1958-03-24 第28回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） だんだんの御注意の点まことにおっしゃる通りだと思います。私どもも決して事態を放置しておったわけではないのでございまして、たとえば、ただいまおっしゃいました国有林野の特別徴収義務の完全履行の問題につきましても、これは昭和二十六年に一回当時の林野庁当局と連絡をいたしまして、文書を出しております。それから昨年この税率が一％引き下げをいたしましたその際に、今度は私どもの方から市町村長
○説明員（鎌田要人君） だんだんの御注意の点まことにおっしゃる通りだと思います。私どもも決して事態を放置しておったわけではないのでございまして、たとえば、ただいまおっしゃいました国有林野の特別徴収義務の完全履行の問題につきましても、これは昭和二十六年に一回当時の林野庁当局と連絡をいたしまして、文書を出しております。それから昨年この税率が一％引き下げをいたしましたその際に、今度は私どもの方から市町村長
○説明員（鎌田要人君） 率直に申しまして、従来課税の面から漏れておったものも上って参るということになるだろうと思います。それともう一つは、先ほど申しましたように課税標準になります素材価格というのが上って参りますから、その分の上昇割合というものも加味していかなければいけないだろうと思います。
○説明員（鎌田要人君） お答え申し上げます。木材引取税の徴収につきましては、従来率直に申しまして、必らずしも円滑に行っておらなかった面も遺憾ながらあったことは事実でございます。このような点につきまして、私どもはまず現行の運用の欠陥といたしましては、第一に課税客体の把握というのが十分に行われておらない。第二には、たとえば国の営林管署で、国有林の場合でございますと国の営林管署が特別徴収義務に服するわけでございますが
○鎌田説明員 便宜私からお答え申し上げたいと思います。 今お尋ねになられましたように、この政令案の施行が非常におくれております。おくれておりますおもな理由は二点ございまして、第一点は本助成交付金の交付の対象の施設でございますが、附帯決議の関係等もございまして、一応対象施設の範囲を限定するかどうか、こういう問題があるわけでございます。私どもは対象施設の範囲を限定いたしまして事務所施設とかあるいは港湾施設
○鎌田説明員 お答え申し上げます。率直に申し上げて、今の新潟市内の分譲住宅の評価の問題につきましては初耳でございます。ただこの公団住宅の評価の問題につきましては、賃貸住宅の評価につきまして、これは先ほどあるいは公団の方から御説明があったかとも思いますが、施工の程度が全国的に統一設計で行われておりますことと、それからたとえば鉄筋コンクリートの鉄筋の使用量でございますとか、あるいはセメントの使用量でありますとか
○鎌田説明員 これは率直に申しまして、自治庁の所管ではございませんで、建設省の住宅局の所管になっております。ただ問題といたしましては今年度におきましては昨年度と同様な措置をとるかどうかという点を政府部内で話し合ったわけであります。そのときに私ども建設省の住宅当局とこの問題について協議をいたしたわけであります。その協議をいたします過程におきまして、建設省の方でそういう指導もするというお話でございましたので
○鎌田説明員 けっこうでございます。
○鎌田説明員 ただいまお尋ねのございました公営住宅の点につきましては、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律というものが昨年の国会できめられました。それで昭和三十一年度におきましては、すでに法律の通りましたのが年度開始後でございまして、家賃をとっておるという状況もございました。かたがたこの公営住宅の家賃につきましては御存じの通り終戦直後にできましたものと最近できておりますものとの間には、著
○説明員（鎌田要人君） この固定資産税類似の税が、諸外国におきまして外国貿易船に課税をしておるかどうかという点につきましては、実は私どものところで資料を集めてみましたのですが、固定資産税に相当するような税を課税しておるという例は、現在まで調べましたところでは、一件だけわかっております。それは、米国のオレゴン州でございますが、ここで、州の財産税として、外航船舶に課税をしておる。その場合におきまして、やはり
○説明員（鎌田要人君） ただいまの第二の点でございますが、大体私のところで現在試算をいたしておりますところで、三十一年度の外航船舶につきまして、固定資産税の配分を受けました市町村数は九十四ございます。九十四の市町村の中で、二十ほどの市町村は開港に関係がなくなりますので、それだけの分は、まず特別とん税の譲与を受けられない、こういうことになりまして、そのかわりに、新しく十二の市町村が入って参りまして、これは
○説明員（鎌田要人君） それでは、特別とん譲与税法案につきまして、内容のややこまかい説明にわたって恐縮でございますが、御説明申し上げたいと思います。 まず、特別とん譲与税法案の第一条の規定でありますが、「特別とん譲与税は、特別とん税法の規定による特別とん税の収入額に相当する額とし、同法第二条の開港に係る港湾施設が設置されている市町村で自治庁長官が指定するものに対して譲与するものとする。前項の港湾施設
