2015-02-26 第189回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○重徳委員 ありがとうございます。 もちろん、イノベーションで新しいものを生産、開発していくというのは、物づくり企業にとっても非常に大きな命題でありますので、日本国内の数ある物づくり企業に頑張っていただく必要ももちろんあろうかと思っております。 ただ、人口問題とここで絡めますと、高齢者の方々が新しい商品が出たからどんどん買っていくかというと、やはり相対的には若い人たちの方がそういった消費意欲はあります
○重徳委員 ありがとうございます。 もちろん、イノベーションで新しいものを生産、開発していくというのは、物づくり企業にとっても非常に大きな命題でありますので、日本国内の数ある物づくり企業に頑張っていただく必要ももちろんあろうかと思っております。 ただ、人口問題とここで絡めますと、高齢者の方々が新しい商品が出たからどんどん買っていくかというと、やはり相対的には若い人たちの方がそういった消費意欲はあります
○重徳委員 この問題そのものも深掘りしていきたいところなんですが、きょうはちょっと問題提起をしていきたいと思います。 実は、この人口の問題は一つ大きな要因だと私は考えております。特に、高齢者の消費者がふえておりますし、そういう方々が車や土地をどんどんどんどん買うかというと、これまたそのような傾向は薄いと思いますし、それから、そもそもこの日本という国がかなり成熟段階を迎えているということで、資料三をごらんいただきたいんですが
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。 今、世論調査でも、景気回復の実感がない、相変わらず八割方の皆さんが実感できていないという状況です。そこで、前回の国会から、地方の景気回復のための地方創生が必要だということが言われ始めました。 また、格差が問題だという指摘もなされ始めました。格差は、もちろん問題は問題ですけれども、完全平等ということはあり得ないわけですから、どこかで折り合いをつけていくというんですか
○重徳委員 今の定数削減の話については、常に総理は各党各会派での議論をという話をされるわけなんですけれども、その結論を得て定数削減に至って、その上で解散をするというのが本来の約束だったはずです。これも含めて総理自身が国民と約束をされていたはずなのに、それはもう国会の議論が遅いからであって、解散するのは私の専権事項だ、こう別々にしていること自体が、私は問題があると思っております。 こういったことも含
○重徳委員 総理、私の質問をよく聞いていただきたいんですけれども、私は、大義がないというふうに感じておられたのは、我々野党ではなく国民の声だというふうに申し上げたんです。そして、確かに私たちは、野党は、力不足、準備不足、これは否定をいたしません。そういう状況でした、確かに。だけれども、やはり国民にとってどう受けとめられたかということが私は重要なところだと思います。 消費税の増税先送りについては、各党
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。 昨年の解散・総選挙につきまして、先日、安倍総理は本会議におきましてこのようにおっしゃっていました。野党が批判ばかりをしていて、政権選択の選挙になっていなかった、こういうことから投票率も非常に低かった、民主主義としてもこれは問題だ、このような趣旨の御発言がありました。 確かに、野党はまだまだ力不足である、これは御指摘のとおりだと思います。ただ一方、私、地元は愛知県
○重徳委員 今、菅久審議官のおっしゃった、把握できるできないということについても、簡単には把握できないとか、でも努力すれば把握できるとか、その辺の程度もあると思いますので、そう簡単に諦めずに、ここはできるだけ、そもそもそういう不当表示をした事業者に対する措置なんですから、そう簡単に認めることなく、できるだけの努力をしていただくということを促していただきたいと思います。 さて、ここで大臣に確認したいことがあるんですが
○重徳委員 ということは、事業者全体ということですから、経営者は経営者なりの相当の注意、そして現場の担当者は現場の担当者なりの相当の注意、その役割分担、責任分担というものをしっかりと決めた上で、総体としての相当の注意を払うことという理解でよろしいですか。 うなずいていただければそれでいいです。はい、わかりました。 次に、返金措置ですね。つまり、消費者に対する返金措置をとれば、その分、課徴金が減額
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。 きょう、先ほどまでの民主党の大西委員からの質疑の中にありましたように、この課徴金制度につきましては、これは当然のことながらですけれども、事業者側、経済界側からはかなり警戒する懸念の声というものは当然出てこようとは思います。 ですけれども、私が思うに、やはりこれから消費者がふえてくる社会なんです。高齢社会というのは、つまり、生産年齢を終えて、高齢者として年金を
