1976-09-30 第78回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○野田（毅）委員 高知県及び徳島県を視察いたしました第三班について、派遣団を代表いたしまして、若干の所見を交えて、被害の実情等その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、斉藤委員、瀬野委員及び私、野田の三名と、それに地元選出議員多数の参加を得て、現地の実情をつぶさに調査してまいりました。 まず、高知県でございますが、同県の被害状況は、死者、行方不明者九名、被害住宅五万二千戸、被害総額は、土木、農林
○野田（毅）委員 高知県及び徳島県を視察いたしました第三班について、派遣団を代表いたしまして、若干の所見を交えて、被害の実情等その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、斉藤委員、瀬野委員及び私、野田の三名と、それに地元選出議員多数の参加を得て、現地の実情をつぶさに調査してまいりました。 まず、高知県でございますが、同県の被害状況は、死者、行方不明者九名、被害住宅五万二千戸、被害総額は、土木、農林
○野田（毅）委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、兒玉末男君を委員長に推薦いたしたいと思います。
○野田（毅）委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意を表明するものであります。 本法律案は、現行の租税特別措置について全面的な見直しを行い、企業関係税制を中心に大幅な整理合理化を推進するとともに、自動車関係諸税についてその税率の引き上げを行うことを主な内容とするものであります。 まず租税特別措置の整理合理化の
○野田（毅）委員 実は大臣、率直に申し上げて、われわれ付加価値税を導入するにはよほど準備段階が必要であるし、技術的にも来年度は無理であろうというふうに話はしております。 〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕 しかし、中には、いろいろ雑音が入ってきて、実はいまのようなお話でありますと、まあ少なくとも私は、来年度はとても技術的にも付加価値税は導入できない、検討は大いにやるけれども、来年の予算で導入
○野田（毅）委員 いまのお話でよくわかったわけでありますが、世界各国とも非常に財政難に直面をし、その中で特に酒、たばこ関係を中心にした財政対策というものを講じつつあるわけでございます。わが国も当然その一環として考えなければならぬのでございますが、しかしこれだけではなかなか現在の財政難を克服できない。特に今年度の補正予算、この問題はともかくとしまして、来年度以降の財政運営を考えてみましても、やはり従来
○野田（毅）委員 質問に入ります前に、先ほど小泉議員から話がありましたように、きょうの事態をきわめてゆゆしく思うものでございます。特に野党側が、この委員会の場に委員でない者が乱入をしてきて議事妨害をする、こういうことは良識ある国会議員のなすべき事柄ではないということを改めて強く訴えたいわけでございます。 また、いわゆる公共料金系統の問題にしましても、国会においてはこういったきわめて暴力的なことにまで
○野田（毅）小委員 来年の通常国会に間に合わせたいということは、少なくとも一年後には答申をもらいたい、そういうような前提で調査会の審議日程を組んでいくというようなことだろうと思います。 そこで、最近、金利の弾力化についてあちらこちらでいろいろな文章が出ておるのですが、先ほどの御説明の中でも、当然今度の諮問事項の中に含まれておる。特に金利調整法ですか、これがいま問題になっております独禁法改正で問題になっておりますが
○野田（毅）小委員 この諮問そのものは非常に包括的な諮問になっておるわけなんですね。その中で、いまお話ししましたように、特に銀行法の改正という問題は金融制度の根幹をなすものであるわけなんですね。それのみならず、幾つかの答申をもらうことになると思うのですが、事柄によっては必ずしも一時期に集中して包括的な答申が出るとは限らないと思うのです。その中で特に銀行法改正というような問題について、いつごろまでに検討
○野田（毅）小委員 いまのお話で、久しぶりに金融制度調査会に諮問をされたわけでありますが、その中で特に「銀行に関する銀行法その他の法令」云々と書いてありますように、銀行法の改正というものはかなり大きな位置を占めると思うわけでありますが、それについていまの局長の御説明では、どういうような角度から検討を進めていくかとか、あるいはどういう方法で入っていくかとかいうことについてはまだ白紙のような考え方である
