2012-07-31 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○長沢広明君 ありがとうございます。 今あえて確認させていただいた意味は、実は二点あります。 一つは、私たち公明党が民主党、自由民主党と一緒にこの一体改革に取り組んだその意味は、私たちは何も総理の政治生命を守るために取り組んだわけではないということが一つです。私たちは私たちなりの、公明党なりの主張をしっかり言わせていただいた。そして、それによって将来の社会保障を守るために、国民生活を良くするために
○長沢広明君 ありがとうございます。 今あえて確認させていただいた意味は、実は二点あります。 一つは、私たち公明党が民主党、自由民主党と一緒にこの一体改革に取り組んだその意味は、私たちは何も総理の政治生命を守るために取り組んだわけではないということが一つです。私たちは私たちなりの、公明党なりの主張をしっかり言わせていただいた。そして、それによって将来の社会保障を守るために、国民生活を良くするために
○長沢広明君 私たち公明党は、この一体改革の三党の協議に、ある意味では意を決して入ったわけでございます。 そこで、修正発議者の公明党の代表に伺います。 この一体改革の修正協議に、与党第一党の民主党と野党第一党の自由民主党、この二大政党とともに公明党が入って三党で修正を取りまとめた、その意義をどうお考えになっていらっしゃるか、お述べいただきたいと思います。
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 社会保障と税の一体改革関連法案の審議も、今日、集中審議がたしか三回目だったと思います、この委員会で。この今日の集中審議が終わりますと、審議時間が今日終わった段階で五十五時間ということになるそうであります。あした予定されている地方公聴会、そして今週、その後、質疑も恐らくあるでしょう。そして、来週の月曜、火曜には中央公聴会が決まりました。これを全部やり切りますと
○長沢広明君 外交交渉の側面もあったと思いますし、政府部内での調整という問題もあったかと思いますけれども、もう少し早くこの問題は議論をしておくべきだったというふうに思います。ちょっと余りに急いで、このぎりぎりのタイミングで、やはりしっかりとした議論ができないまま法律を取りあえずもう通さなきゃならないというかなり追い詰められた状態になっちゃっているわけですね。これについてはやはり政府に対して私は責任を
○長沢広明君 ＥＵによるイランに対する制裁措置は、一月二十三日に決まってから段階的に発動をされてまいりました。 それで、タンカーに関する保険というのは、貨物保険、船舶保険、そして今回課題になっている責任保険と三種類あり、貨物保険と船舶保険についてはもう四月一日以降禁止されていると。しかし、これについては国内の保険各社も自らリスクを許せる範囲で対応をしていると。しかし、責任保険については、油濁損害という
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 質問に入る前に、羽田大臣、就任、大変におめでとうございます。国土交通行政に明るい大臣で非常に私たちも期待をしておりますし、前任の前田大臣も大変大きな判断を、あるいは決断を大変大きくされて国土交通行政の前進を図られたということで、羽田大臣におかれましても、様々な課題これからあるかもしれませんけれども、国益に立って判断をしていただければというふうに思いますし
○長沢広明君 何かちょっとあっさりした答えだったような気がするんですけれども。 それで、この引きこもりという問題について、私たち公明党としても、二〇一〇年の十二月に新しい福祉社会ビジョンという、公明党としてつくり上げた社会保障の全体像をつくり上げておりますが、この社会保障の全体像の中にも心の健康というものをきちんと位置付けておりまして、特にこの引きこもりの問題については、まず、できるところから考えますと
○長沢広明君 今いろいろおっしゃっていましたけれども、とにかく、まず遅かったということが一番の原因でございますし、予算委員会の集中が多かったからとか衆議院から出てくるのがそういう時間が掛かったとか、そういうことはもう政府として僕は余り言うことではないと思います。政府が余りそういうことを言うと、逆に言うと、これは与党の国会運営に対して政府が言っているという話に聞こえますからね。そこはもうちょっと気を付
