2011-03-29 第177回国会 両院 平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号
○長沢広明君 私の方からも御意見をさせていただきますが、今回のこの平成二十三年度の予算案は、元来、年金のための安定財源が確保できず、財源に小手先のやりくりに終始した、あるいはデフレ克服、経済成長に向けた道筋が見える予算案にはなっていない。また、公共事業が更に削減されて、地方や中小企業にも冷たい予算案となっている。また、予算と一体であるべき予算関連法案が切り離されて処理されて、結果、いまだに本院に送付
○長沢広明君 私の方からも御意見をさせていただきますが、今回のこの平成二十三年度の予算案は、元来、年金のための安定財源が確保できず、財源に小手先のやりくりに終始した、あるいはデフレ克服、経済成長に向けた道筋が見える予算案にはなっていない。また、公共事業が更に削減されて、地方や中小企業にも冷たい予算案となっている。また、予算と一体であるべき予算関連法案が切り離されて処理されて、結果、いまだに本院に送付
○長沢広明君 私は、公明党を代表して、平成二十三年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 冒頭、東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震は、観測史上国内最大を記録し、大津波が東北地方を中心とした東日本沿岸地方を襲う大災害となりました。これにより、多くの町が
○長沢広明君 大変話題になりました。今、現場でキリンと呼ばれているというふうにおっしゃっていますけれども、これはちょっと簡単に経緯だけ申し上げます。 自衛隊がヘリコプターで水を落としたりしたときに、その映像を見て、これではなかなか進まないというふうに思ったある建設関連の会社の方が、これは我が党の国会議員に、夜遅くですけれども電話をしてきて、日本にたった一台、五十八メートルのドイツのプッツマイスター
○長沢広明君 同時に、なぜこのタービン建屋に放射能の高濃度に汚染された水がたまっていたかということ、それを測定しなかったという問題、今指摘されましたけれども、その根本原因をきちんと突き止めないと今後の作業に大きな障害になることはこれは当然でございまして、そして、今後の作業が決して猶予のあるものではないと、一刻も早く進めなければならないというときにこの作業員の被曝事故が起きたということは、それだけで今後
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 今回の大震災、大災害で被災された方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを心から申し上げたいと思います。また、特に原発の対応あるいは被災者の支援ということで、多くのボランティアの方あるいは原子力発電所の関係者の方々、自衛隊や消防、東電の現場の社員の皆さんも含めまして、真剣に必死に災害と闘ってくださっている方々に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
○長沢広明君 分析チームをつくるという話を今初めて伺いましたけれども、そういう中で、今回のこの大震災の事態というのは、私たちにとってはインフラが破壊されたということもございますけれども、国土そのものに与えた影響というものがあるということがあります。 国土地理院が調査をされていると思います。国土地理院の調査の中で、今回の大地震が我が国の国土そのものに与えた影響というものはどれぐらいあるのか、簡潔に報告
○長沢広明君 もう本当にそこは、そこまではある意味じゃ当然の話と言ったら大変失礼ですけれども、やらなければいけないことであるというふうに思います。 重ねて次の質問をさせていただきますが、社会資本整備重点計画、五か年の見直しということになっております。この見直しを進めるということで大臣も述べていらっしゃいましたが、今の話と重なると思いますけれども、この社会資本整備重点計画、この五か年というところに区切
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 昨日に続きまして質問をさせていただきますが、本日は平成二十三年度の予算案を我が委員会で委嘱を受けて審査をするという場でございます。そういう意味で、先ほど大臣の方から国土交通省所管の予算について概要の御説明をいただきました。 私、一つだけ残念に思ったことがございます。この予算案の大臣の今の概要の説明の中に、やはり耐震とか防災とかいう言葉が全く入っておりません
