2013-11-06 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○重徳委員 今おっしゃった点につきまして、後ほど詳細を議論させていただきたいと思いますが、その前に、これは国民的に頭に残る言葉として、二〇〇四年の百年安心の年金というのがたしかあったはずだなと。百年安心と言っているのに、まだ十年たっていないのに、何でまた改革が必要になっちゃっているんだろうというようなことを、多くの国民的な感覚としてやはりあると思うんです。 今回のプログラム法案に並んでいる論点、あえて
○重徳委員 今おっしゃった点につきまして、後ほど詳細を議論させていただきたいと思いますが、その前に、これは国民的に頭に残る言葉として、二〇〇四年の百年安心の年金というのがたしかあったはずだなと。百年安心と言っているのに、まだ十年たっていないのに、何でまた改革が必要になっちゃっているんだろうというようなことを、多くの国民的な感覚としてやはりあると思うんです。 今回のプログラム法案に並んでいる論点、あえて
○重徳委員 今大臣が言われた、その期限を示す、今回の法案を見ますと、何年の国会に法案の提出を目指すこととするという意味での期限は確かにありますけれども、ほかのいろいろな制度面での期限、スケジュール感、あるいは、先ほど、道筋を示すとおっしゃいましたけれども、お言葉ですが、この法案を見て、道筋がちゃんと示されているなというふうに、納得感がなかなかありません。 去年の社会保障制度改革推進法の第五条におきましては
○重徳委員 どうもありがとうございます。日本維新の会の重徳和彦でございます。 早速質問に入らせていただきますが、まず、今回の社会保障のプログラム法案の前提といたしまして、昨年成立いたしました、民自公で成立させました社会保障制度改革推進法との関係に基づいて質問をさせていただきたいと思います。 というのは、今回のこのプログラム法案ですが、やはり、何度か読んでいるんですが、正直、何のための法案かわからない
○重徳委員 これもあえてお伺いしたいと思うんですが、そういう自由診療で行ってきた、因果関係は定かではありませんが、そういう死亡の事例が出てきている、これは、やはり一見して問題だなという感じはするんですけれども。 えてして、この医療分野に限らず、社会の事象を政府がきちっと把握して、管理して、そしてコントロールするんだということになると、社会に対する負荷ばかりがかかって、本当は、それは世の中、誰が見ても
○重徳委員 ありがとうございます。 この基本方針にしろ何にしろ、再生医療、中心となるのはやはり厚生労働省だとは思いますが、この再生医療推進法にも書かれておりますように、迅速かつ安全という、なかなかこれは、矛盾とまでは言いませんけれども、いろいろなところでジレンマを包含するようなこと。 つまり、安全といったらもうとにかく安全第一でありまして、安全の方が何よりも優先だということになるんですが、それと
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 今国会から厚生労働委員会のメンバーとして加えていただきました。今後の日本の課題を最も重くしょい込んでいる委員会だと思っておりますので、ぜひとも、私自身も、田村大臣を初めとした政府の皆さん方、そして先輩議員、同僚議員の皆様方とともにしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、早速質問なんですけれども、今回、再生医療
○重徳委員 どうもありがとうございました。 最後にもう一点。今、各企業におきましては、クレームとか苦情の処理という形でさまざまな取り組みが現に行われていると思います。クレームの処理というのは、本当に一件一件、迅速的確に対応するということは、逆に企業の信頼性とかクオリティーを高める、そういう面もあると思います。 例えば、私自身も経験がありますが、自動販売機で買ったコーヒーが何か腐っていたというか非常
○重徳委員 どうもありがとうございます。 次に、ケーシーズの西島参考人にお伺いしたいんですが、きょういただいた資料で、拝見いたしますと、予算規模千四百四十八万円、八割が会費で賄っておられるということ一つとっても、これはかなり大変な運営なのだろうなと、逆に言うと、そうそうたる方々が、きちんとした方々が参加していなければ、なかなか、この適格消費者団体というものも、これまでも成り立ってこなかったのではなかろうかというふうに