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。今日は、短時間ですが質疑をさせていただきます。 まず初めに、やはりこの暫定予算につきまして、一九九八年以来十四年ぶりに暫定予算を提出されることになりました。先ほども、今自由民主党の議員から御指摘があったとおり、今国会の召集がまず遅かった。しかも、冒頭に四次補正予算の処理を行うことに元々なっていた。したがって、四次補正予算の処理が終わって本予算の審議に入ること
○長沢広明君 以上で終わります。
○長沢広明君 じゃ、もう一点。 これまで人事院の事務総長として総裁を補佐する立場にあったかと思いますが、これまでと全く違う立場になると、先ほどお述べになっていらっしゃいましたけれども、事務総長から人事官というのは、近いようでいて全く立場の違う立場になられます。 そういう意味では、非常に責任と、それから重みが全く違ってくると思いますが、改めて、人事官にもしなられるに当たって自分自身が心掛けたいことというのはどこにあるか
○長沢広明君 長沢広明でございます。 私の方からも質問させていただきます。 まず、吉田参考人は、これまで長年にわたって人事畑をずっと歩んでこられました。国家公務員の人事の構造については様々これまでも議論があり、国民からも様々な批判の声もあるということを先ほどお述べになっていらっしゃいました。一つは早期勧奨退職という問題とか、それから、いわゆる本当に能力あるいは実績というものがきちんと評価をされるようになっているのか
○長沢広明君 今報告を聞きましたら、着工しているのはまだ七十戸ということで、ちょっと遅いなと、かなり。 何が原因になっているのか、どうすればスピードアップできるのか、どういう手が今後必要なのか、この辺の課題とか、どう考えているか、ちょっと報告をしてほしいと思います。
○長沢広明君 払下げの期間を短縮してもらいました。それから、譲渡価格、実際払い下げるときの価格が時価で払い下げられるようになったということと、払い下げられた対価をこれまでは住宅の整備、維持に、公営住宅の整備、維持に使わなきゃいけないという対価の使い道まで限定されていたことでなかなか払下げができなかった、それを地域の居住の安定という、もっと幅広く使えるようにしてくれたと、これがある意味じゃ自治体としては
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。国土交通大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。 まず冒頭、三月十一日のあの東日本大震災から今月でちょうど一年を迎えました。私どもはあの日を忘れないという思いとともに、犠牲になられた方々の犠牲を未来へ向けて生かしていく、こういう決意を更に固めなきゃいけないときを迎えたんだろうなというふうに思いました。 と同時に、この国土交通委員会ですから、あえて言
○長沢広明君 委員長、泥酔していたというようなことを理由にするのは全くの間違いですよ。それこそ問題、大変な問題です。 ちょっと確認しますけれども、大臣はこのオフレコ懇談の問題を最初に聞いたのはいつでございますか。この問題を最初に認識したのはいつですか。
○長沢広明君 今、自民党の礒崎委員からも御指摘のありました、この沖縄防衛局長の発言の後段の部分ですね、これ非常に私、重要な問題だと思っています。このことを御自身が、防衛省としてその発言についていまだに確認ができてないと今大臣は答弁をされました。このことが確認この時点に至るまでできていないということ自体、この問題の重要さを認識してないということだと思うんです。この問題の重要さをまず認識できていない。
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。予算委員会でお時間をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 私からも、今自民党の礒崎委員から幾つか御指摘がございました沖縄防衛局長の暴言の問題取り上げたいというふうに思いますが、これは、ただ単に暴言をしてしまった、それが流れてしまったというような問題ではなくて、この問題からやはり私は、大臣が防衛省内をきちんと掌理、掌握できていない、コントロールできていない
○長沢広明君 この復興住宅については、やはり被災地の自治体の方からも非常にニーズは高くなっているというふうに思います。福島がまだそこまで計画が組める状況にないということで、今の段階では一万四千、計算すると一万四千戸。しかし、二万戸の分の補正予算を組んでいるということですので、対応は可能かなとは思いますが、これからの一つ一つの計画になると思います。 この復興公営住宅を建てるということは必要なことなんですけれども