○長沢広明君 大変な御苦労があると思いますけれども、いずれにせよ、これだけの被災者の方々が仮設に入らずにどこかに住居に構えるというのはなかなかやっぱり難しいんですね。後にでも時間があればお話ししますけれども、やっぱりできるだけ今のところを離れたくないという気持ちもある。それから、今答弁あったとおり、従前のコミュニティーをできるだけ維持しておいた方がいいというこれは非常に大事な観点なんですね。これは阪神
○長沢広明君 こういう事態に立ち至るということはもう震災直後に私は直感をしてそういう提案をさせていただいたんですが、やはり今回、阪神の経験を踏まえたとしても、今回の震災は新たな経験をして、新たなやっぱり事実を、というか経験を積み上げていかなきゃいけない事態であることは間違いありません。 阪神の場合は用地の確保は比較的うまく進んだんですが、今回は、この用地、応急仮設住宅も用地の確保が大変じゃないかと
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 まず、今回の過去に例を見ない大震災で被災をされた多くの方々に対しまして心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 また、国土交通省におかれましては、大臣を先頭に職員の皆様が連日連夜の災害対応に尽力されているということについては、国民の立場から感謝を申し上げたいと思います。大変御苦労さまでございます。職員の皆様も、特に東北地方整備局の皆さんを始めとして、自ら被災
○長沢広明君 確かに、審議中だからというような話は分かりますけれども、非常に現実的に可能性が高いわけであります。それに対して、一般論として、歳入欠陥が生じたときに、じゃ、ある程度順位を付けるとか、あるいは執行の仕方について基本的な指針を出して、人件費とかあるいは義務的経費は執行する、しかし新規事業については、春からの執行を見合わせて、秋に持っていけるようなものについてはそういうふうにするとかいうようなことを
○長沢広明君 当然、国民生活に与える影響というものを最小限にとどめるための責任というものは、これは国会において全ての人がひとしくその責任を負うべきだと思います。 しかし、今申し上げたとおり、この予算の成立がなかなか難しくなるという、関連の歳入面が年度内の成立が難しくなるという状況が生まれたのは、政府・与党の様々なこれまでの手の打ち方のまずさ。ねじれ国会に対する、去年の七月から分かっていた、参議院がねじれで
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 二十三年度の予算案の審議がこの委員会で開始をされまして今日で四日目になります。様々なこの予算をめぐる状況を見まして、非常に予算の成立ということについて厳しい状況にあるということは閣僚の皆さんもお分かりだというふうに思います。 私は、予算をめぐるこの今の状況が生まれてきた背景に三つの問題があると思います。これは三層構造です。 一つは、マニフェストを掲
○長沢広明君 私は、公明党を代表して、平成二十二年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 冒頭、尖閣諸島や北方領土をめぐる菅内閣の信念なき外交並びに尖閣映像の流出、北朝鮮砲撃事件への対応などで示されたずさんな危機管理に対して厳重な抗議を行うものであります。さらに、経済運営の面でも、遅れに遅れた補正予算案の提出と国民の切実な声を反映しないその内容から、菅内閣の日本経済の現状に対する認識
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 我が党からも、今回のこの平成二十二年度補正予算三案に反対した主な理由を申し述べます。 反対の第一は、喫緊の課題である雇用対策が、内容、規模ともに全く不十分な点であります。 我々はふるさと雇用再生特別基金事業等の二千五百億円積み増しなどを主張してまいりましたが、本補正予算案では、雇用をつくり出す主な予算は、介護等に重点を置いた重点分野雇用創出事業の一千億円程度
○長沢広明君 時間的な流れとおっしゃいますが、だとしたら、発生から二時間半近くたってもちゃんとした情報を得てなかったということですよ、要するに。そこの情報がつかめてなかったということです。正式な発表があるまでは、自分たちはこの事態について正式な発表がなかったということをあなたは認める、正式な情報を押さえてなかったということを認めているんですよ。
○長沢広明君 総理、まず宮中行事を理由にしてはなりません。それはもう大変不謹慎です。 それからもう一つ、先ほど来、その時点、五時十分の時点で指示できることを私は指示したと、こうおっしゃいました。ほかの国も同じようなタイミングだったと、六時の段階だというふうなことをおっしゃっておりますが、アメリカとかロシアとかＥＵの声明を出すのと、極東の安定、平和のど真ん中にいる、極東の当事者である日本の声明とは全
