2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） 私からは、大変恐縮でございますけれども、国土交通省関係の公共事業関係費全体についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、平成三十年度以降令和二年度当初予算までの国土交通省関係の公共事業関係費は、補正予算や臨時特別の措置を含めたベースで累計十九兆四千億円であります。そして、平成三十年度から令和元年度への繰越額は、これはちょっと分母といいましょうか、分母が、前年度からの
○政府参考人（野村正史君） 私からは、大変恐縮でございますけれども、国土交通省関係の公共事業関係費全体についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、平成三十年度以降令和二年度当初予算までの国土交通省関係の公共事業関係費は、補正予算や臨時特別の措置を含めたベースで累計十九兆四千億円であります。そして、平成三十年度から令和元年度への繰越額は、これはちょっと分母といいましょうか、分母が、前年度からの
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 公共事業は、その性質上、気象状況やあるいは用地、資材の入手困難、自然災害の発生などにより、年度内に支出が終わらないことが制度上も予定されており、毎年度これを、この繰越額として一定程度発生しているところですけれども、それを繰越額として計上しているということでございます。 これと違う概念として、契約価格が予定価格より下回ったことなどによって結果的に使用
○野村政府参考人 お答えをいたします。 まず、感染者の状況でございますけれども、今委員からお話ございましたとおり、四月二十日月曜日以降四月二十九日までの間に、残念ながら、自動車局で合計十一名の感染者が確認をされたところでございますけれども、その翌日、三十日以降は、現在に至るまで確認をされていないという状況でございます。 それから、その感染者十一名については、いずれも重篤な状況ではないと聞いております
○政府参考人（野村正史君） 今御紹介ありました交付金、私ども、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金、二つございます。これは、今御指摘がありましたとおり、公共団体にとっては自由度が高くて、そして重要な支援策であろうかと思っております。一方で、特定の事業に対して確実かつ集中的に予算を充てるには、制度的観点からは限界もあるものと理解しております。 特に、近年、非常に自然災害、激甚化、頻発化している中
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 国土交通省におきましては、行政機関という組織の公的な性格を踏まえまして、先ほどお答えしましたとおり、感染拡大のリスクを最大限減らすという観点から、特定警戒都道府県とそれ以外の地域における対応を区分しながら出勤回避措置を講じております。 一方で、国が取りまとめました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、河川や道路などの公物管理あるいは
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省における感染者の状況でございますけれども、まず、四月の十四日に北陸地方整備局の職員一名の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。また、四月二十日以降二十九日までの間に、本省の自動車局の職員十一名の感染が確認されましたが、先月三十日以降は新たな感染者は確認はされておりません。 国土交通省では、従来から、職員に対しまして、手洗い、マスクの着用などの基本的なマナー
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省におきましては、まず障害者雇用促進法に基づいて、例えば障害を有する職員も参画して障害者活躍推進計画を策定する、あるいは障害者職業生活相談員を選任するなど、障害者の活躍を推進する体制を整備しているところでございます。 そして、それらの制度上の対応に加えまして、障害を有する職員が所属する各部署ごとに、その職員の障害種別や程度に応じて一人一人が能力を十分に発揮できる
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 国土交通省におきましては、法定雇用率を達成するべく、一昨年十月に、昨年の十二月末を期限とする採用計画を策定をして、受入れ体制の状況を見ながら順次採用を実施してまいりました。 その結果としまして、これはいわゆる外局を含まない数字となりますけれども、昨年十二月末時点で常勤職員二百八十五名、非常勤職員五百二十九名の計八百十四名が採用され、実雇用率は二・
○政府参考人（野村正史君） 手元の数字でございますと、これは本省と、これは更に加えていわゆる外局の霞が関にある相当する部署が分母になりますけれども、それらの中でテレワークの実施をしている者、三月二日から六日、先週の一週間のデータに基づきますと、その実施例は一〇・八％、おおむね一割の人間がテレワークをしているということでございます。
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省における感染防止対策でございますが、まず手洗い、せきエチケットという基本的なマナーに類するものについてはその励行に努めるように周知を行っているとか、あるいは本省の各庁舎内、各フロアには消毒液を設置をするとかの取組をしているところはもちろんでございますが、加えて、国内における感染拡大防止のため、国土交通省においても、当面の間、できる限り早出遅出勤務を行うとともに、