○重徳委員 日本維新の会の衆議院議員重徳和彦でございます。 きょうは、参考人の皆様方、本当にお忙しい中、ありがとうございました。 私は、これから日本が高齢社会になっていく、高齢者がふえるということは、いわゆる生産年齢人口と言われる方々が相対的に減る、高齢者はいわば消費者、生産者じゃなく、もう完全に消費者の皆さんだという捉え方をすれば、まさに高齢社会というのは消費者社会だと言いかえることもできると
○重徳委員 要は、交通費と通信費ぐらいしかかからないと。例えば五十万円を取り戻すために、ぴたっと同じ事例であれば、書面を添えて送って、交通費だけで、だからもう本当に一万円、距離によりますけれども、一万円とか二万円とかを払えば、スムーズにいけば残り四十八万円は取り返せる、そういうことでしょうか。
○重徳委員 例えば、ある消費者が、五十万円の損害を受けたという方がいたとします。特定適格消費者団体が自分の五十万円分も含めて訴訟を起こして、訴訟で勝ってくれた。ところが、期日までに、五十万円損害を受けている方、被害を受けている方が手を挙げる、届け出をしそびれた、あるいは、何らかの形でそういう情報を知らなくて、しそびれた。しかし、それでも、今のお話ですと、裁判外の手続、すなわちＡＤＲなどの救済の方法がある
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦でございます。 政府より提出されました消費者の財産的被害の回復のための団体訴訟制度、この法案につきまして質問させていただきます。 今、浦野委員からも指摘がありましたように、これは、特定適格消費者団体がある種代表して訴訟を起こし、そして、それが広く消費者の利益につながるようにという、そういう法案ですので、一消費者目線からすれば、自分が一体対象になるのかならないのか
○重徳委員 今〇・三七とおっしゃったのは、〇・三七トンということでよろしいでしょうか。 つまり、元素記号を久しぶりに分解しますけれども、炭素Ｃが百キロ。そうすると、Ｃが十二でＣＯ2が四十四になりますから、十二分の四十四を掛けて三百七十キロというふうに理解をさせていただきます。この分だけ森林はエネルギーを、例えば化石資源が燃やされたときのＣＯ2を吸収する効果があるということであります。 そして、次
○重徳委員 三十五年で百三十五キロということでありました。 この後数字をいじりますので、簡単に、もうちょっと巨木で、二百キロあったというふうにちょっと無理やり設定させていただきます。 樹木というのは、私がきょう整理したいのは、三つ効用があるかなと、つまりエネルギー面で。エネルギーを創出する面と、それから省エネ効果、あるいは環境とか、そういういろいろな意味でエネルギーというものに着目しますと、三つの
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦でございます。 きょうも、茂木大臣、菅原副大臣、本当にありがとうございます。各省の幹部の皆様方、本当にありがとうございます。 さて、きょうのテーマは、電力システム改革によります森林バイオマス発電の可能性についてであります。 先般は、豊田市のスマートハウスの話題が出ましたが、これは、燃料電池、太陽光、スマートメーターなどの最新技術の粋を集めた最新鋭システムだったと
○重徳和彦君 日本維新の会の重徳和彦です。 日本維新の会を代表して、きょうも元気に、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に関連し、政府のお考えを伺ってまいります。（拍手） 近年、消費者トラブルに係る法律事務所の広告が目につくようになりました。完済してしまったから、蒸し返したくない。恨まれるんじゃないか。消費者トラブルに戸惑う個人の立場をしっかり代弁している広告
○重徳委員 皮肉を言うわけじゃないですけれども、今、県知事さんとか市長さんとおっしゃいましたけれども、その法律を所管している省庁はどちらですか。
○重徳委員 すばらしい御答弁でした。昨夜、事務方から聞いた説明よりもさらに一段とブラッシュアップされた御答弁に感謝を申し上げます。さすが大臣のリーダーシップだと思っております。 これなら、個人事業者が、小宮山先生というもうどえらい先生じゃなくても、普通の個人事業者の参入障壁が非常に低くなって、先般から維新の会それからみんなの党、きょう、いらっしゃいませんけれども、各委員が心配しております起業しづらい
