1999-06-29 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 確かに機関委任事務ということは廃止をしたわけです。しかし、一方で法定受託事務というのは、自治事務とは違って、国の関与の仕方についても、自治事務に関しては法令違反なりそういったような事実があって是正がされないという場合には最終的に是正の要求ということまでいくわけですけれども、法定受託事務に関しては是正の指示になるわけです。是正の指示ということで、普通の自治事務とは違ってその法令
○国務大臣（野田毅君） 確かに機関委任事務ということは廃止をしたわけです。しかし、一方で法定受託事務というのは、自治事務とは違って、国の関与の仕方についても、自治事務に関しては法令違反なりそういったような事実があって是正がされないという場合には最終的に是正の要求ということまでいくわけですけれども、法定受託事務に関しては是正の指示になるわけです。是正の指示ということで、普通の自治事務とは違ってその法令
○国務大臣（野田毅君） 若干込み入った話になろうかと思うんですけれども、基本は、今御指摘がありましたように機関委任事務が廃止をされて、そして法定受託事務と自治事務に分かれていくわけであります。その中で、まず自治事務に関しては、従来どおり、処分を受けた私人はそのまま異議申し立てを知事なりにしていくという形になるわけです。法定受託事務に関しては、確かに機関委任事務ということが廃止されて法定受託事務。そういう
○国務大臣（野田毅君） なかなか秘策というのはないんですが、冒頭おっしゃったとおり、改革ということは、やっぱりそれを本当にやり抜くという強い意志、意志力というか、これがあれば必ずその意は通じていくものであろうと、私もそう思います。 そういう点で、行政評価のやり方について、今アメリカ、外国の例をおっしゃったんですけれども、私は、自治省が一つの地方行政に関する何かそういったようなものを法律か何かでつくるようなやり
○国務大臣（野田毅君） 発想としては私も十分理解をいたしておるつもりでございます。 ただ、現実に今回御提案申し上げております内容は、御案内のとおり、かなりの精力と時日を費やしまして分権推進委員会の先生方が長時間かけてかなり突っ込んだ議論をして、その上でこういう形で取りまとめができたわけであります。 似たような作業を三年に一遍ずつやるということは、なかなかこれは大変だと。そういう点で、どういうふうにこの
○国務大臣（野田毅君） 修正の趣旨を踏まえてどう措置をするかということでございますが、それに先立ちまして若干この修正の背景について、あるいは法定受託事務を今後ふやそうとしているんではないかという懸念があったのではないかという指摘があったのですが、私どもは必ずしもそういうことではなかったように実は感じております。 若干誤解があったことも事実なので、大変恐縮ですが一言だけつけ加えさせていただきたいと思
○国務大臣（野田毅君） これはたびたび大蔵大臣からも御答弁申し上げ、また私からも同趣旨の御答弁を申し上げておるところでございます。 それは、今日の時点は経済がまことに異常な状況にある、したがってそういう意味で国の税収も地方の税収も極めて異常な状況の中にある、そういう点で何としても国対地方というとらえ方というよりも国全体の経済をどう立て直すか、その上で国税、地方税を通じた税収というものを根本的にどう
○国務大臣（野田毅君） まず、修正案附則第一条第二項の「所要の措置」についての御質問でございます。 これは、第一に、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えること、第二に、第一のシステムの整備状況を踏まえ、住民基本台帳法におけるさらなる個人情報保護措置を講ずるため、所要の法改正等を図ること、第三に、地方公共団体が適切に住民基本台帳ネットワークシステムを運用することができるよう
○国務大臣（野田毅君） 個人情報保護法の制定についてのお尋ねであります。 民間部門を含めた個人情報保護に関する法整備は各省庁にまたがる課題でもありまして、政府としても早急に検討の場を設け、当該法整備を含めたシステムを速やかに整えるため総合的な検討を進めていくこととしているところでもございます。自治省としても、こうした検討が速やかに進むよう積極的に対応してまいりたいと考えております。 宇治市における
○国務大臣（野田毅君） 住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を