○野田（毅）小委員 先ほど来の話でかなり方向づけをなさろうということは結構だと思うのですが、私も個人的に特に労働条件の問題やいろいろ考えた場合には、その方がベターであるかもしれない。しかし、労働条件とかそういう面からの週休二日制という問題と、それから銀行が営業を二日間休むということとは必ずしも一致はしていない、切り離してやろうと思えばできないこともない。だから、国会の論議の中でそういう前向きのことが
○野田（毅）小委員 実は、金融機関の週休二日の問題についても賛否両論があるのは事実です。賛成論も強いし、特に労働条件の改善というか、そういう面からの話も非常によく聞いております。しかし同時に、これは笑い話ですけれども、実際問題として中小、特に零細規模の人たちにおいては、休んでもらうのはいいけれども、その間金利も休んでくれるんだろうかというようなことを言う。 これは冗談話ですけれども、何を意味するかというと
○野田毅君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法、法人税法及び祖税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、質問をいたします。 今回の改正案によりますと、所得税の減税規模は、初年度二千四百八十億円となっておりますが、これに昨年度改正の平年度化分を含めますと、実質約七千億円の減税となっております。片や、財政が硬直化し、各種の財政需要が急増する中で、また、国債発行額が昨年度
○野田（毅）委員 いまの点は、私もかつておっただけに、その事情はよくわかりますが、ひとつぜひとも御検討いただきたい。 それから、給与所得控除の問題についてお伺いをしたいのですが、今回、非常に抜本的に給与所得控除を引き上げた、特に五十万円までは定額控除にするということで、低所得者向けには非常に大幅な減税になったわけであります。しかしながら、そうはいっても、今回の四十九年度の税制改正の結果、給与所得者
○野田（毅）委員 これから所得税についてちょっとお伺いしたいのですが、私は、毎年税制改正の際に感ずることなんですが、過去ほとんど所得税の減税をしなかった年はないわけであります。それで、いつも初年度分というものと平年度分というものの違いがある。 そこで、一つは、平年度ベースというものが、適用されたためしがないということであります。これは減税規模を表向きは大きく言うけれども、実際には、いつも適用になるのは
○野田（毅）委員 所得税、法人税、それに租税特別措置、この三つについて、まとめて質問をしたいと思います。 御承知のとおり、四十九年度におきましては、財政事情の非常にきびしい中で、ともかくも平年度ベースで二兆円に近いという所得税、住民税合わせての減税が行なわれた、あるいは長年の懸案であった給与所得控除の抜本的改正、こういうような画期的な税制改正が行なわれたということは、これはやはり率直に与野党ともに
○野田（毅）委員 きのうの新聞でしたか、日銀総裁の談話か何かがちょっと載っておりまして、公定歩合をまた引き上げる、あるいはそれに伴って貸し出し金利、預金金利というものも一緒に引き上げるみたいな感じの、そういうことを示唆するような発言があったというふうにちょっと見ておったのですが、その辺、私自身の個人的なことを申し上げますと、いま一般的な預金金利の引き上げ論も強いのですが、そういうことになると、どうしても
○野田（毅）委員 総理が四−六月から夏ごろまでというような話に後退したのに比べて、いま大臣から数カ月という返事をいただきまして、私どもも非常にやりよいわけであります。現在くにへ帰りましても、ほんとうに一番聞かれるのは、一体いつになったら安心して家計をまかない、企業を営むことができるかというそのめどがほしい、一年かかるのか、半年かかるのかというようなことをしょっちゅう聞かれるわけであります。巷間いろいろなことを
○野田（毅）委員 大臣、昨年暮れ大臣が御就任されましたおりに、かねてからの安定成長論者である大臣が就任されたことについて、これはお世辞ではありませんで、国民は物価抑制ということに対して非常に大きな期待と、これまでの路線が修正されるのではないかという一つの安堵の気持ちを抱いたことは事実でございます。いわばそういう意味では、自民党にとっても、わが日本にとっても、エース登場というような気持ちで受けとめたわけであります
○野田（毅）小委員 広告宣伝についていろいろなむずかしい、交際費とは異なった事情があるということはよく承知しておるのですが、その中でたとえば過大であるかいなかということの認定を税務署の職員にゆだねるのは非常にむずかしい、これはごもっともです。そこで業種業態によって、たとえば交際費課税についてもいわゆるメーカーと販売業者とではそれぞれ基準を変えておくとか、いろいろな形があるわけです。したがって、これは