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 安倍内閣きっての改革派大臣の茂木大臣にお時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。 きょう、維新の枠で九十分いただいておりますので、その枠の中で、多少、私、延びるかもしれませんけれども、中で調整いたしますのでどうかお許しいただきたいと思います。 さて、きょうのテーマですが、電力システム改革が社会を変えるのは間違いない、しかしながら、茂木大臣
○重徳委員 ただいま議題となりました食品表示法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、食品表示基準の表示事項に、アレルゲンを明記することとしております。 第二に、食品関連事業者等に対する措置命令に係る食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項に、アレルゲンを明記することとしております。 第三に、この法律の施行の状況についての検討の年限を、施行後五年
○重徳委員 ありがとうございます。 次に、アレルギーに関しても、これは今後の検討課題なんですけれども、中食、外食についても、これだけ多くの子供たちがアレルギーに悩まされているという状況ですので、家族生活を営むにおいても、子供が、何人か兄弟がいても、一人がアレルギー体質だと、行けるお店がほとんどなくなっちゃうというようなこともございますし、一方で、ハンバーガー屋さんでも、ライスバーガーで全くアレルギー
○重徳委員 今の点について確認なんですが、ＥＵの体制、定量的かつ科学的な研究というか調査できる機関というものが日本においては全く不備な状況であるという、ちょっとその程度の差を、済みません、教えていただきたいと思うんです。
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦と申します。 きょうは、参考人の皆様方、貴重なお時間、そしてお話をいただきまして、まことにありがとうございました。 さて、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、私は、アレルギー表示につきまして少し質問させていただきたいと思います。 私は、本会議でも実は質問に立たせていただいたんですけれども、そのときにも申し上げました。私、子供が三人おる中の一人が非常に重
○重徳委員 既定のルールの趣旨についてお答えいただいて、私としては単に、税込み一九八の方が当然安いわけですから、普通、消費者は税込み一九八の方を選ぶだろうというふうにお答えいただけるものと思っていたんですが、そういうことも含めて今お答えいただいたんだと勝手に解釈をさせていただきます。済みません。 そういうことですから、税抜きの価格で表示した場合であっても、税抜きであって、プラス税がかかるんだよということを
○重徳委員 ありがとうございます。 今のお話を伺っておりましても、結果的にそういう状況が判明すればということでありますが、これはやはり相当高度な、ケース・バイ・ケースでしょうけれども、かなり微妙な判断が求められることでもあると思います。相当高度な調査能力のある方が、よっぽど力を尽くしていかなければ、個別案件に深入りをしていかなければ、なかなか難しいというふうにも思われるわけであります。 また、別
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦でございます。 本日は、四月に一度、経済産業委員会におきまして質問をさせていただきましたが、同じテーマの消費税の適正な転嫁につきまして再度議論をさせていただきたいと思います。 本法案につきましては、この実効性につきましてさまざまな角度で疑義も含めて述べられてきました。私も、これまで各委員と政府とのやりとりを聞いて、やはりしっくりこない部分が何点かございます。
○重徳和彦君 日本維新の会の重徳和彦です。 食品表示法案に関連し、日本維新の会を代表して、政府のお考えを何点か伺います。（拍手） まず初めに、食品表示の重要性について、近年増加傾向にある食物アレルギーの観点から、伺っていきたいと思います。 近年、日本では、食物アレルギーを持つ方の数が著しく増加し、乳幼児の五％から一〇％が食物アレルギーを持つとも言われています。 かく言う我が家も、息子が生まれつき
