2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○重徳委員 今の答弁だと、いや、そうはいっても相当優遇されているぜというようなニュアンスを感じ取りましたが、要するに、ちょっと曖昧なんですよ。 私は、基地があるというだけじゃなくて、それは、離島だし、気候も違うし、歴史も違うから何かしら優遇するというのは、これはありだということは、それはそれで理解します。 ただ、基地の問題と絡めて、お金がたくさん行っているんだから、かえって基地がなくなったら困るとか
○重徳委員 今の答弁だと、いや、そうはいっても相当優遇されているぜというようなニュアンスを感じ取りましたが、要するに、ちょっと曖昧なんですよ。 私は、基地があるというだけじゃなくて、それは、離島だし、気候も違うし、歴史も違うから何かしら優遇するというのは、これはありだということは、それはそれで理解します。 ただ、基地の問題と絡めて、お金がたくさん行っているんだから、かえって基地がなくなったら困るとか
○重徳委員 明確な発信かというと、ちょっとよくわからなかった答弁ですが、ちょっと時間もないので次に行きますけれども。 やはり、基地がなくなっちゃったら逆に沖縄は困っちゃうんじゃないか、余り根拠があるかないかは別として、こういう、感覚的な世論というのは現に存在するというふうに私は思っています。ですから、これに対して政府がどう見て認識をし、それを発信していくかというのは、すごく大事なところだと私は思っております
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 国会で沖縄の基地問題を取り上げるのは私としては初めてなんですけれども、沖縄に住んだことのない人間として、沖縄県民の心を理解する、何かそういう素材がないだろうかということで調べておりましたところ、三年ちょっと前の辺野古代執行訴訟第一回口頭弁論で、これは二〇一五年十二月二日です、お亡くなりになった翁長雄志前沖縄県知事の冒頭陳述というのがございました
○重徳委員 それをやってどうですか。やっていることはわかっているんですけれども、それでどうなのかということを知りたいんです。
○重徳委員 中止要求してもなかなか退去しないというのが現実ですよね。そして、毎回お決まりのようなんですけれども、外務省は外交ルートを通じて中国政府に申し入れたということでありますけれども、毎回こういう申入れを行っている、だけれどもまた発生するという関係が続いておりますよね。 今までのところ、こういった外交上の対応、努力の成果というものをどのように見ておられるでしょうか、外務省。
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 またしても、日本最南端の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域ＥＥＺで、二十三日、二十三日ですから五日前の午後零時半ごろ、中国の海洋調査船が活動していたということであります。 この事案の事実関係と最近の累次の事例について御答弁願います。
○重徳和彦君 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。（拍手） 会派を代表して、長期契約法に賛成の立場から討論いたしますが、何点か指摘しておきます。 まず、長期契約法による経費の縮減効果についてです。 岩屋大臣は、適切に算定をしたと答弁されていますが、野党各党から指摘があるとおり、積算根拠の曖昧さへの疑問が審議の中で十分拭い切れませんでした。 そもそも、防衛装備品の価格決定は原価計算方式になっており
○重徳委員 なかなか防衛省からは言いにくいという、それはわかるような気もするんですけれども、ただ一方で、三菱重工の大宮英明会長さん、要するに、民間企業側も日本版エアバスと称する再編の必要性があるんだ、こういうことをおっしゃっています。 長官も官僚トップでありますけれども、やはりここは政治責任者でおられます岩屋大臣に一層のリーダーシップを発揮していただくべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのようにお
○重徳委員 主にコスト低減を促すというようなことだという御答弁でありましたが、防衛省は唯一の顧客というか、唯一の発注者でありますので、発注者がしっかりしないと、つくる側もやはり意識が変わらないと思うんです。だから、もちろんコスト低減というのは大事な、企業ならどういう企業でも取り組んでいることだと思いますので、それに合わせて評価するというのは、すごい大事なことだとは思います。 欧米では、もう九〇年代
○重徳委員 どうもありがとうございます。社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 昨日、本会議、お疲れさまでした。きのうの本会議でも質問させていただきましたが、企業の、防衛産業の再編の必要性についての質問をさせていただきたいと思います。 長期契約法の目的、調達のコスト縮減、安定化というふうに言われていますが、これを通じて、ひいては企業の撤退を抑制する、このような大臣の御発言もあったと思いますけれども
○重徳和彦君 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 早速質問に入ります。（拍手） 昨年十二月十八日、次期中期防が閣議決定されました。平成二十八年三月の安保法制施行により、自衛隊の任務は拡大し、武力攻撃事態に加え、存立危機事態、重要影響事態などへの対処が求められることになりますが、安保法制という観点から、こうした自衛隊の新たな任務に伴って新たに整備される防衛装備品があるのかどうか、答弁願います