○野田（毅）国務大臣 不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことをまず厚く御礼申し上げます。 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、高度情報通信社会の健全な発展に寄与するため、ハイテク犯罪の防止とネットワークの秩序の維持に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、こういう高度情報通信社会においては、まさに個人の情報なり通信の秘密が厳守されるということがこれを成り立たせる一番の基盤である、こう思っています。 そういう点で、それは民間の方々による破壊行為であれ、あるいは捜査当局による間違いということであれ、捜査の行き過ぎなどによってそういうことが行われることになるならば、秩序に対する信頼というのはなくなるわけであります。もちろん
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、いわゆるコンピューター犯罪、ハイテク犯罪、このこと自体も、今日のコンピューターネットワークシステム、日本語で言えば高度情報通信社会、こういうことになるのでしょうが、こういう中でのインフラといいますか、致命的に大事な基盤を形成する部分、その秩序に対する信頼を崩壊させるような行為、つまりそういう秩序を破壊する行為であるということから、この不正アクセスという行為自体を
○野田（毅）国務大臣 冒頭いろいろ御感想をちょうだいをして、恐縮に存じております。 今、第六条の都道府県公安委員会による援助ということについて御質問がございました。 この第六条の規定は、不正アクセス行為の再発防止のための応急措置として行うものでありまして、援助に必要な事例分析の事務も迅速に行われることが必要であるということから、委託先を一つに限定せずに、状況に応じて都道府県公安委員会が委託先を選択
○野田（毅）国務大臣 先ほど、警察庁からも法務省からも御答弁があったと思うんですが、今回のこの不正アクセス行為を禁止する、あるいは処罰をする法案というのは、先ほど来御指摘のような、入り口の話よりむしろ実害の方を大事にして云々という話があったんですが、そうじゃなくて、やはり入り口自体を大事にするということが大事だ。それは少なくとも、コンピューターネットワーク社会においてその秩序をかちっと守るということは
○野田（毅）国務大臣 国際社会の一員としてハイテク犯罪対策についての貢献いかん、こういうことでございます。 これは、今局長からも申し上げましたが、我が国としては、サミットやサミットの下に設けられた政府間会合などにおける国際的な議論にまず積極的に参画をするということが大事でございます。同時に、各国の捜査機関と連携をとってハイテク犯罪対策を推進していかなければならぬというふうに考えております。また、捜査体制
○野田（毅）国務大臣 もう御承知のとおり、我が国は今、官民挙げて高度情報通信社会の構築に向けて取り組んでおるところであります。そうした社会を構築していく上で、この不正アクセス行為というのは、社会の基盤となるといいますか社会的インフラというべきコンピューターネットワークの安全を脅かす行為であるということでありますので、その禁止、処罰等を内容とする法律を整備するということは極めて重要なテーマである。
○国務大臣（野田毅君） 今御指摘ございましたとおり、地方自治法の第九十九条第二項では、「議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。」と規定をされておるわけです。 この制度は、沿革的にはかつての府県制、市制、町村制までさかのぼるわけですが、明治以来、地方議会の意見を国の行政に反映させるという意味で一定の役割を果たしてきてはおるわけでございます。
○国務大臣（野田毅君） 地方分権を進めていくということになれば、当然の事柄として、それを担っていく地方公共団体あるいは住民の自主性、自立性といいますか、私は、いわゆる地方自治を申し上げるときに、ジリツというのに二つを言っておるんです、みずから立つという自立とそれから自己規律という自律。そういう両面が必要である。それは意識改革ということと同時に、また制度的にも、あるいは行政の役割分担のみならず財政的な
○国務大臣（野田毅君） 大変難しいテーマだと思うんです。 結局、今我々が置かれている状況というのは、なぜ今行政改革なり地方分権なり規制緩和なりということをテーマにしているか。それは、百年に一遍か二遍しかない大きな我々自身の意識変革をも実は求められている。そういうことを乗り越えていかないと、長い意味で、今の人間も大事だけれども、これから先の次の世代の人間も大事にしていかなければいけないという両面を我々
