2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人(野村正史君) 建設業振興基金には、建設キャリアアップシステム事業推進センターを設置しておりまして、本年三月二十日現在、二十七名の職員で業務を遂行しております。 ただ、申請の受付業務につきましては、建設業振興基金から業務委託先にアウトソーシングをして対応しておりまして、現状ではそのアウトソーシングは八十名弱の体制で業務を遂行しております。
○政府参考人(野村正史君) 建設業振興基金には、建設キャリアアップシステム事業推進センターを設置しておりまして、本年三月二十日現在、二十七名の職員で業務を遂行しております。 ただ、申請の受付業務につきましては、建設業振興基金から業務委託先にアウトソーシングをして対応しておりまして、現状ではそのアウトソーシングは八十名弱の体制で業務を遂行しております。
○政府参考人(野村正史君) 保有資格に関する情報の登録につきましては、まず申請者が保有を証明する書類を添付し、その上で情報の登録を申請する、そして、今御指摘ありましたシステムを運営する建設業振興基金が、その申請の内容と証明書類を突き合わせて確認した上でシステムに情報を反映するということにしております。 それから、キャリアアップシステム利用以前の過去の経験についてでありますけれども、技能者情報登録の
○政府参考人(野村正史君) 建設キャリアアップシステムは、公的な資格のみならず、民間の資格も含めて技能者が保有する様々な幅広い資格を広く登録することができる仕組みとしたいと考えております。 したがって、登録できる資格の数を網羅的に申し上げることは困難でありますが、例えば職業能力開発促進法に基づく技能士の資格については五百三の資格がございます。このため、システムにおいては、資格に関する情報の登録の手間
○政府参考人(野村正史君) 考え方としてはそのとおりだと思います。ただ、実際上は、やはり様々な資源に限りもある中で一応法律に基づいて十か年ずつの期限を区切って取り組むということにしておりますけれども、考え方としては、先ほどのお話のとおり、国有林等を除いて全国にわたって進めていくべきものと考えております。
○政府参考人(野村正史君) 地籍調査の実態でございます。 まず、委員御指摘のとおり、現在は国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画に従って進められているところでございます。現在の第六次の十箇年計画では、平成二十二年度から三十一年度までの間に二万一千平方キロメートルにおいて地籍調査を実施し、全国の進捗率を四九%から五七%まで向上させることが目標として定められております。平成二十九年度末時点
○政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。 まず、建設業の現場の状況でございますけれども、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国地方や北海道地方、あるいは建設投資の旺盛な都市部など人手不足感が強い地域もございますが、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保できる状況にあると認識しております。 また、事業量につきましては、委員の御指摘にもありました、例えばオリンピック
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 地籍調査では、一筆ごとの土地について、所有者等の立会いを求め、現地での筆界等の調査を行うこととしておりますが、まず、この調査について、地籍調査の実施主体である市区町村から民間への業務委託が可能となっております。 さらに、調査体制の確保が困難な市区町村に対応するため、委員御指摘のとおり、平成二十二年からは計画準備や工程管理も含めた地籍調査の包括的な民間委託も
○政府参考人(野村正史君) お答えいたします。 不動産鑑定評価に関しましては、不動産鑑定評価に関する法律というのがございます。そこで、例えば不動産鑑定評価に当たっては不動産評価基準によるべし等々の定めがございます。これらに基づいて不動産鑑定士は評価を行うということとされております。
○野村政府参考人 先ほどお答えいたしましたとおり、まず、鑑定評価額としては、むしろ、その地下埋設物の存在を価格形成要因から除外をして、これは想定上の条件としておりますけれども、価格形成要因から除外してはおります。ですから、まずはそれを除外し、九億五千六百万円を鑑定評価額としては決定しています。 その上でということで、先ほど私も申し上げたとおり、依頼者から提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味して、
○野村政府参考人 そこは鑑定士が、まさに先ほどお答えしたとおり、不動産鑑定士としての知見等に基づいて意見を開陳するということは実務上行われているところでございまして、直ちに不適当とは考えておりません。