○長沢広明君 分かりました。ちょっとこの問題、またいろんな形で今後もお伺いしたいというふうに思っております。 今日は、災害の復興に関連をしまして、災害公営住宅の問題をちょっと取り上げたいと思っております。 阪神・淡路大震災のときにも、やはりまず最初は被災者の方は避難所、そして避難所から次に仮設住宅へと、仮設住宅からその次に災害復興公営住宅へと、このように移っていったわけであります。全体として町づくりの
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 まず、大臣に八ツ場ダムの問題について一言、一つだけお伺いしたいと思います。 前任の大畠大臣、またその前の馬淵大臣の際には、この八ツ場ダムの問題について予断を持たずに検証するというような発言がずっと続いてきたというふうに思います。 前田大臣になられましていよいよ判断を迫られるということになろうかというふうに思いますけれども、大臣の場合は、ここに更に事務次官
○長沢広明君 こういうことを踏まえまして、衆院段階での修正協議に御苦労されました与野党の関係者の皆様方には改めて敬意を表したいと思います。 これはもうどこまでも、それぞれ立場に、考え方に多少の違いはあったとしても、この原子力災害による被害者の迅速な救済を図ろうと、こういう一点で合意形成に努力をされたということは、まさに今の国会の在り方、特に被災者、被災地に向かってこうべを垂れるべき国会の姿として私
○長沢広明君 車の両輪であると、こういう位置付けに最終的にはなりましたというふうに今お答えをいただきました。 政府の認識を確認しておきたいと思います。総理に伺います。 政府提案の上で修正された今回のこの支援機構法と議員立法で修正され成立した仮払い法の関係について、総理はどのように認識をされていますでしょうか。
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。原子力損害賠償支援機構法案について質疑を行わせていただきます。 その前に、先日、野党五党で提案をさせていただいてきた仮払い法案が成立をいたしました。多くの皆様に御協力をいただいて、また民主党、与党の皆様にも御理解をいただいてこの仮払い法案が成立できたことは大変喜ばしく思います。 この仮払い法案の参議院から審議が始まったときに修正協議をさせていただいたわけでございますけれども
○長沢広明君 今御説明いただきましたとおり、都道府県知事と都道府県知事の間で費用求償が行われるところを、今回は国が一回窓口になって、そこで様々な避難されている地域の市町村からある程度吸い上げたものを県でまとめて、それをまた国で、窓口でいわゆる集計をするということですね、簡単に言いますと。いろんな費用が掛かっていますから、これは食料だけじゃなく衣服も含めて、医療品とか助産、学用品の給与、埋葬、いろいろなことを
○長沢広明君 是非素早くお願いしたいと思います。 現地においては特に土地利用の問題とか、この規制を早く外してもらわないと進まないという問題にもう今日この現在ぶち当たっておりますので、素早く対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは、今日は厚生労働大臣にもお越しをいただきまして、災害救助法に関することを何点か確認をさせていただきたいと思います。 この災害救助法の適用につきましては、適用された
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 今日は震災基本法の締めくくり総括ということで、改めまして、自民、公明、民主の三党の提出者の皆様方、大変御苦労さまでございます。ありがとうございます。 今日はこの基本法につきまして、私、一点だけ冒頭ちょっと確認をさせていただきます。 先ほど民主党の小西委員からも、復興特区についての大変重要な御議論がございました。この復興特区は、私ども公明党が強く提案
○長沢広明君 今のお考えを受けて、法案には、人間が豊かな人生を送ることと、そして女性、子供、障害者を含めた多様な意見を反映することと、そして共生社会の実現に資すると、単なる復興ではなくて、ある意味ではこの被災地の皆さんを復興の主役として、東北地方がこれからの先駆的な社会システムを持った地域社会になってもらいたい、こういう思いがこの法案の中に盛り込まれているわけでございまして、年齢や性別やハンディキャップ