○野田（毅）小委員 私、別に所得減税をやめろとかそういうことを申し上げておるのではありませんで、やはりこれだけ大幅な物価上昇になりますと、相当累進税率によってかなりの実質増税ということになってくる。そうなれば、やはり国民の負担という面から見れば、そういう物価を調整してやるという減税は当然必要であろうと考えるわけでございます。それからさらに、まあ静態的に考えて、ほかの条件が全部一定であるとするならば、
○野田（毅）小委員 先ほど主税局長から来年度の税制改正の方向なり、あるいは基本的考え方についてお話をお伺いしたわけでございますが、もちろん税制改正についてそういう先ほどのお話のとおり、税負担の面あるいは税体系の面あるいはまた資源再配分の面、もろもろの観点から行なわれておることと思いますが、一つお伺いいたしたいのは、今日、戦後最大といわれるほどの卸売り物価の高騰等があったわけでありまして、こういう異常
○野田（毅）委員 私は、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明を申し上げます。 案文につきましては、すでにお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。 修正の趣旨の第一は、通算退職年金
○野田（毅）委員 いまお話しのとおり、そういう私学の教職員について、やはり一般のそういうものとは違った別の観点からつくられたということでありますが、そうであるとするならば、私学はやはり一応原則的にはすべてこの私学共済の適用対象に取り込んで、そのワクの中で判断するというようなことがあってもいいのではないかというふうにも考えられるわけでございます。 そういう理論的な話はともかくとして、現実の問題としてもそういう
○野田（毅）委員 まず、初歩的な質問から入りたいと思いますが、現在年金制度あるいは健保の制度についていろいろな制度があるわけであります。御承知のとおり、厚生年金制度あるいは政府管掌健康保険制度などがあるわけでありますが、このほかに昭和二十九年でございますが、私学共済制度が取り入れられたわけであります。これらの関係は一体どういう形になっているのか、こういう特別の制度を設けた趣旨といいますか、そういうものについて
○野田（毅）委員 きょうはそうおっしゃっていますが、あなたの発言が問題になっているのは、はっきり読みますよ、「一・五キロメートル以内の山林、原野、ここが具体的に昭和四十三年から四十四年にかけて、群馬県利根郡のいわゆる月夜野町の字石倉地区という地域」と、はっきりと地域を限定されておられる。そうでしょう。だからこの日の……（発言する者あり）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○野田（毅）委員 いま粕谷さんから、面積とかそういうような話があったのですが、実は先ほどからいろいろ議論を伺っておりまして、事実関係だけ、とるに足らぬことかもしれぬですけれども、確認しておきたいのは、物特で小林さんがおっしゃった発言、距離についてはその後本会議で訂正されたわけであります。そこで面積について、きょうの話の中で、相当という場合には百坪や五百坪なんかを頭に置いて相当とは申しておりませんというようなことを
○野田（毅）委員 次に、懲罰事犯にこのことが該当するんだという法律的な根拠は、たとえば国会法の第何条に該当するというようなことをこの際もう一度明確にしておいてもらいたいと思います。
○野田（毅）委員 そうしますと、発言の中に使われている用語とかあるいは単語とかというのではなくて、発言の内容なりあるいはその方法というものにおいて問題があるというふうに理解していいわけですね。
○野田（毅）委員 私は、議員小林政子君の懲罰事犯について、この際感情論を排して、できるだけ冷静に事実関係を究明していきたいと思います。 まず初めに、小林君は去る四月二十六日の物価対策特別委員会で次のような発言をしておられるわけであります。すなわち「上毛高原駅が発表になった昭和四十六年の十月以前」すなわち昭和四十三年から四十四年にかけて、駅からわずか一・五キロメートル以内の石倉地区という地域が相当土地
○野田（毅）委員 法務省の方、けっこうです。 この問題はまたあとで質問をすることにしまして、ところで自賠責特会の収支でありますが、これは契約年度ベースで大体どういう状況になっておりましょうか。また今後のその収支の見通しというものはどうなるでしょうか。お聞かせを願いたい。