○野村政府参考人 委員御指摘の近畿財務局の依頼した鑑定評価では、不動産鑑定士は、まず鑑定評価額として九億五千六百万円を決定をしております。 その上で、同鑑定士は、評価書本文の最終部分に、鑑定評価額とは別の付記意見として、鑑定評価の依頼者から提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味した意見価額一億三千四百万円を示しているところでございます。 一般に、鑑定評価とは別に、依頼者からのさまざまな依頼等に応
○政府参考人(野村正史君) 建設業を例に御答弁申し上げますけれども、現在の外国人建設就労者受入事業自体は、委員御指摘のとおり、特に二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに伴う一時的な建設需要への対応という趣旨で設けられたと思いますけれども、一方で、これも何度かこの委員会で御答弁申し上げておりますけれども、建設業でいえばその就労者の高齢化が非常に進んでおるということでございまして、近い将来、その高齢者層
○政府参考人(野村正史君) 委員御指摘のとおり、外国人建設就労者受入事業、それから外国人造船就労者受入事業、これは二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴い一時的に増大する建設需要等への対応のため技能実習二号あるいは三号修了者を時限的に受け入れる制度でありまして、元々二〇二〇年度末に新規受入れを終了することになっております。 したがって、今回の法案が仮に成立し、その施行後、当面の間は外国人建設就労者受入事業
○政府参考人(野村正史君) お答えいたします。 建設業におきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催などに伴う一時的な建設需要の増大に対応するための時限的措置として、平成二十七年より技能実習修了者を即戦力として受け入れる外国人建設就労者受入事業を実施しているところでございます。 当該事業におきまして、国土交通省では、受入れ企業が作成する外国人の報酬予定額などを明記した計画の
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 不動産鑑定士は、不動産鑑定評価に関する法律に基づき、良心に従い、誠実に鑑定評価等業務を行うこととされております。
○野村政府参考人 今委員御指摘の報告書の該当箇所でございますけれども、まず、四十二番にはおおむねこのような記述があります。暴言や暴力を受け、転職をしたい、年末まで状況が変わらなければ、年始に全ての情報を提供するという記述でございます。それから、五十番につきましては、休暇をとりたいと伝えたが認められない、転職できないなら一年で帰国するつもりといった相談内容が報告されております。
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 外国人建設就労者受入事業においては、外国人技能実習に関して、過去五年間に不正行為を行ったことがないなどの監理団体や受入れ企業に限定して受入れを認めるなど、技能実習制度を上回る基準を設けております。
○政府参考人(野村正史君) お答え申し上げます。 いわゆる担い手三法のうち、平成二十六年に改正された公共工事品質確保法では、発注者の責務として、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、あるいは適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組むこととされております。 このため、国交省においては、同法に基づき直轄工事において率先して取組を進めるとともに、地方公共団体に対しても
○政府参考人(野村正史君) まず、建設業に関して申し上げたいと思います。 まず、どれぐらい掛かっているかということですが、もちろん、報告書の作成ということではなくて、まさに委託した業務そのものの全体、したがいまして、巡回指導であるとかあるいはホットラインの創設とか、そういったものをまさに業務として委託している、その委託の金額という御趣旨かと思いますのでその委託金額ということで申し上げますと、初年度
○政府参考人(野村正史君) お答え申し上げます。 ただいま委員から、平成二十九年度に私どもが委託をして行ったいわゆる制度推進事業というものの実施報告書、開示をしましたので、例えば、それは二十七年度のこの制度開始当初から当然委託をしておりますので、例えば二十七年度、二十八年度分も当然その報告書は存在いたしますので、ただ、その開示をするということに当たっては、その中に個人又は法人情報が含まれるということでございますので
○政府参考人(野村正史君) 特定技能一号は、即戦力として業務に従事するための相当程度の知識又は経験を要する業務に従事する外国人を受け入れるものと承知をしております。 建設業に関して申し上げますと、例えば型枠大工、あるいは鉄筋施工、あるいは内装仕上げ施工など、技能実習において現在受入れ対象としている職種を中心に新しい枠組みでの受入れを検討中でございますが、例えば、その具体的な技能といたしましては、図面