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 北朝鮮による砲撃事件について質問をさせていただきますが、初めに、今回の砲撃による犠牲者の方々、また韓国政府、国民に対して深く弔意を表するものでございます。 今回の事件は、一九五三年の朝鮮戦争の休戦以降、北朝鮮が海上ではなく韓国領の陸地を直接砲撃した初めての事案でございます。しかも、着弾地点が民間人の生活地域に非常に近いところというか、そこをねらっているとしか
○長沢広明君 例えば、この該当する保安官が十一管区に、中国語の研修を受けていたという話も、報道ベースですが、確認できていませんが、報道ベースでそういう話もあります。あるいは、もっと根本的に言いますと、ほかの管区でもネットワークを介して見れたのではないかという説もあります。 元々、海上保安庁の業務は大変に、非常に微妙な業務をされているということは分かります。ただ、海難事故の捜査をすると、当然、捜査資料
○長沢広明君 非常に原則的な話で、実際どこまで本当に内部調査をされたのか。限界があって、結局、刑事告発に踏み切ったと、こういうふうにおっしゃいましたが、どこまで、じゃ、自らで調査をされたのかというところが今のお答えでははっきりと分かりません。 じゃ、ちょっと角度を変えて、調査しなくても想定できる問題。 第五管区の保安官がデータを保有していたと。事件が起きたのは十一管区でございます。なぜ第五管区の
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 今日は、尖閣諸島沖の衝突事案に関する映像が流出した問題について、何点か確認をさせていただきながら質問したいというふうに思います。 特に、海上保安庁の情報管理と政府の危機管理体制、これが今この事案を中心に注目されていると思います。 昨日、御案内のとおり、第五管区所属の海上保安官が自らがネット上に流出させたというふうに名のり出たということで、今月の八日
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説に対して総理に質問いたします。 その前に、今月一日、ロシア大統領が我が国の了解なしに国後島を訪問しました。言うまでもなく北方領土は我が国固有の領土であり、今回の訪問で旧島民の方々を始め多くの関係者が深く傷つけられました。日本政府として厳重に抗議すべきであります。 この問題が、尖閣諸島をめぐる問題にも表れたように
○長沢広明君 本当にそのとおりお願いしたいと思います。 さらに大事なのは、今後新設される高速道路の場合、これはもうあらかじめ例えば本線上の離発着を可能にするように構造を、あらかじめそれを組み込んで設計すると、バス停とかそういう停留所を設けて、そこはもうヘリポートに使えるようなスペースをあらかじめ用意しておくとか、それから照明があって、高速道路の照明というのは内側を向いています、みんな、大体が。これが
○長沢広明君 少しずつ進めていただいているということだと思います。まだ、ただそれでもヘリポートは全国で三十二か所というのは、これはまあ各県に一つ平均しても行かないぐらいの数字ですので、まだまだ足りないと思います。 高速道路上の事故だけ取っても、警察庁のデータを見ましたが、高速道路上での交通事故件数が平成二十一年一年間だけで一万一千百十二件と。すごい数ですね。平成十九年は一万二千件ぐらいまであります
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。私もこの国会、三回目の質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 今日は、少しこれまでとテーマをちょっと変えまして、現場で起きているいろんな声をきちんと拾い上げて、それに対して、その中で特にやっぱり大事なものを、今後大事になっていくということについては、一つ一つ将来を見据えて改革すべきところは改善していくということが必要だという観点で、少し
○長沢広明君 その上で万が一というようなことを考えておられる方もいらっしゃいまして、平成四年の七月十四日、この八ツ場ダム建設事業に係る基本協定書というのが長野原町、群馬県、そして国と、この三者で結ばれておりますが、この中には、国は、協定の文章では丙はと、甲、乙、丙になっていますが、国は地元関係者の生活の再建及び関係地域の再建について甲及び乙の協力の下に責任を持って対処するものとすると、こういうふうに
○長沢広明君 これは地元紙でも報道されておりますけれども、簡単に言って耐震性に問題はない、こういうことでよろしいですか、改めて確認。