○国務大臣（野田毅君） 国家公務員の場合と異なりまして、地方公務員の場合、特に国の方から法律などでいわゆる必置規制という形で決められておるケースがございます。特に、学校の先生、それから警察、消防、こういったものが圧倒的に多い割合を占めております。したがって、なかなか地方自治体独自では決めにくいところがあることも現実です。 そこで、それぞれ自治体の中で定員適正化計画というものを独自に策定していただこうと
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、国も地方も今現在非常に厳しい経済状況を反映して財政状況も大変厳しいところに直面をいたしております。そういったことも背景にありまして、今、国、地方を通ずる行財政改革というのは最優先の重要課題であると認識をいたしております。 そこで、自治省としては、一昨年、平成九年十一月でございますが、地方自治体に対して地方行革の指針というものを策定して協力要請をいたしました。
○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、この法律案を提案する背景について御説明申し上げます。 地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。 これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性
○国務大臣（野田毅君） お答えいたします。 法定受託事務に係る処理基準についてのお尋ねでございます。 これは、事務を処理するに当たりよるべき基準ということでございまして、地方公共団体はそれに基づいて事務を処理することが法律上予定されているものであります。したがって、処理基準に反する事務処理について国が是正の指示をするということはあり得ます。ただし、当該関与が係争処理の対象となった場合には、裁判所
○国務大臣（野田毅君） 法定受託事務の定義についてのお尋ねでございます。 新地方自治法第一条の二は、国と地方の役割分担の基本を明らかにする上で大きな意味があると考えております。各個別法において、国と地方の事務配分が行われる場合には、国の本来果たすべき役割に係る事務であっても住民に身近な行政は、国民の利便性等の観点から、できる限り地方にゆだねるべきこととなります。法定受託事務の定義は、これを前提として
○国務大臣（野田毅君） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明いたします。 地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって、新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。 これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化、第二次大戦後の復興や経済成長を達成するために一定の効果を発揮してきたものでありますが
○野田（毅）国務大臣 ただいま議題となりました不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 近年の情報通信分野における技術の発達とサービスの多様化、高度化に伴い、著しいスピードで我が国の経済、社会の諸分野におけるネットワーク化が進展しており、コンピューターネットワークがますます社会の基盤としての役割を果たすようになっております。一方で、情報通信技術
○野田（毅）国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
○野田（毅）国務大臣 附則第一条第二項の「所要の措置」とは、第一に、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えること、第二に、第一のシステムの整備状況を踏まえ、住民基本台帳法におけるさらなる個人情報保護措置を講ずるため、所要の法改正等を図ること、第三に、地方公共団体が適切に住民基本台帳ネットワークシステムを運用することができるよう、自治省として個人情報保護に係る指導
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、国、地方を通じて行政の簡素化、効率化を図っていくということは極めて大事なことでございまして、そういう点で、地方公共団体がこういう新しい時代の要請にこたえながら住民のニーズに的確に対応していただく、そのためには、地方公共団体が自覚を持って徹底した行政改革にみずから取り組んでいただくということが不可欠でございます。 自治省としては、既に平成九年の十一月に地方行革の
○野田（毅）国務大臣 自治事務は、御指摘のとおり、地方公共団体が地域の特性に応じて自主性を持って事務を処理することができるように特に配慮すべき事務であると考えます。そういう意味で、地方公共団体の自己決定、自己責任が強く求められるものであると思います。 しかし、自治事務といえども、その処理が法令の規定に違反し、または著しく適正な執行を欠き、かつ明らかに公益を害していると認められるような事態において、