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 地方支分部局等を含め、国土交通省に現在在籍する職員が新型コロナウイルスに感染したとの報告は受けておりません。なお、当省から外部の団体へ出向中の者が一名感染したとの報告は受けておるところでございます。
○野村政府参考人 お答えをいたします。 三月四日の参議院予算委員会理事会に、各府省庁におけるマスクの保有枚数が報告されておりますけれども、その中で、国土交通省におけるマスクの保有枚数につきましては、三月二日の照会時点における各部署からの回答に基づいて、御指摘のとおり四十九万三千四百枚と報告をしております。 これらは主に、今もお話ございましたけれども、現場業務に従事する職員、例えば、閉鎖空間である
○野村政府参考人 今般、ダイヤモンド・プリンセス号をめぐるオペレーションの中で、同船に実際に乗船した国土交通省職員は七名おります。 この七名につきましては、二月二十五日にＰＣＲ検査を受け、そして、二月二十八日に全員陰性との結果報告を受けているところでございます。
○野村政府参考人 お答えをいたします。 地域経済を支えるため、そして安全、安心な暮らしを確保するためには、地域の社会資本の着実な整備とともに、その担い手である地域建設業者がしっかりと役割を果たしていくことが重要であると認識しております。 また一方、地域活性化を持続的に果たしていくためには、委員御指摘のように、公共事業予算を継続的、安定的に確保するとともに、必要な公共事業の計画的かつ着実な実施を図
○野村政府参考人 お答えをいたします。 地域の安全、安心の確保という課題に対しまして国土交通省においてその最前線に立ってきたのが、地方整備局やその事務所、出張所であります。そして、昨今、災害が頻発する中で、その役割や地域からの期待はより大きくなっているものと認識しております。 例えば、昨年の台風第十九号では、過去最大数のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員を被災地に派遣をしたり、あるいは、国の権限代行によって
○野村政府参考人 お答えをいたします。 地方整備局の出張所は全国に六百二十七設置されておりまして、今委員お話がありましたとおり、国がみずから整備、管理する河川や道路等の巡視、点検、あるいは維持修繕工事の監督等に加えまして、災害時には、水位や雨量の監視、施設の操作、緊急対策工事の監督など、現場の最前線の業務を担当しているところでございます。 一方、出張所の人員は、十年前には約二千三百名であったものが
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 不動産取引における情報通信技術の活用は、業務の効率化やあるいは消費者サービスの充実という効果を通じて不動産分野の生産性向上につながるものと期待しております。中でも、遠隔地間での取引の効率化が期待されるテレビ会議システムなどＩＴを活用した重要事項説明、いわゆるＩＴ重説につきましては、有識者会議における議論や社会実験の結果などを踏まえ、まず賃貸契約を対象
○政府参考人（野村正史君） お答えいたします。 空き家の利活用を促進するためには、地域事情に精通し、地域のニーズにきめ細かく対応できる宅地建物取引業者の役割が重要でございます。先般、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会で取りまとめられました不動産業ビジョン二〇三〇におきましても、宅地建物取引業者は地域活性化を支える地域の守り手として期待が寄せられているところでございます。 国土交通省では、従来
○政府参考人（野村正史君） 今ほど大臣から答弁いたしましたとおり、中抜きとか、下請が深くなればやはり行き渡りが十分じゃないという声もありますし、また私どもの調査の中でも明らかになっているところでありますので、そこはまずもって、そのそれぞれの請負契約、元下契約の当事者においてしっかりと認識をしていただくことが必要だということも含めて、先ほど大臣からの答弁のとおり、繰り返しここは業界団体に対してお願いをしてきたという
○政府参考人（野村正史君） まず、国土交通省直轄工事におきましては、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用などにより施工時期の平準化の取組を進めているところであります。 一方、地方公共団体におきましては、国土交通省が調査を行った平成三十年度の債務負担行為の活用や柔軟な工期設定等の取組状況を見ますと、都道府県では取組が進んでいるのに対しまして、市区町村では、取組を実施している団体は増加基調
○政府参考人（野村正史君） 建設業の担い手の現状につきましては、建設技能労働者の過不足率という点で見ますと、今御指摘もありましたとおり、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国、九州地方や建設投資の旺盛な都市部などの一部地域においては人手不足感が強くなっておりますけれども、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保し得る状況にあると認識しております。 また、事業量について見ますと
○政府参考人（野村正史君） お答えを申し上げます。 被災地の早期の復旧復興のためには、災害復旧工事を発注するに当たって早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定することが重要でございます。このため、国土交通省では、今御指摘がありましたとおり、平成二十九年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制などを勘案して、随意契約や指名競争入札などの適切な入札契約方式を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における