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。私も、前回に引き続きまして八ツ場ダムの問題について見解をただしていきたいというふうに思います。 今、大変、脇先生の専門的な質疑が展開をされまして、私は専門家ではありませんが、新聞記者出身でございますので、現場の声ということを大事にしながら進めていきたいというふうに思います。 その前に、前回の質疑のときに、私が現地での生活再建について今年の予算がなかなか執行されていないその
○長沢広明君 まさにそのとおりでありまして、ただ、そういう認識をお持ちでありながら、やっぱりこの段階で中長期的な取組の基本の方針というものがまだできていないということが非常に残念なわけなんです。そういう意味では、ここをしっかり急がなきゃいけないし、今大臣御指摘のあったとおり、維持管理、更新という、今あるものをどうするかということだけでも大変長い時間と大変な予算が掛かる。そうすると、やはり次の、新しい
○長沢広明君 そういうふうにおっしゃるとは思いますけれども、やはり二十二年度予算で公共事業が二割近く削減をされたことによって、地方の、特に中小事業者にとってはかなり立ち上がることのできない打撃を受けたところも側面としてはあるわけです、現実に。それに対して、それを選択と集中という言葉で今大臣は整理をされ、そして補正予算で集中ということなんでしょうけれども、であったら、この補正予算ももっと早く出すべきだった
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 午前に引き続きまして、午後から質問をさせていただきます。 新たに政務三役に就任をされました皆さん、この国会、内閣の方針としても熟議の国会と、このように伺っております。私どもも真摯な議論をしたいと思いますし、是非誠実な御答弁で、この議論が実りある議論になっていくように是非お力をいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず
○長沢広明君 つまり、今、冒頭は廃船調査と二回の展示飛行というのが任務ということになっておりましたが、この日の「あきづる」の飛行の中には、やはりこの副操縦員の機長資格の研修ということも同時に行われていたと。それは当初から決まっていたと、はっきりしていたということですね。 操縦席、機長席に副操縦員の高橋さんが乗っていたと、いわゆる右側に座っていたということと、それから機長の資格の研修を行っていたということは
○長沢広明君 今、ルートの話がありましたが、帯びていた任務そのものは廃船調査とそして展示飛行と。展示飛行は二回ですね。この二回の展示飛行が任務になっていたと。 ただ、ちょっと先ほども話題になりましたが、この副操縦員の高橋さんですね、の方がいわゆるベル４１２の機長の資格を取るということのその研修も同時に行っていたのではないかということで、これは当初からその話はあったんですか。
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 まず、今回の事故で殉職されました五名の海上保安官の方に対し心から御冥福を申し上げますとともに、御遺族の皆様方に対しても心から哀悼の意を表したいと思います。 また、私は日ごろ、この日本の海を守り、海難事故の捜査を行い、また危険で過酷な海難救助に当たるというような、様々な重大な任務を担って活動されている海上保安官の皆様の日々の活動に対しまして、そして不断の訓練を
○長沢委員 よくわかりました。 その上で、もうちょっと細かく見ますけれども、七月六日の支店長会議でまとめられました地域経済報告によりますと、地域経済にも足元の景気には明るさが広がりつつありますが、北海道や東北では依然としてまだ横ばい圏内と判断を据え置いておりまして、地域間にはまだばらつきが残っております。地域を私ども回っておりますと、特に地方都市の市街地の空洞化というのは依然として続いておりまして
○長沢委員 今の、踊り場的な局面は脱却しつつある、その後も、先行きについても緩やかな息の長い回復が続く可能性が高いということを踏まえて、総裁は先日、この踊り場脱却は間違いないというような表現を使われたということで、そのところをちょっと見てみますと、これは総裁の会見ですけれども、私どもの情勢判断では日本経済は踊り場的な局面から脱却しつつあるという判断である、いつまでも脱却しないというような前提での物の
○長沢委員 公明党の長沢広明でございます。 福井総裁初め日銀の幹部の皆様、大変に御苦労さまでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 今総裁の方から報告がございました。この報告に基づきまして、私の方からは、きょうは日本経済の景気の動向、そして人民元、あるいはペイオフ解禁というようなことで御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、景気の判断の問題でございます。 七月二十七日