○重徳委員 ある意味、小売の場合は、ＢツーＢのときの転嫁拒否という目に遭うわけではないんですね。逆に、知らず知らずのうちにお客さんに来てもらえなくなるという、見えざる相手の反応を予想しながら対応を考えなきゃいけない、こういう決断をしなきゃいけない、そういう声が本当に上がっているわけでありまして、パン屋さん御出身ということでよく御承知だというふうに感じますけれども、本当に切実な問題であります。 まして
○重徳委員 もう本当に苦渋の決断で、それでもきちんと転嫁するという決断をされたお店に対して、お客さんが、便乗じゃないかとか、何でこんなことになるんだというようなことで、お店の方々をまた苦しめるようなことがないように、しっかりと広報に努めていただきたいと思います。 そして、きちんと転嫁するという二番目のケースは、まさに今回の法案の趣旨にも適合するわけでありますけれども、これが本来の姿だということなのかもしれません
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 本日は、消費税の適正な転嫁について議論をさせていただきます。 稲田大臣、大変お忙しいところ、どうもありがとうございます。中小の商店街などの状況についてこの後議論してまいりたいと思いますので、できれば後ほど所感を少しお聞きできればと思っております。 先日、週末に、私の地元、愛知県の西尾市の商店街、中小企業を訪ねまして、消費税が来年にも増税される可能性があるということで
○重徳委員 今お聞きになられたとおりでありまして、一都道府県当たり千五百十七だったのが、今、三十七なんですね。三十七といっても、これは平均ですから、北海道は百七十九あるんです。一番少ないところ、富山県では十五しかないということであります。 このように、しかも、各一つずつの市町村の規模が極端に、極端というか、かなり大きくなっているわけですから、そういう大きな立派な市町村となった団体を県が上から管理するというようなことはもはや
○重徳委員 私も、不祥事として問題にする必要がなかったんだとか、官官接待が必要だとか、そういうことを申し上げているわけではありませんで、むしろ、昼間の会議とか、そういうことをもって地方のことを知った気になるというのはそもそも限界がありまして、現地、現物、これがやはり、民間であろうと公務員であろうと、そういう機会はふんだんにあるというのが本来の仕事のあるべき姿だと思っております。 その意味で、実際問題
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。締めくくり総括に立たせていただきますことを感謝申し上げます。 きょうは、抜本的な分権、道州制というのは時代の要請であるということについて議論をさせていただきたいと思います。 これは私自身の経験も含めて、まず最初に、中央官僚の質的な限界について申し上げたいと思います。 高度成長期をリードしました通産官僚を描きました城山三郎さんの「官僚たちの夏」、これに憧れて
○重徳分科員 ありがとうございます。 今御答弁いただいた、近距離の利用者にとって値上げと感じることが多い、受益と負担への疑問があるというようなことにつきましては、確かに、今の仕組みから上がる下がるというのはあるにしても、一旦ゼロクリアで考えてみた場合にどうかというふうに考えてみると、受益と負担というのもいろいろな考え方があろうかと思います。今の距離に応じた受益と負担という考え方もありますし、その一方
○重徳分科員 大変詳細な御答弁をありがとうございます。 これから、地域の安心、安全、鉄壁の防災対策に向けて、私自身もできる限りのことをやってまいりたいと思っておりますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。 さて次に、私は以前、三月の予算委員会におきましても一度、少しだけ太田大臣に御質問させていただきましたテーマがございます。それは、高速道路の定額料金制の検討というものでございます。
○重徳分科員 日本維新の会の重徳和彦です。 きょうはお時間を頂戴しまして、まことにありがとうございます。 この国土交通省関係の第八分科会におきまして、各論も含めて、少し御質問をさせていただきたいと思います。 特に太田大臣は、私の地元の豊橋、愛知県の三河地方の御出身ということもありまして、そのあたりの土地カンも含めながら、いろいろな御見解をいただければということを考えております。 まず、今回の