○野村政府参考人 お答えをいたします。 受注者サイドの執行体制についてのお尋ねをいただきました。 まず、現場を支える担い手の現状について、建設技能労働者の過不足率や有効求人倍率を見ますと、とび工や鉄筋工など建設躯体工事の一部職種や、大規模な災害からの復旧復興工事が続いています中国、九州地方や、あるいは建設投資の旺盛な都市部などの一部地域において人手不足感は強くはなっておりますが、全国的に見れば、
○野村政府参考人 生産性向上を図っていくためには、人材を有効に活用していくこと、これが重要であると考えております。 このため、本法案におきましては、工事現場に配置する技術者に関する規制を合理化をし、まず、元請の監理技術者に関しまして、これを補佐する制度を創設し、その技士補がいる場合は複数現場の兼任を監理技術者に認めるとともに、下請の主任技術者に関しましては、一定未満の工事金額等の要件を満たす場合には
○野村政府参考人 適正な工期の設定に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせて、今委員から御指摘がありましたとおり、この課題についても発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠であると考えております。 このため、これまでの取組に加えまして、本法案では、発注者、受注者、有識者の三者で構成される中央建設業審議会で、工期に関する基準、これを策定し、発注者を含めた請負契約の当事者
○野村政府参考人 二〇一七年度の建設業における年間の実労働時間の平均は二千五十四時間となってございまして、全産業の平均と比べて三百時間以上長く、製造業と比べても約百時間長い状況となっております。 また、他産業では、ここ十年ほどの間で労働時間の短縮が進んできている中、建設業は横ばいで推移している現状にございます。 そして、年間の出勤日数についても、建設業は年間二百五十二日であり、全産業の平均や製造業
○政府参考人（野村正史君） 今般、ＢＷＩからの報告書が組織委員会等に届けられたという報道については、国土交通省においても承知をしているところでございますが、報告書で触れられました個別具体的な指摘に関しましては、ただいまスポーツ庁からも御答弁ありましたとおり、現在、ＪＳＣ、東京都、組織委員会の三者において事実関係を精査中と聞いております。 その上で、オリンピック・パラリンピック関連工事における労働災害
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省におきましては、賃貸住宅管理業に係るルールの在り方、あるいは賃貸住宅管理業者登録制度に未登録の業者についての登録促進の方策などについて、今年度、調査並びに検討を行うこととしております。そして、現在その準備を進めているところでありますけれども、この調査においては、賃貸住宅管理業者、あるいは賃貸住宅の家主、さらに入居者を対象としまして、家主に対する契約時の説明の実施状況
○政府参考人（野村正史君） 本格的な人口減少社会を迎え全国的に空き地が増加する中で、その利活用などを促進することは大変重要な課題だと認識しております。 ただいま御紹介がありましたとおり、埼玉県毛呂山町では、高度成長期に開発された狭小な区画から成る郊外住宅地において、地元不動産業者が中心となって、空き地、空き家が生じた場合に隣地居住者に対して取得を働きかけるという取組を行っております。その結果、約三十年
○政府参考人（野村正史君） まず、国土交通省におきましては、地方公共団体に対して、社会資本整備総合計画に係る交付金事業においても、地方公共団体が債務負担行為を設定して事業を実施することは可能であることなどについて通知をしております。 一方、債務負担行為の活用を実施している地方公共団体は増加基調にございますけれども、特に市区町村ではいまだ低い水準にあることは先ほどの数字のとおりでございます。そして、
○政府参考人（野村正史君） お答えいたします。 年間を通じて地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるという観点から、委員御指摘のとおり、公共工事の約三分の二を占める地方公共団体が発注する工事について、施工時期の平準化を進めることは極めて重要であると認識しております。 施工時期の平準化を進めるためには、工事量が少なくなる四月から六月にかけての年度初めの偏りを解消することが重要でございますけれども
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の宅地建物取引業法第四十七条では、宅建業者は取引の当事者の判断に重要な影響を及ぼす事項について告知しなければならないこととされております。 取引の当事者の判断に重要な影響を及ぼすか否かは、個々具体的な契約の内容によって異なるものと認識しておりますけれども、例えば、日照阻害など環境に関する事項、あるいは鉄道の移設など交通の利便に関する事項、さらには
○野村政府参考人 お答えをいたします。 まず、国土交通省におきましては、建設職人基本法に基づく基本計画を踏まえ、安全衛生経費が適切に支払われるような実効性のある施策を検討するために、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を設置いたしました。これまで三回の検討会を開催して、安全衛生経費の実態把握調査計画などについて議論を行ってまいりました。 現在、この施策検討のために必要な基礎データ