○説明員（鎌田要人君） この「その他政令で定める場所」と申しますのは、具体的には水産物の陸揚げ場におきますところの荷さばき場、水産物の荷さばき場を考えているわけであります。
○説明員（鎌田要人君） ちょっと私の申し上げようが足りなかったのかもしれませんが、この四百八十九条の第四項の規定は、漁業協同組合から水産加工業協同組合連合会までは、これは全部、今の製氷能力の条件にはかかわらないのであります。「これらの法人以外の法人又は個人でその所有する製氷設備に係る製氷能力の合計が政令で定める基準に満たないもの」ということでございまして、組合は全部、ここで頭から、製氷能力のいかんにかかわらず
○説明員（鎌田要人君） お答え申し上げます。この製氷冷凍に関しまする電気ガス税の非課税の問題が起って参り、ました当初から、私ども考えておりましたのですが、例の日本冷凍とか、そういう非常に大規模な製氷冷凍の企業者が一方にございます。また、片一方におきましては、先ほどから問題になっておりましたような漁業協同組合なり、あるいはそれに類するような、非常に小規模の製氷冷凍工場があります。そういったものを全部引
○鎌田説明員 内航船舶に対しまする国定資産税の軽減に伴いまして、ただいまおっしゃいました三億五千七百万円の減収を生ずるわけでありますが、その市町村につきましては、個々の実情を十分に調査いたしまして、税収の激減を生ずる市町村につきましては、特別交付税をもって経過的な措置をいたしたい、こういうふうに考えております。
○鎌田説明員 私担当の課長といたしまして、ただいま水源地等所在市町村に対しまして交付金を交付するということにつきまして、関係地方公共団体間の調整に今まで当って参ったのでありますが、非常に微力でありまして、いまだに御指摘に相なりましたように解決を見ておらないことは申しわけないと存じておる次第であります。 大体交渉の経過をかいつまんで申し上げますと、昨年の四月にこの交付金、納付金法が通りましてから、私
○鎌田説明員 お答え申し上げます。ただいまの現行制度におきまして、三公社に対しまして課税をいたしておりますのは、三公社におきまして直接その本来の事業の用に供しておらない分の固定資産に対して課税しております。その点は御承知の通りであります。今度交付金の対象に入れております分は、本来事業の用に供する分ということで、一応三公社の資産について、本来事業の用に供しております分と、本来事業の用に供しておらない分
○鎌田説明員 ただいまの御質問の点につきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。 ただいまお話がございましたように、三公社に対しましては、最初から固定資産税を課税するという基本方針で参っておったのでございますが、その後におきまして、特に運輸、郵政、こういう関係各省から、固定資産税を課税いたして参るということになりますと、固定資産の評価は、それぞれの市町村が行うということになることは御存じの通りでありますが
○鎌田説明員 今お尋ねになられましたところの同族会社の問題でございますが、特に同族会社を目のかたきにいたしまして、責めておるというわけではないのであります。最近特に税負担の関係上、個人が同族会社組織に移行して参る。その場合におきまして、脱税といいますか、そういつた関係で移するのが、特に多いわけであります。今ここに書いてございますように、財産を同族会社の株式なり出資なりに換価いたしまして、これによりまして
○鎌田説明員 けつこうでございます。
○鎌田説明員 ただいま御質問になられました担保の問題でございますが、担保と差押えとの相違という問題につきまして、結論から先に申し上げますならば、担保をとりますということは一種の差押えにかわる措置である、こういうふうにお考えいただいたらどうであろうか。と申しますのは、結局徴收猶予をいたします場合におきまして、担保として人的担保なり、あるいは物的担保なりをとつておるわけであります。それを結局徴收猶予しておりますところの
○説明員（鎌田要人君） 只今の最後の御質問について地方自治庁からお答え申上げます。 身体障害者に対する入場税の免税の問題でありますが、これは現在のところ全然そういう取扱をいたしておる例はございません。それから將来の問題としても現在のところその点については深く考慮いたしておりません。といいまするのは結局入場いたします場合に例えば映画を観る場合に、身体障害者で視力のない者は別といたしましてそれ以外の者
○説明員（鎌田要人君） 地方自治庁の立場といたしまして只今の御質問に対してお答えを申上げたいと思います。只今身体障害者福祉法の費用に関しましては第四章に規定があるわけでございますが、この規定の形式といたしましては、現行の生活保護法なり、或いは児童福祉法の規定の形式と大体同内容でありまして、同様の性質の法律であると思われますので、この点に関しまする限りは規定そのものについては畫存はありません。ただ地方団体