○長沢広明君 質問に的確にお答えいただきたいと思います。今総理から余計なことまで、私、ここの時間で非常に貴重な時間を浪費しようと思っておりませんので、震災地に向けた議論を私はしっかりしていきたい、このように思っております。 そこで、まずこの復興基本法について、政府の取組について議員立法で作ったという基本法でございますので、立法者がどういう意図を持ってこの修正をなされたのか、その立法の趣旨、意図というものをきちんと
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 今日は、今回の大震災に対しまして、その復興を目指す政府の基本方針として、復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ろうという東日本大震災復興基本法案が本日実質的にこの審議に入ったわけでございます。その基本法案についてまずお伺いをしていきたいというふうに思います。 政府案に対しまして、衆議院の段階で民主党、自民党、公明党の与野党三党による修正協議
○長沢広明君 大臣、本当にそのとおりで、積極的に進めなきゃいけないということがあります。 残念ながら、一次補正に含んだ様々な措置というのがかえって復旧の手を遅らせている面も実はあるんですね。一次補正に合わせて物事を進めようとするから、それまで自治体が手を着けられなかった問題があるんですよ、逆に言うと。 それから、瓦れきの処理についても、現地歩けば分かりますけれども、道路をきれいにと、取りあえず道
○長沢広明君 現実、現段階としては、宮城県の南側ですね、元々国の直轄事業のあるところをちょっと延ばして十八キロ、あの海岸堤防、これを国で代行して行うというようなことでスタートしているということで、元々この法律、最初から見込んでいたのはこの事業だけですから、最初の着手としてはいいと思うんですけれども、せっかくこういう制度をつくって、いわゆる復旧作業を早めようという法律を作ったわけですから、もっと広げるとか
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 今日は、まず、先日かなり急いで成立をさせました公共工事の代行法について伺いたいと思います。 大変大きな震災被害に対しまして、地方自治体だけではなかなかこの公共土木施設の災害復旧は難しいということがあろうかということで、災害危険箇所につきましては国や県が代わってこの工事をすることができるという法律が提出をされまして、非常に二次災害を防止するためにも重要
○長沢広明君 今後、対策をしっかり立てていく意味で、今回の液状化被害の範囲をどこまできちんと把握するか、状況把握ということが非常に大事でございます。 やっぱり特徴は、今言っていただいて分かるとおり、震源地からの距離に関係なく被害が出るということです。つまり、地震の今までの被害の出方とこの液状化被害というのはちょっと違う。実は、地震対策で今まで組み立てていたことが液状化対策としては全く違う角度から組
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 まず先日、当委員会で浦安市に液状化被害の視察に行かせていただきました。委員長を始め視察の機会をいただきました皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 今日は、せっかく視察をしましたので、液状化に関連をして御質問させていただきたいと思います。 まず、今回の東日本大震災で液状化被害がどこまで広がっているのかと。被害をどこまで把握しているかということについて
○長沢広明君 かなりケースに合わせてよく見て判断しなければいけないということに恐らくなるんだというふうに思います。 それは本当に、今回の浦安の問題についても、総務省も大変御苦労されて最終的にああいう判断になったというのは理解をしているつもりですけれども、やはり選挙事務を具体的に執行する市町村の声をきちんとよく聴いていただいて調整をしていただければというふうに思います。 もう一つ、最長六か月と、要
○長沢広明君 これは具体的に言いますと、実際そういう事案がこの間起きたわけですね。千葉県の浦安市ですね。浦安市はなかなか選挙の執行が難しいと思っていたけれども、県としては県議選全体を統一地方選でできると。最終的に、浦安市はいわゆるこの特例選挙の指定を受けられなかったということによって、県議選全体は執行されたけれども、浦安市選挙区においてはその選挙事務を浦安市が行わなかったということが起きたわけでございます