○野田（毅）国務大臣 「国民の利便性又は事務処理の効率性の観点」というこの文言は、地方分権推進委員会が、既存の機関委任事務が廃止されて整理をされる過程におきまして、それを国の事務とするか地方公共団体の事務にするか、その振り分け作業を行う際には大変必要な基準であったわけであります。 その上で、地方公共団体が処理するということが決まった。そういう地方団体の事務であるということになりまして、その上で、一定
○野田（毅）国務大臣 それは全く御指摘のとおりでして、公共事業の実施にしても計画をつくるにしても、基本的には、まず地元の自治体が自主的、自立心を持って計画をしていただくということが基本であると考えております。
○野田（毅）国務大臣 今、この中央省庁改革を初め行政改革問題に取り組んでこられた中井先生の、思いを込めていろいろ御意見を交えてのお話を承りました。 今回の中央省庁の改革問題、お話の中にもございましたが、いろいろ御意見がありましたけれども、随分前進をしてきているということはもうこの委員会の質疑の中で申し上げたとおりでございます。この点は、まだこれが完結編ではないので、この中央省庁における再編、さらにはこれからどうやってその
○国務大臣（野田毅君） 警察に対する国民の信頼にこたえるための行政の長としての対応についてのお尋ねがありました。 過去の判決におきまして、警察官による盗聴行為があったことが推認されたことなどは、警察としても厳粛に受けとめており、まことに残念なことであったと考えております。警察としては、本件の反省を踏まえ、今後とも国民の信頼を裏切ることのないよう厳しく戒めているものと承知をいたしております。 通信傍受法案
○国務大臣（野田毅君） いわゆる日本共産党幹部宅事件についてのお尋ねでありますが、この事件については、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査において警察官による盗聴行為があったと認められたこと、また、その後の民事訴訟においても同様の行為があったことが推認されたことは、警察としても厳粛に受けとめておりまして、まことに残念なことであったと考えております。 警察としては、本件の反省を踏まえ、国民の信頼を
○国務大臣（野田毅君） 傍受令状の請求の具体的な手続等についてのお尋ねがございました。 通信傍受制度については、基本的人権に深くかかわるものであることを十分認識いたしておりまして、その適正な運用を徹底していくことが極めて重要と考えております。 このため、この法案が成立した場合には、法に定められた厳格な要件と手続について都道府県警察に周知徹底を図っていくほか、国家公安委員会規則によりまして、傍受令状
○野田（毅）国務大臣 ざっくばらんに言って、余り頼りないようなイメージじゃ困るんですけれども、これから、御指摘のとおり本当にこの世界の技術の進歩は極めて激しいわけでありまして、それにどう対応していくかというのは非常に切実な問題であります。そういう点で、かたくなにならないで必要な手当ては今後においてもやっていくというこの姿勢は、私も保ちながら対応してまいりたいと考えております。
○野田（毅）国務大臣 今修正案提案者のお二人の理事さんからかなり精緻に御答弁があったと思います。基本的には共通認識をいたしておりますが、本当にこの最大のポイントは、政府原案におきましても、システム面あるいは制度面、運用面で、現状において可能な限りの個人情報の保護措置というか、保護の観点から御提案を申し上げておるのでありますけれども、しかし、いろいろ技術がこれから実際にここ数年の間にさらにどんどん進展
○野田（毅）国務大臣 住民票コードを住民票に記載するということは、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて関係情報の通信を行うための必要条件でございます。そのため、住民票コードが住民票に記載されない場合には、その住民の関係情報はこのシステム上に乗ってこないということになってしまうわけであります。 しかし、住民基本台帳に記録されているもののうちに、このシステム上に乗るものと乗らないものとの両者が存在
○国務大臣（野田毅君） 確かに、今、失業率四・八ということで、特に男子が五％という非常に深刻な状況にあるわけです。しかし、それはもちろんなんですけれども、これはこれで現在政府においては雇用対策あるいは産業競争力、こういった問題で全力を挙げて取り組んでおりまして、今週中にも政府としての一つの取りまとめをやろうということで大車輪で今作業をしておるわけでございます。 この問題は、そういうことはわかるんですけれども