○政府参考人(野村正史君) 答弁申し上げます。 建設業につきまして、新たな在留資格である特定技能一号により受け入れる対象は大別して二つのルート、すなわち、一つ目は受入れ分野で適切に働くために必要な技能や日本語能力水準を試験などにより確認された者、そして二つ目は技能実習二号を修了した者となると考えております。 建設業につきましては、業界の実態などを考えれば、新制度開始当初は技能実習からの受入れが大宗
○政府参考人(野村正史君) 地籍調査を円滑かつ迅速に進めるため、国交省におきましては、本年十月より、国土審議会に国土調査のあり方に関する検討小委員会を設置しまして、二〇二〇年度から始まる次期十箇年計画策定に向けた検討を開始したところでございます。具体的な内容といたしましては、新技術を活用した地籍調査の迅速化策として、進捗が遅れている山村部においてリモートセンシングデータを活用し、現地での立会いや測量作業
○野村政府参考人 まず、建設業について御説明をさせていただきます。 建設業につきましては、新たな在留資格である特定技能一号により受け入れる対象は、大別して二つのルート、すなわち、一つ目は、受入れ分野で適切に働くために必要な技能あるいは日本語能力水準を試験などにより確認された者、二つ目は、技能実習二号を修了した者と考えております。 そして、業界の実態などを踏まえれば、新制度開始当初は、技能実習からの
○野村政府参考人 答弁申し上げます。 建設業は、まさに地域の守り手として国民生活や社会経済を支える役割を担っているところでございますけれども、その一方で、現在、他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれていることから、若い年齢層からの入職者の確保が喫緊の課題となっているところでございます。 このため、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 昨今、世界の人口の半数が都市で生活するなど、世界的に都市化が加速しておりますけれども、このような中で、二〇一六年十月のハビタット3で採択されましたニュー・アーバン・アジェンダ、これを実施していくことは、SDGsの十七の目標の十一番目、持続可能な都市の達成などを通じて二〇一五年九月の国連総会で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダに掲げる、誰一人取
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 既存ストックである空き家の活用は、離島振興の観点からも大変重要な課題であると認識しておりますし、また、実際に各島々でもさまざまな取組がなされております。 例えば東京都の島嶼部においては、大島町を含め四町村において、空き家バンクの設置や空き家改修事業などに取り組まれていると承知しております。 さらに、国土交通省といたしましても、離島の定住促進を図るため、離島活性化交付金
○政府参考人(野村正史君) 今御指摘ございました七回連続でA判定のダム、これは確認できる範囲内ではほかにはございません。瀬戸石ダムだけでございます。
○政府参考人(野村正史君) ダムの堆砂とは、ダムの貯水池に流入した土砂が堆積することをいいます。ダムは、計画段階において、一定期間に想定される堆砂容量を確保しておりますが、計画堆砂容量を超えることが見込まれる場合や、貯水池の上流部に堆砂が生じて上流の河川に洪水被害が発生するおそれがある場合には堆砂対策が必要となります。 堆砂対策といたしましては、堆砂量や進行状況に応じて、例えば、貯水池内に堆積した
○政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。 国土交通省が行うダムの定期検査は、国及び水資源機構が管理しているダム、それから国が許可した発電事業者等が管理している利水ダムを対象として、ダム検査規程に基づき、河川管理者としての立場から、ダムの維持、操作、その他の管理の状況について定期的に検査を実施するものでございます。 このダムの定期検査結果において、ダム及び当該河川の安全管理上重要な問題があり
○野村政府参考人 お答えを申し上げます。 一昨年、関東・東北豪雨の際に常総市において鬼怒川が決壊をいたしまして、まだ記憶に新しいところでございますけれども、あのときに、堤防沿いの家屋が倒壊をしたり流出をしたりするという事象が発生をいたしました。 それで、仮に家屋が倒壊をしたり流出をするということでありますと、例えば、一メートル、二メートル程度の浸水であれば、二階建て以上の家屋は上階に避難をする、
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 鬼怒川は、水防法に基づいて、洪水予報河川という河川に指定をされておりますけれども、この洪水予報河川に指定されました場合には、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域図として公表しているところでございます。 そして、今お尋ねの放射性廃棄物の一時保管場所、塩谷町大字上平と承知しておりますけれども、については、鬼怒川の洪水浸水想定区域内にあることを