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 引き続き、この改正案について議論させていただきますが、今回の改正案で、改正部分で、第一条の第八項が改正されております。現行には、当該市町村の選挙管理委の意見を聴くものとするとなっていたのが、今回の改正で、選挙期日について決める場合、特例選挙を決める場合、総務大臣に県の選管が意見を述べるに当たっては、あらかじめ当該市町村の選挙管理委員会の意見を聴き、その
○長沢広明君 一万六千人の方に出ていただくということですが、瓦れきの処理の仕事ということが一体どこまで続くかということもありますし、早く終わってしまうところももしかしたらあるかもしれませんし、実際それだけの手数がないというところもあるかもしれませんので、これもしっかり一日も早く執行するということがまず大前提でございますので、早く進めてもらいたいというふうに思いますし、県や市町村をそういう意味ではしっかり
○長沢広明君 漁場復旧対策支援事業で百二十三億円、これは瓦れきを処理したり、港の中ですね、の瓦れきを処理したりする仕事を県が主体となってやりますけれども、漁業者の方にやっていただいて、労賃を、要するに簡単に言うと労賃を払うと、こういうことでございますが、この方針を決めるのがやっぱり遅かったというのと、この補正予算自体が遅いということがあって、既に終わっちゃったところもある。ある程度やってしまっているところもありますし
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 今日は締めくくり総括質疑ということで、これまでの質疑の中で少し、ちょっと議論が余り漁業について少なかったような気がいたしますので、今日はこの漁業の再開ということについてこの補正予算では何ができるかということについて伺いたいというふうに思います。 東日本大震災の被災地、私も漁港の調査をさせていただきました。決して全部見たわけでもありません、ごく一部でございます
○長沢広明君 確かに、優先順位の条件をこの場で明らかにすることはできないと思いますけれども、これから夏を迎えますと、台風シーズンでもありますし、梅雨、それから夏という、そういう水害の出やすい時期を迎えたときに、そういう水害が特に危険視されるような地域を当然優先されていくんだというふうに思いますので、そういうことをきちんとよく見て、早くやるべきところは早くやるという、そういう判断が必要になると思います
○長沢広明君 今回これで、例えば宮城県全部がそうなるというわけじゃないわけで、そういう意味では被害の大きいところを指定して延ばすことになります。被害の大きいところを指定して延ばすということは、当然延ばした分、復興が先に延びるというマイナス面も同時に生じるわけですね。延ばしたこととマイナスともきちんと考慮して、延ばした分何やるのかということが、今度はそこが大事になるわけですよ。じゃ、延ばしたから、はい
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 今日は建築制限特例法をまずお伺いしたいと思いますが、これは、今までお話ありましたとおり、建築制限あるいは禁止ができるという建築基準法の規定は最長二か月、これを最長八か月、つまり六か月延ばすという特例法になります。 被災地域は確かに行政機能が大きく損なわれておりますし、被害も甚大という意味で、宮城県を始めとして、町づくりの計画をこの二か月間、五月の十一日までで
○長沢広明君 今回の法改正で、高円賃、高専賃、高優賃というこれまでつくった登録制度や認定制度がこれに一本化されるということになります。いろいろな制度をあっちこっちでつくっておいて、いつの間にか一本化することで消えていくという、このやり方が本当にいいのかどうかということがあります。それこそ、よくお役所がやりやすいことだと。ぽんぽんつくっておいて、いつの間にか消えて、いや、こっちに一本化したんですというこういうやり
○長沢広明君 デンマークの場合はどちらかというと施設系の割合は非常に低くなっていまして、それは今答弁あったとおり、住宅を増やすために施設系の新規建設を凍結するということをやったわけですね。ですから、施設を造ることによって多分、財政上の負担が重くなったということがあって、財政的な要請で住宅を増やす、その分施設の新規建設を凍結するということで、施設の割合が非常に低くなっているということがあります。 ただ
○長沢広明君 高齢者居住安定確保法の一部を改正する法律案について伺います。 今後、高齢化率が急激に高まっていきますし、高齢者の単身世帯あるいは高齢夫婦世帯というものが増えてまいります。特に団塊の世代が高齢世代に移行する時期は、特に都市部を中心に高齢化率が急激に上がっていくということが想定されています。そういう中で、高齢者の安心の住まいを安定的に確保するということは非常に重要な課題であります。 今回