○国務大臣（野田毅君） 大体の認識は、今、高嶋先生も質問の中でお述べをいただいたことにほぼ共通しておる認識であると思っております。 この点は、同じようなことを申し上げることになるかと思いますが、せっかくですからかいつまんで申し上げますと、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会に対応したいわゆる人生八十年時代にどう対応していくかということ、それからいま一つは少子社会、特にこれから、今は短期的には非常に経済
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、地方公務員制度につきましては制度制定以来五十年の歳月を経過いたしておるわけで、地方分権の推進や官民の役割分担の変化、こういった社会経済全体の情勢変化に対応して、新しい時代にふさわしい公務員制度のあり方というものを改めて見直して考えていかなければならぬという問題意識はまことに共通の認識であると思っております。 そういう点で、自治省におきましても、そういう問題意識
○国務大臣（野田毅君） 拉致事件などに対する沿岸対策についてのお尋ねでございます。 我が国におきましては、北朝鮮による日本人拉致の疑いのある事件を初めとする対日有害活動が発生をいたしておるところであります。こうした北朝鮮による活動は、我が国の国益を害し、国民の生命・身体にも危険を及ぼす治安上重大な問題であると認識をしております。 警察といたしましては、こうした事案の防止及び発見、検挙のため、関係機関
○野田（毅）国務大臣 これは御指摘のとおり、当然、条例の制定権が法令に違反しない限り及ぶということでございまして、機関委任事務は廃止をされたわけでございますので、当然の、今御指摘のとおりの認識であります。
○野田（毅）国務大臣 今回、大作業の結果、ある意味では一律見直しをやったわけであります。しかし、今後、社会経済情勢の変化に伴って、今回は法定受託事務というふうに仕分けされたものであってもまた自治事務に返っていくべきではないかという議論も当然起きてくるし、また逆の議論も起きてくるかもしれませんが、いずれにせよ、社会情勢の変化に伴って見直しということは常にやっていかなければならぬことであると思います。
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、機関委任事務という制度が廃止になりまして、これが自治事務と法定受託事務とに振り分けられたわけであります。その中で、基本的に地方自治の本旨にのっとって作業をやっていただいたわけでありますが、そういう意味で、法定受託事務の創設については将来にわたっても厳に抑制されるべきものである、この基本的考え方はまことにそのとおりであります。 そこで、今回の改正でまず法定受託事務
○野田（毅）国務大臣 いろいろな切り口があろうかと思います。 今太田長官が基本的にお話をいただいたこととほぼ共通しておるわけですけれども、言うなら、国、地方を通ずる行政システムをもう一遍再構築していこう。そして、今日までの日本の近代化の歴史の過程でやってまいりました中央集権、あるいは官尊民卑と言うと語弊がありますが、官主導型の国つくり、そういったいわゆる効率性を最重点に置いたような国つくり、したがって
○野田（毅）国務大臣 簡潔に申し上げます。 法定外普通税や法定外目的税というのは、基本的に、自治体みずからの判断と責任において条例で行われるわけです。なお、自治大臣としては、事前協議に当たって住民の負担が著しく過重となるような場合には、自治大臣は同意しないことができるということになっておりますので、そのことを念頭に置いて処理をしていきたいと考えております。
○野田（毅）国務大臣 やはり各自治体の個別の財政力をどう強化するかということでありますので、私から申し上げた方がよかろうかと思います。 基本的に、国、地方を通ずる課題については、今大蔵大臣からお答えがあったとおりです。 各地域間の問題について言いますと、従来は、どちらかというと大都市地域は財政的には恵まれていて、どちらかというと不交付団体も大都市地域の方が多い。むしろ地方の方が財政窮乏、慢性的な
○国務大臣（野田毅君） 拷問禁止についての教育に関する私に対するお尋ねでございますが、所管としての地方公務員の研修も含めて、政府全体としては、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画において、検察職員、医療関係者、警察職員、公務員等の人権にかかわりの深い職業に従事する者に対する研修や養成において、人権教育の充実に努めることとしているところであります。 また、周辺事態安全確保法では、周辺事態