという理由が私にちょっとのみ込めないのです。単独にいたしましても当然でき得ると思いますが
○長谷川（保）委員 そこで先ほど伺いましたように、この臨海地域も、本来、特定地域もしくは府県の総合開発の計画、その中に当然その一部分として含んでも差しつかえないわけですね。
○長谷川（保）委員 あなたの方でこの間お話しになりました全国の特定地域総合開発計画の二十一の地域、これはないところもあるかもしれませんが、大体これは全部臨海地域を含んでおりましょう、どうですか。
○長谷川（保）委員 委員長の顔を立てて質問します。 臨海地域の開発は、国土総合開発法による、たとえば特定地域総合開発、あるいは都府県総合開発、こういうものの中に当然入っており、この中の一部分だと考えますけれども、もちろん、場所によってはそういうところはないかもしれませんけれども、原則的には、国土総合開発の特定地域開発あるいは都府県の総合開発計画の当然一部分であると考えるのであるが、そう考えてよろしいかどうか
○長谷川（保）議員 この点、そうたくさんこういうものがあるわけではないと思います。しかし先ほど申しました業者が非常に心配しておりまする一つのものは、どこでもかまわぬ、ちょっと内職的にやるような傾向のある——内職的というと何ですけれども、いわゆる無責任なやり方で裏長屋等でちょっと板張りにして、そこで四斗だるのあきだるを買ってきて洗たくおけにし、それから業界ではざら板と申しますが、洗い板の大きなのを一つ
○長谷川（保）議員 ただいまの御質問でございますが、ただいま環境衛生部長から御答弁申し上げましたように、最小限度八万円くらいのもので脱水機及び洗たく機の方ができるのでございますが、業界としては、もう少し業務経営によりよきものをということで、一昨年来非常に尽力いたしまして、全国の既成の洗たく機械のメーカー、これもずいぶんたくさんございますが、それのみならず、さらに場合によっては大手の業者にも、この点を
○長谷川（保）議員 確かに一部には、これ以上業者がふえては困る、こういう意向もあると思います。同時にまた、御承知のように現状の飽和状態であるということと、今までクリーニング所が機械を使いますことは、都会中心では非常に早くから進んでおりましたが、しかしいなかの方に参りますと、機械をあまり使わないで人力でだけやるという傾向がありましたために、工員と申しますか職人と申しますか、そういう傾向が非常に多かった
○長谷川（保）委員 しかし、現実にそれほど事態は甘くないのであって、この法案に関する問題はともかくといたしまして、たとえば、今日非常な問題になっておりまする外務委員会の運営の仕方でも、まだ社会党はたくさんの資料を持って質問する必要がある、こう言っているのでありますけれども、質問させないで、多数の力でもって審議の打ち切りをしていくという事態が起こっているのでありまして、私ども社会党が、もし単なるいいかげんな
○長谷川（保）委員 ただいま御答弁の中の、総合的に高度に、また合理的に臨海地帯を開発していくということが目的だ、またその必要がある。その必要があるということは、私どもはよく承知をいたします。確かに総合的にやる必要がある。これは今日の事態においてはその必要性は十分ある。しかし、そのことに入りまする前にもう一度伺いたいのは、提案者の中村さんの人柄というものは、私はよく承知しておりますから、あなたの善意はわかります
○長谷川（保）委員 この法案を一読いたしまして率直に私が感じましたことは、どうも権力の集中という線で、すでに石山委員からも指摘をしておられますが、最近におきまする国内情勢、政治情勢等を見て参りますと、私もそこに非常な心配を持つものであります。申すまでもなく、支配権力の問題と、民主主義の根本原則でありますところの個人権の尊重という問題が、適当な緊張をもって、また適当なつり合いをもってなされるということが
○長谷川（保）委員 七号台風被害並びに水害状況等調査のため、第五班として派遣されました山梨、長野両県下の状況について御報告いたします。 私どもは文教、社会労働、建設、農林水産、商工の各委員が参加し、連合調査班を組織して、去る十月十一日から三日間にわたり、被害地をつぶさに視察いたしましたが、山梨、長野の両県は去る八月十四日の七号台風で文字通り未曽有の大災害を受け、全県あげて復旧の途上、再び十五号によって
○長谷川（保）委員 ただいまのような、二百万円というような補償が入ってきて、一面では非常にけっこうなことでございますけれども、同時にまた、あまりそういうまとまった金を持たなかった漁民諸君が、競輪その他にむだづかいしてしまって、結局数年後にはどうにもならない。電源開発の補償を受けた連中のを調べていってみますと、やはり五、六年すると無一文になっているようなのが多いというように私どもは思うのですけれども、
○長谷川（保）委員 柴田さんのただいまのお話でありますけれども、大体昨年、一昨年の例だと、八〇数％は就職したそうですが、私も漁民の実態を全然知らぬわけではございませんけれども、長年漁業をやっておりました漁民というものは、ちょっとほかには使い道がない、ほかに行って仕事の転換をするということはほとんどできない。ことに外洋に行く漁民はそうだと私は見ておる。今お話しのは、おそらく漁民のうちの二男とか三男とかいう