○長沢広明君 今回の震災で、私、政府の対応の最大の欠点というのは、こういう通常の法律とか通常のルールでこの震災に当初対応しようとした。要するに、現場が柔軟に対応しなかったんですよ。だから、もうろくでもないことが起きた。タンクローリー車が東北自動車道の入口で、要するに緊急車両証がないからって止められるなんて、もうとんでもない話ですよ。荷台を見りゃ、それはどこが、何の緊急車両か、見りゃ分かる話ですから。
○長沢広明君 選択肢の一つとするからには、今回非常に範囲が広いし、市町村も機能が非常に失われています。そういう意味では、この使い勝手を良くしていくというふうに、法改正も含めるか、あるいはもっと中身を緩和するか、そういうことをやらないと市町村も対応し切れない問題が起きます。これは用地の造成とか、そういうことについても非常に難しい課題がありますけれども、使い勝手を良くするという意味で検討が必要だというふうに
○長沢広明君 今日は、まず質問に入る前に、私の方から二点だけ御意見を申し上げさせていただきたいと思います。 まず一点は、仮設住宅の余りに建設が遅いということでございます。 この問題については、私は発災直後から大規模な建設計画を立てるべきだと、国を挙げてこの仮設住宅については全力で取り組むべきだと。早めるための具体的な提案も、この本委員会でも何度も私は提案させていただきました。ところが、いまだに進
○長沢広明君 この影響は非常に西日本も含めて全国的な問題です。まさに、自粛ムードみたいなものが広がって日本経済に大きな影響を与えることは、これは間違いないと思います。主要な成長産業である観光業界がここで失墜するということは、失速するということは日本経済に大変な、将来に向けての大きな打撃であることは、これは間違いがないと思います。ですから、ここは素早く手を打っていくことが必要なんですね、本来。影響が出
○長沢広明君 是非進めていただきたいというふうに思います。 それでは、今日はちょっと観光の問題を少し取り上げたいというふうに思っておりますが、東日本大震災の影響で各地の観光地がもう大変な打撃を受けているということで、私、先日、長野県の菅平高原に取材にちょっと行ってまいりました。 菅平高原、長野県の、群馬県との県境にございます。長野県も地震が起きましたが、それは新潟との県境、かなり北の方でございまして
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 震災から一か月が経過をいたしまして、まだまだ避難所での生活をされている方もたくさんいらっしゃいますし、燃料、食料などの物資不足という状態はいまだに解消されていないという問題もあります。ただ、一方では、復旧復興に向けた動きも少しずつ出始めてきたと。 そこで、もう二週間ほど前になりますが、三月二十四日のこの委員会で、私、いわゆる被災地での瓦れきの撤去とか
○長沢広明君 特に、抜本対策の箇所が千四百二十八か所あって七十か所程度ということでございますから、かなり残っているところが多いと、千か所以上もう残っているということになります。この残りの部分というのは、それぞれ自治体の事情もあるでしょうし、鉄道事業者の事情もあると思いますけれども、今大体五年で三十か所ということがめどというふうにおっしゃっていましたが、本当はもっと速いペースで進めなければならないという
○長沢広明君 とにかく指定期間内ということにまず改良するということの義務そのものは残っているわけですね。計画を作成する義務はなくなったけれども、指定した期間内に終わらせるということは義務であると。したがって、それに対して勧告をしっかりしていくことが国としてできると、こういうことでしっかり担保していくということは、逆にそういう意味では、踏切事業の進み具合というものをきちんと見ていくということが必要になると
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。 踏切道改良促進法の一部改正案について質疑をさせていただきます。 今回の改正案の主な柱、ポイントの一つが改良計画の作成の任意化ということでございます。これまでは計画を作成、提出することが義務とされていたわけですけれども、この計画の作成、提出について任意にする、作成義務を廃止する、五年を超えるものについては改良計画を作成させると、こういうことになっているというふうに