○重徳委員 私は、維新の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提案のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案について反対の立場から、また、民主党、維新の党、みんなの党及び生活の党共同提案の国と地方との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案について賛成の立場から討論を行います。 まず、政府提案の二法案について、以下の四点から問題があることを指摘させていただきます。
○重徳議員 お答えいたします。 税源につきましては、これまで長らく、中央にまず主たる税源は一旦集めて、それを地方に配分するという、中央集権、中央依存の構造が続いてまいりました。まさに税源のあり方そのものが、道州制にしろ地方分権にしろ、本当に基本となる、幹となる部分だと思っております。 道州制を導入するに当たりましては、やはり税源配分についての課題が非常に大きな問題だと思っておりますが、とりわけ、
○重徳議員 委員の御質問にお答えいたします。 今回の対案提出に当たりまして、その前提として、政府提案の、まち・ひと・しごと創生法案の問題点、問題意識を持ったがゆえにこのような対案を出させていただきましたので、まず、政府提案の法案につきましての問題点について指摘をいたしますと、大きく四つあると思っております。 まず一つは、法文中の規定が、基本理念、責務、計画策定、本部設置といった、政府部内の手続がほとんどでありまして
○重徳委員 与党でもう既に相当議論が進んでいるはずであるというのは、私、先ほども申し上げたとおりでございまして、総理も当然認識されているはずなんですが、五十年先のビジョンを今回つくろうというときに、まだ今の時点でどうなるかわからぬというような御答弁に私は非常に不満を感じます。 政権与党が改革にそういう意味では及び腰であるというふうになれば、野党でこれはやるしかないんです。けさ、野党四党で、ばらばら
○重徳委員 総理は今、これまでの施策の課題も踏まえながらおっしゃっていると思うんですが、縦割りを排すとか、それから検証をしっかり行っていくなんというのは、これまでも何度も改善が行われてきたところでありますし、まして、戦略をつくる、計画をつくる、国家公務員を派遣する、こういうことも多かれ少なかれこれまでもやってきたことなんですね。ですから、これをもって異次元と言うには、私はちょっと言葉が躍っている感じがいたします
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。 この委員会のテーマは地方創生でありますが、地方を活性化しようという取り組みは、もう長年、何度も繰り返されてきました。私も長年携わってまいりました。その結果といいましょうか、そのかいなく、地方は疲弊した上に、国にも自治体にも巨額な借金が積み上がり、赤字体質になっている、こういう状況です。 従来の政策は、国が財源を用意して地方に配る、国会議員は地元に利益誘導をする
○重徳委員 ありがとうございます。 もう一点、最後になりますが、今、飯泉知事は、一国二制度という言われ方をされました。 今までも、特区なんという形で、国のお墨つきが、非常に渋々、小出しのお墨つきがついたらちっぽけな特区ができる。これもいわば一国二制度で、それはあくまで、うまくいったら全国展開するというのが前提だとか、そういったような、依然として中央集権、一国一制度ということが前提となった仕組みが
○重徳委員 大変貴重な御意見をありがとうございました。 それでは次に、飯泉知事に、今の大南理事長のお話も踏まえて、特に交付金のあり方について御意見を賜りたいんです。 自由度の高い交付金、金額もそれなりの規模ということでありますと、その自由度の高いというのは、使途が特定されない、あるいは横断的な使い方ができるということも一つあると思います。 もう一つ、今、大南理事長がおっしゃった、息の長い取り組
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。 皆様、本当にありがとうございます。お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、感謝を申し上げます。 時間も限られておりますので、私からは、大南理事長と飯泉知事に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、大南理事長さんから事前にいただいておりました、熊本日日新聞朝刊のコラムのような記事なんですけれども、神山町につきまして、移住の窓口が、行政ではなく、グリーンバレー
○重徳委員 自由にいろいろな提言をしてもらえばいいという大臣からの今の御答弁でしたけれども、そうはいっても、やはり国会というのは、政府が行う施策、方向性についていろいろな切り口でチェックをかけるというのが非常に重要な役割、主な役割だと思っております。 その意味では、その政府が、論点という形で、今配付しました資料の二枚目、三枚目のような、二枚物の論点という、一枚目は長期ビジョンの論点、二枚目は総合戦略