○長谷川（保）委員 今だんだんと貴重な御意見を拝聴したのでございますが、私がまず伺いたいことは、岡漁連専務理事にお伺いいたしたいと思います。 従来もずいぶん各地で漁場になっておりますところを埋め立て、干拓等をいたしまして、工場を作ったり、港湾を作ったり、耕地を作ったり、いろいろなことをしておりますけれども、今度のこの法律で私ども心配します一つの重要な点は、これは非常に強力な機関で押しまくるという形
○長谷川（保）委員 ちょっと関連して。ただいまの足鹿委員の御請求になりました資料第五の、農地等つぶれ地の問題でありますが、農地等といわれた場合、多分含まれていることと思いますけれども、念のために申し上げておきますが、私は、農地及び水面をあわせて資料を提出していただきたい。
○長谷川（保）委員 冗談じゃないよ。読売の今年の八月二十三日の世界教職員総連合の書簡、これが読売は英語を知らなくてへたくそな訳をしました、あるいは誤訳である、こういうならば別でありますが、新聞に載っている訳が正しい——私は原文を読んでおりませんから、正しい訳であれば、これにこう書いてあります。「全世界数百万の教職員を代表し、日本で実施されている勤評は教職員にとって、また教育の進歩にとって有害なものである
○長谷川（保）委員 そのようにおっしゃいましたが、そういうような感じを持つということ自体変じゃないか。世界のすべての自由主義陣営の教員が加わっておる団体の事務局長が、団体を代表して申してきている。事務局長という名が手紙についていたはずです、そういうものに対してただいまのようなお立場というのは非常に遺憾であると私は思います。七百万の世界のほとんどすべての自由主義陣営の——これは共産陣営は入っておりません
○長谷川（保）委員 先ほど大臣は世界教職員総連合の事務局長ウィリアム・カー氏の書簡等についていろいろお言葉があったわけでありますけれども、ことにこの人の文部省に対します発言、勤評に対する発言は内政干渉であるというお話をちょっと言われたのでありますが、私もこの人と会ったことがありますけれども、非常に温厚な年寄りの人です。この中には日教組も加わっておる。これは約七百万の全世界の、ことに自由主義陣営のすべてといっていい
○長谷川（保）委員 どうも近年の文部省の態度は理解できない点があるのです。むしろことさらに対立をしていくというような傾向が見えるように思われる。たとえば昨年の強引な第一回の勤務評定をやった、その直後に道徳教育のせっかちな実施をやった。さらに校長に続いて教頭にも管理職手当を支給する、あるいは教育長への手当の支出、あるいはまたたび重なる講習会等いろいろなこと、さらに最近では校長の非組合員化あるいは教組の
○長谷川（保）委員 今の問題にも関連するのですが、時間もありませんから一点だけ端的にお伺いいたします。 お互いに国を憂える者としまして、今日文部省と日教組の対立ということにつきましては、これは何とかならないものかということを考えている。大臣も就任早々お仕事が多い中を会おうというお話があったことを新聞で拝見して非常に喜んでおります。これは私だけでなく全国民の要望でもありますが、何とか対立をほぐす道はないものか
○長谷川（保）委員 ただいまのオリンピックに委員派遣の件、賛成でありますが、その際先ほどもちょっとお話に出ましたように、国立劇場の調査を兼ねて行くというようにしていただきたいと思います。
○長谷川（保）委員 今日のわが国の教育は、御承知のように学校教育と社会教育という二つの大きな柱の上に立てられるという建前になっておるわけであります。学校教育の方は申すまでもなく学校教育法によって規定されておりまする線に従っていろいろな施設が作られ、教える者と教えられる者、教師と子供たちというものがそこにあって教育が展開されてきておりますが、私は社会教育におきましては、教える者とか教えられる者とかいう
○長谷川（保）委員 ただいまの大臣の御答弁、私も今日の社会教育というものが必ずしも理想のようにはいっておらない、これには相当大きな力を今後入れなければならないということは全く同感であります。従ってそれについての財政的及び人的あるいはさまざまな施設等について力を注ぐということに対しましては、私も全く同感であります。そのため社会教育主事という有力なものを置くということもなされなければならぬことだと私も存
○長谷川（保）委員 まず最初にお願いをしておきたいことは、本法案につきましては私どもは違憲の疑いが多分にあると思う。昨日の星野参考人その他あるいは参議院におきまする意見等を見ましても、そういう疑いは多分にありますし、日本の憲法学の権威でありまする宮沢教授その他の意見を伺いましても、そういう違憲の疑いが多分にあると考えられるのであります。そこで、いろいろ御都合もありましょうし、最初にお願いしておきたいことは
○長谷川（保）委員 この十三条の問題ですが、これは憲法八十九条というのが基本であって、それに反しない範囲で十三条がある、こう考えられなければならぬと思うわけですね。ですから十三条をとってもとらぬでも、この問題は本来は関係はない。この社教法全体が憲法八十九条に違反するものなら、これは全部無効であります。ただ憲法の八十九条を基本にして考えた上に、社教法全体が受け入れられるものでありまして、従って十三条をとってもとらぬでも
○長谷川（保）委員 井手先生に伺いたいのですが、共催という場合には、今星野先生のおっしゃる通り、一方が一方に支配されているわけじゃないのですね。金を出した者が強いというのは、今日の社会のあり方が間違っているのであります。本来金を出した者が発言権が強い、支配力を持っているということは、これは資本主義社会というものの一つの特徴だと思うのでありますけれども、しかしその考え方はほんとうは間違いだと思うのです