○野村政府参考人 お答えをいたします。 公共工事の設計労務単価につきましては、直近、本年二月の改定により、全国全職種平均で、前年度比プラス三・三％の一万九千三百九十二円となっております。これにより、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、七年連続での引上げとなっており、平成二十四年度と比べて四八％の引上げになっております。 また、この一万九千三百九十二円という数字は、全国全職種
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 御指摘のとおり、地域福利増進事業の活用を図るためには、大きな役割を担う地方公共団体や関連する専門家に対し、この新しい制度を周知し、着実に普及促進を図ることが重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、所有者不明土地法の円滑な施行に向け、ガイドラインの整備や地方公共団体等に向けた説明会の開催などを行うこととしております。 また、御指摘のありました
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、地籍調査の実施により土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興などに資するため大変重要なことであると認識しております。 このため、近年の気象の急激な変化に伴う土砂災害や洪水などを踏まえ、早急に災害への備えが必要な地域で実施する地籍調査につきまして、地籍調査緊急対策として、防災・減災、国土強靱化
○政府参考人（野村正史君） お答えを申し上げます。 委員が御紹介されました国土審議会土地政策分科会特別部会の取りまとめでは、公共の福祉の観点から、土地の適切な利用、管理を実現するためには、所有者や土地の境界など土地に関する基本的な情報が明確にされ、また、それらの情報が公にされていることが重要であるとされています。そのため、土地、建物に関する権利関係の変動が不動産登記に適時に反映されることにより、取引
○野村政府参考人 答弁申し上げましたとおり、ことし三月に、これまでの取組による効果や最新の需給動向を把握するため、二度目の調査を実施したところでございます。 集計中のところでございますけれども、現時点でおおむね判明していることは、まさに昨年十二月の関係業界に対する要請を行った後も、需給動向は依然として全国的に逼迫傾向が継続し、納期は前回調査よりも長期化しているということでありまして、やはり、何らかのさらなる
○野村政府参考人 まず、昨年十月に実施しました緊急調査においては、調査回答のあった社の約八三％で工期に影響があることを確認しております。 また、委員御指摘の二回目の調査をことし三月に行いました。現在、結果は集計中ということでございますけれども、現時点の集計では、工期への影響があるという回答が約九〇％となり、依然影響が生じているという回答が大宗を占めたところでございます。 このため、国交省におきましては
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭、大変恐縮でございますけれども、実はハイテンションボルトの名称は、コウリョクボルト、若しくはコウリキボルト、ちょっと両方の名称がありまして、答弁の中ではコウリキボルトと私、使わせていただきます。 それで、委員御指摘ありましたとおり、昨年夏以降、建設業界から、高力ボルト逼迫の声が国土交通省に多く寄せられるようになりました。それを受け、昨年十月、価格・需給動向
○政府参考人（野村正史君） 新たな特定技能制度につきまして、建設分野におきましては、受入れ企業に対して、法務省の在留資格に係る審査の前に、処遇等に係る受入れ計画を作成して国土交通大臣の認定を受けることを独自に求めているところでございます。 昨日時点では、この技能実習から特定技能一号への移行に係る受入れ計画の国交省に対する申請はまだございません。今後、受入れ企業の準備が整い次第、技能実習を修了し特定技能一号
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、また、ただいま法務省から御答弁ありましたとおり、技能実習制度において、建設業では他産業に比して失踪の発生割合が高いことが指摘をされておりますけれども、その背景として、特に業としての特性に即して申し上げれば、まず、報酬が日給制や時給制で支払われるケースが多く、季節や仕事の繁閑により報酬額が変動することや、工事ごとに就労場所が変わり
○政府参考人（野村正史君） お答え申し上げます。 地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には、最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として大変重要な存在と認識しております。 国土交通省におきましては、こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、競争性、透明性の確保に留意しながら、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じて、地域要件
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 国土交通省におきましては、人口減少社会における土地に関する基本制度の在り方について、国土審議会土地政策分科会に特別部会を設けて検討を進め、この二月末に取りまとめを公表いたしました。 この取りまとめでは、憲法第二十九条において、委員御指摘のとおり、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」とされていることから、土地所有権は