○重徳委員 検討というか、もう少し前向きな御答弁がいただけないものでしょうか。非常にこれは大事なところだと思うんです。 消費者問題、これは正直、消費者庁という名称そのものも、実はきのう事務方の担当の方と打ち合わせをしていたときに、例えば、市町村の職員の研修をやります、その中のメニューの一つとして消費者行政についての研修項目があるから、各自治体から希望者があればというふうに募ったそうなんですけれども
○重徳委員 正確なデータ、数値までは仮にお持ちではないにしても、もちろん誰よりも森大臣御自身が、そういう状況が現によくあるということは御存じのことかと思います。 おっしゃる、人に注目した仕組みというのは、これは私も役所にいたときにかかわっていたのですが、パーソナルサポートという民主党政権のもとで始まった仕組みですけれども、内閣府だとか厚生労働省が中心に取り組まれたことでありまして、今申し上げました
○重徳委員 引き続き、日本維新の会、重徳和彦が質問させていただきます。 残りの時間で最大限質問をさせていただきたいと思いますが、まずは森大臣、私は二年ほど前の愛知県知事選挙で自民党愛知県連推薦という形で、その当時は森大臣にも大変応援をいただきまして、まことにありがとうございました。 人生いろいろあって、不条理なこともありますし、いろいろなことがございます。そういう中で、現在、野党の日本維新の会の
○重徳委員 規制緩和で、それでも五割、十割から五割まで規制緩和されたということでございます。 しかしながら、繰り返しになりますが、小宮山参考人のイメージは、その地域全体の五割以上を網羅するような、大きな、それなりの規模の発電能力を必要とするような、それが要件となる限り、我が家で燃料電池でつくった電気が余っちゃったからちょっと道路を越えて隣に融通しますとか、太陽光発電で昼間発電されるんだけれども、自分
○重徳委員 御説明ありがとうございます。 ですから、特定電気事業あるいは特定供給という形態であればということですが、特定電気事業というのは、いわば、ある程度本格的な電力発電事業者ということですから、小宮山参考人が先日、例えば、小宮山エコハウスなんという御紹介がありましたけれども、自宅に燃料電池あるいは太陽光発電という装置を置いて、それを隣とか近所の家庭と融通し合うことは、少なくとも特定電気事業という
○重徳委員 こんにちは。日本維新の会の重徳和彦です。早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、先日の、元東大総長の小宮山宏参考人が御指摘された街区間の電力融通の制限について、質問させていただきたいと思います。 先ほど大島委員からも質問がありまして、若干、その下請的に、細かいところまでちょっと踏み込んでみたいと思うんですけれども、まず、小宮山参考人は、電気事業法の改正について要望されていました
○重徳委員 そういう大臣の御認識のもとで、今、アベノミクスが一定の結果を出しているという段階まで評価していいのかどうかもありますが、しかし、これは安倍総理御自身が、結果を見てくださいよと、特に民主党の議員さん方からの質問に対しましては、民主党にはできなかった結果が今出ているじゃないかというようなことを非常に強調されるものですから、今ある結果というものが安倍政権の一つの既に結果だというふうに捉えたとした
○重徳委員 大変詳細な御説明を本当にありがとうございました。まさに、おっしゃる方向性は非常に共感をいたしております。 それから、今、特に、新規参入を促して健全な競争を進める、電力の改革をする、事業化までのスピードアップ、国際先端テスト、さまざまな、非常に前向きな取り組みの方向性についてお話をいただきました。 一方で、官が主導し、誘導し過ぎるということにより市場をゆがめる、そういう弊害にも注意をしながら
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 きょうは、経済産業委員会におきまして、時代の転換期であるということをテーマに議論をさせていただきたいと思います。 昨年末の総選挙におきまして、これは非常に複雑な選挙の構図でありましたけれども、私が一つだけ言えることは、やはり、今の日本が、あるいは今の地域社会が今のままずっと何となしに続いていけば、子の代、孫の代までみんなが幸せだね、ハッピーだねなどということは