○重徳委員 今回の特別委員会の設置に当たっては、議運でかなりもめたという経緯がございます。野党の中には、最後まで設置そのものに反対をする党もございました。 維新の党としては、最後は設置に賛成をいたしましたが、これは、議運の中で、今回の特別委員会において審議すべきことは、法案にとどまらず、今大臣が言われたように、縦割りではない、さまざまな地方創生に向けた議論を横断的に、集中的に行うということだ、このような
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。 次期総理・総裁候補の石破大臣に胸をかりるつもりで質疑に当たりたいと思います。 まず初めに、私は野党の理事という立場を与えていただいております。今まで、まだ午前中数時間ですけれども、議論を聞いておりまして、やはり、何かちょっと締まりがないんですね。そもそも何の審議を今しているのか、焦点がぼけがちです。これはやはり、今回の特別委員会の設置そのものが極めてずさんで
○重徳委員 あっという間に時間が過ぎてしまいまして、四点と言ったうちの残りの二つについてまとめてお話をしたいと思いますが、これは実は、厚生労働省においても、あるいは政府全体においてもほとんど議論されていないことが二点ございます。 一つは、大家族への税制優遇です。これはフランスで導入されておりまして、Ｎ分のＮ乗方式なんて言われますけれども、家族の数が多くなればなるほど、例えば一千万円が家族全体の収入
○重徳委員 ありがとうございます。 私は、増子化という言葉を言うときに、必ず、その意味するところは、子供を産み育てたくなる温かい地域社会づくりというふうに定義づけてお話をさせていただいております。子育てフレンドリーという言葉も、英語まじりでありますけれども、そういうニュアンスがあるのではないかというふうに思っております。 二つ目に、働き方です。 働き方改革につきましては、塩崎大臣、これも所信の
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。 塩崎大臣、これからよろしくお願いいたします。大臣と金融の休眠預金の関係でいろいろと勉強させていただきましたが、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 ところで、きょうは午前中から、私は、地方創生特別委員会の理事をやらせていただいておりまして、石破大臣の所信を伺ったわけなんです。その中で、本日は、各常任委員会も大臣所信への質疑ということで、なかなか御足労
○重徳委員 これは、公共事業の受けをよくするアリバイづくりみたいなことでは本当に困りますので、実効性がなきゃいけないと思います。 実際にウナギがどのぐらいすみやすい環境になっているのかということも、少し事務方でデータはないのかとお聞きしたところ、ろくなデータもないということで、そういったこともきちんとデータをとりながら、多自然川づくりの効果というものもはかっていっていただきたいと思います。全ての川
○重徳委員 お聞きするところによりますと、これまで、日本、中国、台湾、さらに、最近では韓国、フィリピンも参加する形で非公式協議といったものが続いているということでありますし、今後、今大臣が言われたような、さまざまな実態の把握、そして一定の制限というものに取り組んでいかれるということでもございますので、ぜひともこれはしっかりと、日本が特に消費量が多い国でありますので、リーダーシップを持って進めていっていただきたいと
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 農林水産委員会では初めて質問をさせていただきます。関係各位の御理解、まことに感謝を申し上げます。 さて、去る六月十二日木曜日午前九時、国際自然保護連合、ＩＵＣＮのレッドリストが公表されまして、ニホンウナギが絶滅危惧１Ｂ類として掲載されました。これは、近い将来における野生での絶滅の危険が高い種ということでございます。 私の地元愛知県西尾市は、一色ウナギで
○重徳委員 余りストレートなお答えではないんですけれども、質問主意書には、一言「お尋ねの検証については、行っていない。」とだけ述べられているのに対しては、少し丁寧な答弁だったと思います。 これから始まる制度について、多くの事業者や国民は、一体どういうことになるんだろうかということを不安に思っている方が大勢いらっしゃるわけですから、ぜひ、過去に行った研究成果なりそういうものが一定の信頼性があるのであれば
○重徳委員 それにしても、これから全国の五十人以上の事業所全部に義務づけをするものでありますし、結局、大きな会社になればなるほど、ストレスチェックのための費用を負担するのは事業者なんですから、科学的根拠もろくに示せないようなものを義務づけるというのは余りに乱暴な議論で、今のような状況で、過去に、十年以上前にこういう統計的な妥当性みたいなものはあったんだということを言っても、実際、質問主意書なんかで出