○長谷川（保）委員 今大へんお忙しい先生方においでいただいて非常に参考になる御意見を伺ったのでございますが、憲法八十九条の趣旨を生かしながら、同時にまた社会教育法、教育基本法の目ざします自主的な批判力を持った平和を愛する人格を教育していく、しかもまた現状の非常におくれております日本の社会教育のいろいろな事業というものを推し進めていく、こういうある意味ではむずかしい仕事を進めていくために、先ほども御意見
○長谷川（保）委員 たとえば競技会だとか体育会だというようなものを持つとして、そこでは教育する者とされる者は全然ないのですか。社会教育というものは主として相互教育だと思うのです。これは私一個の意見ではなくして、学者の意見でもそうであります。社会教育というのは本来は相互教育だと思うのです。 〔委員長退席、木村（武）委員長代理着席〕 それだから対等の立場で教えたり教えられたりというものが主だと思
○長谷川（保）委員 あなたの方から出したこの「憲法第八十九条にいう教育の事業について」というのを読んだのでありますが、この文書の二枚目のところに書いてある「意見及び理由」というものを見ていくと、四行目からあとのところに「その精神的又は肉体的な育成を図るべき目標があり、教育する者が教育される者を導びいて計画的にその目標の達成を図る事業でなければ教育の事業ということはできないのであって、」こう書いてありますが
○長谷川（保）委員 関連して。憲法八十九条の、公けの支配に属しない教育の事業に対して公金を支出してはならないという意味は、これはもちろん国費の乱費ということを戒めるという点もありましょうが、しかしもっと大きな問題は、教育に対する時の支配者の権力支配というものを排除したものでなければならぬと私は思います。それが重点だと思います。御承知のように教育に対する権力支配というものは、民主社会においては非常な注意
○長谷川保君 クリーニング業法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 近年国民の生活水準の向上に伴い、クリーニング業界の発展を目ざましいものがあります。昭和二十五年クリーニング業法が制定せられ、自後、各都道府県においてもそれぞれ所要の条令、規則が制定せられ、公衆衛生上着実にその効果を上げてきたのでありますが、今回さらに一歩を進めて所要の改正を行い、斯業の発展と環境衛生の向上を
○長谷川（保）委員 それならば教育基本法の第六条にありますような「学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」こういうように教員の身分が尊重される。それは全体への奉仕者であり、決して一部への奉仕者ではない。自己の使命というものを自覚し、その職責の遂行に努める、それには
○長谷川（保）委員 しかしたとえば義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法を見ますと、「これに従事する」つまり教育に従事する「教育職員の自主性を擁護することを目的とする。」、「教育職員の自主性」ということがここで明確に書いてあるのであります。私はこれらの教育基本法の第十条や、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の第一条に書かれておりますのは、何と申しましてもあの
○長谷川（保）委員 前に続きまして基本施策に対する質問をしたいと思うのであります。 新しい地方教育行政の組織及び運営に関する法律ができましてから、教育長の権限というものが非常に大きくなって、これにさらに最近の教職員の勤務評定という問題が加わりますと、教育長の職務権限というものは実際には非常に大きくなって、これはむしろ私は法律にきめておるよりも大きくなると思うのであります。そういたしますと、当然これに
○長谷川（保）委員 御承知のように教育行政の立場、目的というものは、学校を作り、あるいは学校のいろいろな設備を作り、その他の教育の諸条件を作っていくというところに目標がある、そういうような意味を含めまして、ただいま大臣のおっしゃいましたような、教育の目的がりっぱな人間を形成する、新しい社会の、新しい日本の人間像を作っていくという、非常に全人的な立場においてのものでなければならないというところから、私
○長谷川（保）委員 日本の教育委員会のあり方というものは、私はいわゆるレイマン・コントロールというやり方であると思います。教育の専門家でない人々が、初めは選挙によって教育委員になって教育委員会を構成して、教官を直接つかさどっていったという形でありまして、今日一応任命制という杉になりましたけれども、教育のしろうと支配と申しますか、こういう形はそのまま一応続けられていると思うのです。事実そうだと思う。こういうようなあり
○長谷川（保）委員 私は前会、日本の教育の混乱のもとになっておりまする原因の中心が、教育委員会にあるという立場から、都道府県教育委員会の委員の職業別調べというような点から、これが教育基本法にきめられました教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行わるべきであるというこの事態がゆがんでしまっておる、そこが今日の教育行政の混乱の原因であるという点を種々御質問申し上げたのでありますけれども