○長沢委員 消費生活センター等に寄せられる相談等を分析された総務省の報告の詳細を見ますと、やはり相談の背景には募集の段階でのさまざまな問題というのが非常に多く、特に募集の段階に原因をするものがほぼ六割を占めるという状態にあるようでございます。特にやはり気になるのは、総務省の報告の中でも、いわゆる新会員を勧誘した会員に対して手数料を支払うというマルチ的なやり方をしているというところが十三団体あるという
○長沢委員 これまで無認可共済については所管する行政庁はない、しかも監督、規制はないということだったわけですけれども、今大臣からお話がありましたとおり、非常にこの無認可共済の事業が多様化して、また急増していくという中で、国民生活センターあるいは各地の消費生活センター等にもさまざまな、苦情というよりは問い合わせ、相談が非常に多くなっているということです。国民生活センターによりますと、この共済に関する相談件数
○長沢委員 公明党の長沢広明でございます。 本日は、保険業法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 この改正案は、御存じのとおり、根拠法のない共済事業について、まず一つは、契約者保護の観点から、保険業法の適用範囲を見直しまして、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う事業に原則として保険業法の規定を適用するとした点と、もう一つは保険のセーフティーネットの見直しという二点
○長沢委員 今、二月末の段階で見込まれている受信料の支払い拒否が五十六万件、それは全体の契約件数の一・五％という説明がございました。ということは、残りの九八・五％の方はきちんと払っていただいているということで、とはいえ、その九八・五％の方が払ってくださっているということに絶対に甘えてはならないというふうに思います。この一・五％の方が支払いを拒否されているということに重きを置いて、その対策をきちっと打
○長沢委員 さまざまに今御説明がありましたけれども、大事なことは、本当に職員の皆さん、頑張ってやっていらっしゃる皆さんもいる。そういう意識がどこまで視聴者の皆様に伝わるか。 私は、この再生・改革を真剣に進めていこうといったときに、本当に大事なことは、責任ある幹部が現場に出ていってしっかりその説明をする、どこか違うところにいて、書類だけつくって、方針だけ出してよし、あとは職員頑張れということではなくて
○長沢委員 公明党の長沢広明でございます。 本日は、ＮＨＫの平成十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画についてお伺いするわけでございますが、先ほど来お話がありますとおり、現在のＮＨＫを取り巻く状況は、昨年相次いだ不祥事により、大変厳しい状況が続いてまいりました。ＮＨＫの本来持っている役割は大きいわけで、何よりも視聴率に左右されない、そういう大きな利点をもとに、良質な番組放送を提供し、災害や緊急時
○長沢分科員 災害時の情報伝達手段としてラジオは大変に重要だという御認識を大臣に改めて表明していただきまして、本当に、私自身も同感でございます。 ところが、大変残念なことに、特に大規模の地震の発生が懸念されている地域におきましては、地上波のラジオが聞きにくいという難聴エリアが存在をしているわけであります。ＮＨＫによりますと、ＮＨＫのラジオ第一放送は、全国二百二十三局で全世帯の九九・九％をカバーできる
○長沢分科員 今御報告いただいて、一つの角度としては、今の対応は、一時的な避難誘導ということは一応確保はされているというふうに思います。 ただし、私は、地下街あるいは地下鉄等の対応で情報伝達手段が大事だというのは、いわゆる地下から逃げるということだけではなくて、場合によっては、地上で災害が起きて、地下街に逃げるという場合もあるということを考えますと、地下街に対して、一方的な避難の、一時的な誘導の情報伝達
○長沢分科員 公明党の長沢広明でございます。 私もきょうは防災対策を中心に質問させていただきます。 昨年、我が国は、大変に多くの台風や洪水そして大地震と、相次いで自然災害に遭遇をいたしまして、犠牲となられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、いまだ復興の途上におられる皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 自然災害は、事前に予測できる範囲が限定されておりますし、