○野田（毅）委員 いまのところそれほど大きな問題が出ておらないからいいと思うのでありますが、結局、いまこういうような人たちが実際に現実に活動しておるというのは、何か現在の紛争処理のシステムが十分機能していないからではないかというふうに感ずるわけであります。そこで、いろいろな方面から、たとえば事故処理士だとか自動車保険士だとかいうようなものを認知してくれというような話もあるようでございますが、これを認知
○野田（毅）委員 最初に予定しておりましたよりもちょっと順序を変えていただきたいのですが、法務省の部長さんが法制審議会があるというようなことですので、ちょっと順序を変えます。役所の方々もそのつもりでお願いします。 最近交通事故の紛争処理について、いわゆる弁護士でない人たちが相当活動しておるようであります。特に、被害者はたいてい入院をしておる、加害者のほうはなかなか連絡がつかないというようなことで、
○野田（毅）委員 次に、いわゆるサラリーマン課税の問題について御質問いたしたいと思います。 最近、一律三割の経費控除だとかいうような構想が打ち上げられておりますが、これは非常に問題があると思います。私は、サラリーマンの一つの不平不満といいますか、被害者意識という毛のが、サラリーマンには非常にあると思います。そこで、いろいろ問題はあると思います。先ほど申しました事務量、これが非常に増加するという問題
○野田（毅）委員 お話、よくわかりました。非常に部内的にも機構改革、あるいは定員の再配置、あるいは事務の合理化ということで苦慮なさっておられるわけでありますが、これは私ども自身がいわゆる総定員法ということに縛られて十分な手を打てないということにも大きな原因があると思います。特に嘆かわしいのは、最近、先ほど申しましたように、間違った権利意識をあおるようなやり方、これに対して何らかの効果的な手をぜひともお
○野田（毅）委員 自由民主党の野田毅でございます。 まず、所得税、法人税、それから租税特別措置、三つをひっくるめて御質問いたしたいと思います。 税法に入ります前に、私、若干の感想を申し上げ、また、お願いをしようと思いますが、最近申告所得税の納税者の数が非常に激増いたしております。私の持っておる資料によりますと、昭和三十六年から四十六年までの約十年間で、申告所得者の数が二倍になっておる。ところがこれを
○野田（毅）分科員 これは非常に認識不足と申し上げなければならぬわけでありまして、ことしの場合、新設の医科大学の場合に、正規で入って最優秀の成績であっても最低三千万円は見てくれということをよく言われております。四千万、五千万はざらでございます。こういう現状に対して、ただいま大臣がお答えになりましたように非常に嘆かわしいことである。これは万人が認めておるところでありますが、これに対して当局としてはどうやってこれを
○野田（毅）分科員 非常に高いのでありますが、具体的な数字を御承知でありましょうかどうか、最高でいまどのくらいしているとお考えでございますか。
○野田（毅）分科員 自由民主党の野田毅でございます。いよいよ入学シーズンを控え各地で試験が行なわれておりますが、あちらこちらで耳にいたしておるのですが、特に私立の医科大学の入学金と申しますか、寄付金も合わせて入学の際に相当高い金を取られるというのが一般常識になっておりますが、文部省当局はこの点をよく御承知であるのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○野田（毅）分科員 いまのお話で、それをもっと綿密な、いわば需給見通しのもとにある程度——農業は一般の都市の人たちに比べて非常に保護をされているというような印象を非常に強く持っておりまして、農家自身も、それに、いわば一種のうしろめたさを非常に持っておるわけであります。そこで、そういう過剰になった場合に保護をしてほしい、しかし、まず何よりも過剰にならぬようにしてほしい、そのための規制は甘んじて受けるということでありますから
○野田（毅）分科員 農村部の青年とよく話をしておりますと、政府の奨励によって、それをたよりに一生懸命つくっておった、そうすると今回のように大豊作になり、大暴落になる、そうして手おくれになった段階で初めて大蔵省から何がしかの金をもろうて、それで対策は終わった、あとに何にも前向きのことが残っておらぬ、従来こういうことの繰り返しであったということで、非常な農政不信といいますか、ほんとにこれから農村を背負って
○野田（毅）分科員 自由民主党の野田毅でございますが、ただいまの質問にもありましたように、昨年は空前のミカンの大豊作ということで、ミカン生産農家はたいへんな打撃を受けたわけであります。そこで、政府のほうも二度にわたって緊急対策を打ち出されたわけですが、そういう過去のことについては問いますまい。しかし、いま幼木、若木がたくさんあります。政府の奨励によって、構造改善ということで相当ふえております。去年大豊作