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。きょうもよろしくお願いいたします。 労働安全衛生法の話に入る前に、去る六月十六日、おととい、月曜日の衆議院決算行政監視委員会におきまして、ＪＥＥＤ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との間で不正入札問題が起こりました短期集中特別訓練事業について、田村大臣は、百四十九億円の予算のうち、事業の一部を断念して、七十億円を国庫に返納すると表明をされました。
○重徳委員 ありがとうございます。 それでは次に、寺西参考人にお伺いしたいんですが、きょうの御意見の中でも、労災認定されているのは過労死の氷山の一角であるということをおっしゃいました。ここに御提言されているとおり、産業医等が第三者的にストレスチェックの結果を評価し、適切な対応を事業者にアドバイスできなければ、せっかくのストレスチェックも意味がありません、このようにおっしゃっています。 こういった
○重徳委員 わかりました。 それで、次に三柴参考人にお伺いしたいんです。 このストレスチェックなんですけれども、本来的には心理的な負担の程度、状況はどうかということに用いられて、正しい使われ方をすればもちろんそれがいいわけなんですけれども、これはちょっと邪推も入るんですが、使用者側、事業者側から見れば、この社員はストレスに強いんだろうか弱いんだろうかとか、つまり、言い方は悪いですけれども、使い勝手
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 きょうは、参考人の皆様方、お忙しい中をお越しいただきまして、また、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。 私からは、ストレスチェックの制度を中心にお伺いしていきたいと思っております。 既に、この労働安全衛生法の改正案につきまして審議を進めているところですので、田村大臣初め厚生労働省のさまざまな答弁もいただいている段階なものですから、
○重徳委員 心身分離という誤解が生じかねないということでありますので、ここは明確化されたとは思います。 それから、実際に、除くとされたいわゆるストレスチェックということなんですけれども、今回、六十六条の十で検査の定義もまた変わっているんですね。横文字で言うといずれもストレスチェックという言い方だと思いますね。二十三年の法案でもストレスチェック、今回もストレスチェックということなんですけれども、前回
○重徳委員 この法案自体、慎重審議を再三求めてきたものに対しまして、最後はもう強行的な採決が行われたということで、それを行ったのは政府・与党でありますので、その辺を含めて、きちんと責任を持って対応いただきたいということを要望申し上げます。 さて、それでは、労働安全衛生法の改正案に入りますけれども、まず、この法案ですが、今回提出された法案の三年前に、平成二十三年、同じような内容の法案が、当時、民主党政権
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 労働安全衛生法の改正案の審議に入ります前に、今月初めに愛知県常滑市民病院で起きました、造影剤投与によります小学校一年生、六歳の女の子の死亡について指摘をさせていただきます。 地元紙によりますと、高熱が続いて市民病院に入院していた女児が、六月三日、体内の状況をエックス線で検査するため、腕から造影剤を投与したところ、数分後に気分の悪さを訴え、しばらくして呼吸困難
○重徳委員 書かなくてもわかるだろうから書いていない、言ってみればこういう御答弁ですね。これはやはり、書けるものは書くべきだと思います。 全部省令に委ねているわけですから、読んだだけでは、幾ら以上、どのぐらい以上の水準なのか全然わからないわけですから、そこは定性的であれ何であれ書かなければ、国家戦略特区法に基づいてつくられた法案だといっても、この法案は恒久的な特別措置法だと思いますので、やはり、これは
○重徳委員 一応、今の説明で大体理解できましたけれども、できるだけ今後も、中での検討につきましては、適切な前例を使って行っていっていただきたいということを指摘させていただきたいと思います。 それで、法案の中身に入っていきます。 まず、国家戦略特区の法律を受けて今回の法律ができているわけですが、資料の二でおつけしておりますが、国家戦略特区の附則第二条で、対象となる労働契約の収入、賃金の面に関して、
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 きょうは、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案につきまして議論をさせていただきたいと思います。二十分間いただきましたので、よろしくお願いいたします。 この法案、昨年の臨時国会で成立しました国家戦略特区法の規定を踏まえてということで、アベノミクスで言うところの第三の矢、国家戦略特区の目玉となる一つの重要な法案だというふうに受けとめておりますが