○政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。 まず、先ほど御答弁申し上げました今回水防法改正案に盛り込んでおります協議会、この協議会のまず一番の、何といいますか、設立の目的は、まさに今、藤田委員御指摘になりました水害対応タイムラインというものをきちんと作るということがまず最初の目標であります。 関係者間の役割分担を平時から取り決めておいて、非常時にはそれをしっかり実行する体制というものをまずつくっていくと
○政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。 藤田委員御指摘のとおり、関係者間の連携強化を図るということは、これは非常に重要な課題であると認識をしております。そのため、まず津波でございますけれども、津波による災害に強い地域づくりを総合的に推進するために、津波防災地域づくりに関する法律において、市町村、都道府県、海岸管理者などから成る協議会制度を設け、これを活用し、関係者の連携を確保することとしております
○政府参考人(野村正史君) お答えを申し上げます。 一昨年九月の関東・東北豪雨、あるいは昨年の一連の台風による水害の頻発、そして東日本大震災での津波被害などに鑑みますと、生命や財産を守るために河川の堤防を整備することは重要な課題であると考えております。 国が管理する河川において、堤防がない区間あるいは必要な幅や高さが足りない堤防の区間の割合は、平成二十八年三月末現在で全国ベースで約三四%となってございます
○政府参考人(野村正史君) お答えを申し上げます。 どの程度取り組んでいるかということでございますけれども、まず、国土交通省そして水資源機構が管理する百二十二のダムでは、九十のダムにおきまして既に発電事業者が参画して水力発電を行っているほか、ダム管理者自らが行ういわゆる管理用発電を三十七ダムで実施しておりまして、重複を除くと全体の九割であります百十一ダムで発電を現在実施しております。 これに加えて
○政府参考人(野村正史君) 河川法につきまして御答弁申し上げたいと思います。 御指摘の河川法でございますけれども、第一条ではこの法律の目的が規定されておりまして、その中では、災害発生の防止などの目的と並んで、河川が適正に利用されるようこれを管理すべきという条文が規定されてございます。 この河川の適正利用という目的でございますけれども、河川は水力発電を始めとして様々な形で利用されるものであることから
○野村政府参考人 お答えをいたします。 海岸を有する地域が漂流・漂着ごみの処理で大変御苦労されていることは承知をしてございます。また、漂流・漂着ごみの中には、河川を経由して海域に流入するものもあることは理解をしているところでございます。 海域に流出する前に河川に漂着あるいは投棄された一般ごみや流木などは、まずその河川の環境や景観を阻害いたします。加えて、これらのごみは、例えば、洪水の際に橋脚に堆積
○野村政府参考人 お答えをいたします。 ダムのかさ上げにつきましては、ダムの形式あるいは地形、地質条件によって技術的に可能なことがございます。ただ、その実施に当たっては、やはり他の利水者あるいは地元の関係者などとの合意形成をまずしっかりと図っていくことが必要となります。 国土交通省所管のダム建設事業においては、電力事業者の意向を確認した上で、御指摘の既に完成した夕張シューパロダムのほか、現在、北海道
○野村政府参考人 お答えをいたします。 再生可能エネルギーの導入につきましては、国土交通省といたしましても積極的に推進すべきと考えておりまして、現在も、小水力発電の促進、あるいは、管理を行っているダムにおけるダム管理用発電設備の積極的な導入など、未利用エネルギーの活用を進めているところでございます。 江田委員御指摘のとおり、既存ダムの操作を工夫して水力発電を拡大する方策として、洪水調節容量を発電容量
○野村政府参考人 必要となる工事量といいますのは、基本的に、その時々に得られている情報、知見に基づき私どもは算出をしております。 今回はやはり、基礎掘削を進めていった、そこで初めてわかった事柄を踏まえた事業量の増大ということでございます。そのように私どもとしては考えておりますので、御了解いただければと思います。
○野村政府参考人 お答えをいたします。 ダム本体の基礎掘削がおおむね完了した結果、今お話ございましたが、基礎岩盤としての十分な強度を有していないため、追加で取り除くべき箇所、いわゆる除去が必要な弱層部が局所的にあったということ、さらには、逆ですけれども、掘削により取り除く岩盤の土質区分について、当初想定よりかたい岩石の割合が多かったことが具体的に判明をいたしました。 そこで、基礎掘削量あるいはコンクリート
○野村政府参考人 お答えをいたします。 八ツ場ダムの建設事業につきましては、ダム本体の基礎掘削がおおむね完了し、現地の地質状況が明らかになるなど、残る工事の内容がおおむね確定できたことから、今後の増額を明らかにすることができました。 それで、今回の増額は、コスト縮減の努力や工夫をしても、なお前回計画変更以降の新たな状況変化に基づくコスト増が見込まれることにより生じたものでございます。 具体的には