○重徳委員 ぜひとも、断固たる決意で日本の農業を守っていただきたいと思います。 やはり、総理に直接若手の議員さんからの突き上げのようなことが伝わらないようでは、これはまた、いつぞやの自民党のように、はるか遠いところで物事が決まっていってしまって、国民からの信頼を失い、そして下野に至るというようなことが起こってくる可能性だってあると思います。 ですから、私は、これまでの外交の、負け続けてきたと評されてしまうようなそういう
○重徳委員 御名答でございまして、そんな、参加するはずがないということをおっしゃっていました。 これは、やはりそういうふうにしか伝わらないんですね、基本的には。よっぽどじっくり総理のお言葉を、聞く耳をちゃんと持って、そういうつもりで聞いている方は確かにそうだと思っているかもしれませんが、やはり参加しないと多くの方々が思っていたんだと思います。 ですから、その後、私は、やはり、参加しない、参加しないじゃなくて
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 きょうは、ＴＰＰに関連しまして、長期的展望に立った大胆な改革を進めるべきであるという視点から議論をさせていただきたいと思います。 ついに、先週金曜日、十五日に、安倍総理がＴＰＰの交渉参加を表明されました。我々からすれば、ようやく我々の主張に追いついてきたというふうに申し上げたいと思います。 しかしながら、まだ安倍政権が我々に追いついていない点がございます
○重徳委員 日本維新の会は、今回の予算委員会、首長ファイブを初めとして、地方の現場の臨場感というものをそのままこの国政に持ち込んで、地方から国を変えていくということを体現する、そういう政党でございます。ですから、野党だからといって反対ばかりするとか、非建設的な議論に終始するとか、そういうことにはいたしません。本当に現場に即した、しっかりとした政策が進むように、全力を挙げていきたいと思っております。
○重徳委員 本当に役人は真面目過ぎるものですから、やれと言われたらやるし、やるなと言われればやらない、これはきっちりしていると思います。それが徹底されていないと、聞いていない話は決して動きませんので。ですから、国の役所側も自治体側も両方がそういう認識で一致していないと、これは、そこまでやらないと、どちら側かがたくさん仕事、作業をしなきゃいけないんじゃないかと思っている限り、この流れは続きます。ですから
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 締めくくり質疑に立たせていただきます。 今回の補正予算で何度も議論になりましたが、地方自治体が今回のこのタイミングで予算を組まされるということによりまして、莫大な金額が繰り越しにならざるを得ないんじゃないか、こういう問題があります。これにつきまして、少しさかのぼって、実は、今回始まった問題ではありません。 ここ数年間、全国の地方自治体が年度内に予算を消化
○重徳委員 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 今の原発の方針につきましても、今回、補正予算を物すごいスピードで急いでいる割には、これからの原発・エネルギーの問題をどうしていくのかは十年かけていくということで、これまた少しスピード感が、もっともっと必要なのではないかと私は思います。 このほかにも、民主党政権のときには、脱官僚とか、コンクリートから人へとか、あるいは二酸化炭素を二五％削減するとか
○重徳委員 何度かそういった御説明を伺っておりますが、なかなかスピード感というものが見えてまいりませんで、これからスピード感を持って国際交渉に臨んでいただきたいというふうに考えます。 次に、経済産業大臣に、原発・エネルギーの問題について、基本姿勢をお伺いしたいと思います。 民主党政権は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す革新的エネルギー・環境戦略というものを示しておりましたが、自民党政権、安倍政権
○重徳委員 ここで、ちょっとブレークで、首長経験者ではなく首長選挙経験者ということで、日本維新の会、重徳和彦、これから質問をさせていただきたいと思います。 二年前、ふるさと愛知から、地方から日本を変えるんだという思いで、自民党愛知県連推薦の形で愛知県知事選挙に出馬をいたした者でございまして、当時お世話になりました先生方も今は大臣として席を並べていらっしゃいますが、胸をかりるつもりで、思い切りぶつかってまいりたいと