○重徳委員 今の香取局長の御答弁は、ちょっと論点をずらしたような御答弁だと思うんですね。世代間の支え合いという言葉が突然出てきましたけれども、そういう趣旨も、それは広い意味ではあるでしょう。 今申し上げているのは、本人に対するもっと厳しい義務化をなぜできないのかという話であります。まして、学生というのは、もともと支払い能力が本人にはありませんね。親御さんには普通、払う能力があるわけですから、そういう
○重徳委員 今、樽見審議官がおっしゃるように、未納という状態を救う、つまり、未納の結果、無年金になってしまうことは救われると思うんですね。だけれども、それは、これから二十五年を十年という要件にするわけですから、それで相当救われると思うんですよ。 今度は、問題は低年金だと思うんですが、これからこの猶予制度というのは、払わなくていいというか、後回しにするという名目で払わないという結果を誘発するでありましょうから
○重徳委員 いつもありがとうございます。日本維新の会の重徳和彦です。 今、足立議員が最後、今の政府のスタンスは年金制度の手直しをするという程度におさまっていて、抜本的な見直しという姿勢が見られない、こういうことを言及されていましたけれども、私も、やはり今の制度を少しでもよくしていく努力は必要だと思いますが、それにしても、なかなかつじつまが合わない部分がたくさんあると思います。 そして、であるがゆえの
○重徳委員 無年金、低年金という状態をどこまで心配するのかという議論もあると思うんですね。これは、本人の選択によって払わないということも、保険制度を前提とする限りあるわけですので、そこについても後ほど議論したいと思うんです。 今審議官がおっしゃった、出世払い制度を利用しやすくということなんですが、先ほど申し上げたように、利用のしやすさということと、それに伴う副作用ということについてよく考えなきゃいけないと
○重徳委員 今回、もう一つ、若年者猶予制度、これが延長されるというのもございます。 これまでは三十歳未満だったところを、五十歳未満まで猶予措置を広げるということです。時限措置は既にもう延びているんですね。年齢が三十歳から五十歳に延びるということなんですね。 最初、十七年から二十七年までの十年間の措置というのも、一度、二十四年あたりで、これは有意義であるというふうに評価された上で、もう十年延びて、
○重徳委員 ありがとうございます。日本維新の会の重徳和彦です。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして議論をしてまいりたいと思います。先ほどから足立委員や井坂委員が指摘されておりましたような国民年金の体系、全体につきまして、少し分析を加えながら質疑をして深めていきたいと考えております。 まず、基本的に、この日本
○重徳委員 こういうのも、具体的な例えば資料をもって御説明いただくとか、何かそういうのがないと、患者さん側に立ってみれば、誰の責任で治療を受けているのかわからない。医師の指示を受けている、その中で看護師さんにどこまでの裁量があるのかもわからない。それは一人一人の国民に委ねるということまでできるはずのないことなわけでありまして、だからこそこの国会においてもっともっと詰めた議論をしていかなきゃいけないと
○重徳委員 今、人工呼吸器について御説明をいただいたわけなんですけれども、こういった特定行為といって、例示として四十挙がっている。それがそれぞれ、どういうことであって、どういうリスクがあって、そしてどういう手順書をもって医師と看護師の裁量、別の言い方をすると、裏を返せば責任を持ってやっていくのか、ここがはっきりとしないと、前回、局長の、今想定されているこの四十程度というのは今までの数年にわたる議論の
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 私も、地域医療介護法案につきましては、まだまだ審議が不十分である、全くもって不十分であると考えております。 きょうは、看護師さんの特定行為、それから診療放射線技師の業務の範囲の拡大、そして医療による死亡事故が起こったときの第三者機関にターゲティングして議論を深めてまいりたいと思います。 まず初めに、看護師の特定行為についてなんですが、お手元に資料を配付
○重徳委員 ありがとうございます。 今のたんの吸引につきましても、私も、委員会でも今おっしゃったような問題意識から質問をさせていただきまして、大臣からも、もっと広めていきたいというような答弁もいただいておりますので、具体的にこれから厚労省との間でも考えていきたいというふうに思っております。 次に、石井会長に質問なんですが、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスといったことについて、市町村の措置
○重徳委員 ありがとうございます。 非常に専門性が高いということと、お医者さんがやっても、かなり慎重にやられているということ、それから、実際には、何かあったときの法的な責任ということも、在宅医療なんかの中で、これから下手すると多発してきてしまう可能性もあると思いまして、この点は非常に、国会でも慎重に審議をしていく必要があるというふうに私は認識をしております。 次に、石井会長に質問させていただきたいんです
○重徳委員 日本維新の会の衆議院議員重徳和彦です。 きょうは、意見陳述人の皆様方、まことにありがとうございました。お忙しい中で貴重な御意見を賜りました。 そこで、限られた時間でございます。私からは、医師会の今井会長さんと、それから山梨県老人福祉施設協議会の石井貴志会長さんに質問させていただきたいと思います。 まず、今井会長さんが看護師の特定行為のお話をされました。医師の包括指示書のもととはいえ
○重徳委員 ぜひ、先進事例に鑑みて、例えば不動産管理会社なども含めるとか、そういったことも、自治体に対して情報提供をさらに推進していただきたいと要望を申し上げます。 最後に、秘密保持義務につきまして、これまでも質問してまいりましたけれども、今般、四月一日に災害対策基本法の改正が施行されまして、緊急時に備えて、あらかじめ要支援者というんでしょうかの名簿を作成して、いざというときには本人の同意抜きでも
○重徳委員 もちろん、各自治体で取り組みをしない限り、国で幾ら把握しようとしても把握するものがないという状況もあると思いますので、おっしゃるように、先進的なところの取り組みをどんどんと他の自治体にも伝えていって、各自治体の取り組みがしっかりと進むようにしていただきたいと思います。 今回の協議会なんですけれども、これは、役所だけではなくて、病院だとか教育機関、さらには消費生活協力団体、消費生活協力員
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。ありがとうございます。 ゴールデンウイークは、私の選挙区でいいますと西尾市というのがあるんですけれども、抹茶の名産地で、お茶っ葉を小中学生も摘むということで、初摘みの季節であります。それにちなんで、きょうも緑色のネクタイと、あと、まーちゃというゆるキャラがあるんですが、そういうものを身につけて質問させていただきます。 やはり抹茶にしても、それからアサリの名産地
○重徳委員 さらに、今回の法案では、ナースセンターに対しまして、支援体制を強化するための委託制度を整備するということもありまして、当然これは予算を伴う話だと思うんですね。連携協力というと聞こえはいいんですが、一体どっちが主なんだとか、どういうすみ分けなんだという話になると、また曖昧な部分が出てくると思います。 行革の観点からも、こういったことについてはきちんと整理をして進めていかなければ、お金の無駄遣
○重徳委員 大臣、病棟ごとにとおっしゃいますが、病棟の中で病床ごとに使われ方がさまざまだったりということも中小病院ではあるという話があるので、これからの報告制度について、どういうふうに運用されるのかなということがしっくりきていない病院も多数あると思います。 ですから、これは、きょうはこれ以上詰める時間はありませんけれども、そういった小規模な病院、診療所がどのような対応ができるかということについても
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 本日も、地域医療介護総合確保法案につきまして質疑をさせていただきます。 前回までは、主に認知症、特養、それから介護、介護職員などにつきまして焦点を当てて議論してきました。それだけでも非常に論点が多くて、まだまだ議論がし切れていないと感じております。 ほとんど全ての議員の先生方がおっしゃるように、十九本ですか、この法律をなぜか一括で改正する法案でありまして
○重徳委員 非常に重要な、しかも深刻な事態に至る、もう国家的な課題だと思いますので、これは、きちんとした精度を確保するための仕組みという意味での制度、これも、もっともっとブラッシュアップしていかなければならないと思っておりますので、この辺ももう少し詰めていきたいなと思っております。 次に、特養への入所者の問題なんですけれども、今回の法案におきまして、特養への新規入所者は、原則、要介護度三以上の高齢者
○重徳委員 ぜひ前向きに把握に努めていただきたいと思うんです。 これはケース・バイ・ケースかもしれませんけれども、一緒に同居して、見守る義務を怠ったというような判決が出るぐらいですから、そもそも、ひとり暮らしにさせておいたということ自体、家族としての責任を放棄したんじゃないかとか、いろいろなケースがこれから出てくる可能性があると思いますので、まず実態把握というものをきちんと正確に行った上での対策を
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 足立委員の熱い質疑に続きまして質問させていただきます。ぜひ、柔軟な御答弁をお願いしたいと思います。 まず、私は、特別養護老人ホーム、そして認知症とのかかわりについて質問をさせていただきたいと思います。 認知症の方がどこに現にいらっしゃるのかという質問を、以前、四月二日の委員会でお聞きいたしました。そのときの御答弁は、まず、これは数え方によりますけれども