○重徳和彦君 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に賛成、その他三本の法案に反対する立場から、会派を代表して討論を行います。（拍手） 初めに、森林環境税についてです。 二月十五日の本会議質問で述べたとおり、森林環境税は、森林資源管理の財源としてだけでなく、税を通じて、都市住民も含む全ての国民に森林の恩恵、保全への理解を広げる施策として、日本の国益
○重徳和彦君 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。（拍手） 連日、登壇の機会をいただき、ありがとうございます。 我が国は、国土の七割を森林が占めており、日本人は古来より、山の神々をあがめ、畏敬の念を抱きながら、山林、川、里、そして海へと連なる自然の恵みを享受し、木材を燃料や建材に使いながら農耕を営み、国土の隅々まで村落を発展させてきました。 森林は日本の成り立ちそのものです。森林資源を適切
○重徳和彦君 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 今国会では、統計の調査手続上の不正がクローズアップされ、一刻も早い真相究明が求められますが、本来、より大事なことは、統計をきちんと政策立案に使うことです。 統計がいいかげんなのは使われないからと言われます。我が国では、とかく局所的な事例や体験、エピソード、過去の慣行に基づく非科学的
○重徳委員 そうですね。貯水だけじゃなくて流木も今回はためたということなんですけれども、これは、流木が流れ込むということについても、今までおよそここまでのことは想定されていなかったんじゃないかなというふうに思います。 ダムの説明は今の御答弁で大体わかったんですが、今回、同じ朝倉市に山の神ため池というのがあって、これは完全にぶっ壊れてしまったんですね。これは、流木、土砂が押し寄せたということによってため
○重徳委員 何をするにも財源が必要でありますので、特に森林環境税、大切な税金だと思います。ぜひ積極的に政府においても御検討いただきたいと思っております。 さて、今回の現地調査におきましては、福岡県の朝倉市にあります寺内ダムのダムとしての保水といいましょうか貯水の効果につきまして、現地の水資源機構から資料も見せていただきながら説明をいただきました。 これも資料二枚目におつけしておりますけれども、寺内
○重徳委員 民進党の重徳和彦です。 まず初めに、七月の九州北部豪雨等によりまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 今回の豪雨災害は、山林を襲った豪雨災害でありました。関連して、きょうは資料を添付しましたが、まず初めに、農水副大臣の礒崎副大臣に、森林の保水力と、災害あるいは被害の規模との関係についてお尋ねしたいと思います。
○重徳委員 これは、実際の消費者ニーズとの関係もあります。民間の業者の判断ということになりますけれども、乳飲料の基準に合致すれば可能ということでありますから、こういった輸入の可能性についても検討するべきじゃないかなというふうに思います。そうする中で、輸入するような状況になってきたら、実際、消費者ニーズを見きわめることもできるし、国産品の製造をどのように進めていくかという判断にもつながっていくと思うんですね
○重徳委員 資料を配付しております。これは東京新聞の記事でありますけれども、この液体ミルクですね、特にその有用性が広まったのは、一番下のところに記述があります、熊本地震のときにフィンランドから五千本、被災地に運び込まれて、大変助かったという声が上がったということであります。 このときは災害ですから、日本の食品衛生法の適用を受けない救援物資として輸入したということでありますが、そもそも輸入ということは
○重徳委員 民進党の重徳和彦です。 テーマは、乳製品、乳業といったテーマでございます。きょうは、乳は乳でも、ミルクはミルクでも乳児用液体ミルクについて、それから乳製品でありますバターにかわるマーガリンに含まれるトランス脂肪酸について議論させていただきたいと思います。 乳児用液体ミルク、最近話題になっております。海外にはあるのに、先進国はほとんどあるのに日本にはないと言われておりまして、これは、一般社団法人乳児用液体
○重徳委員 そして、さらに言うと、近年ではウミグモですね、カイヤドリウミグモ、この点、今長官は言及されなかったと思うんですけれども、これが非常に大きなアサリに対する影響を与えていると言われております。 私は地元ですからいろいろな方の声を聞くわけなんですけれども、本当に、若い漁師さんも、仕事がなくなっちゃっているものですから、アルバイトをしたり、廃業、転職、こういったことを余儀なくされているという状況
○重徳委員 そういった数字、きのう、役所との打ち合わせのときには何か把握していないという話でございました。きちっとしたそうしたデータは、その場で通告もさせていただいているわけですから、どういった質問をするかは伝えているわけですから、事務方の方からちゃんと提出していただけるように、こうやって委員会答弁で出てくるわけですから、これはちょっと、ちゃんと事務方の方にも御指示をいただきたいと思います。 こういった
○重徳委員 民進党の重徳和彦です。 この委員会で水じゃなくてお茶が出されているということが大変話題になっておりましたが、私も愛知県西尾市というお茶どころでございますので、ぜひ御協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。 さて、きょうは農工法改正の審議でございます。優良農地を工業用地などや他産業に変更することによって、農業というのは本当に甚大な影響を受けるのではないか
○重徳委員 肥料に必要な燐酸、カリというのは、特に国内での生産はゼロというふうに聞いております。これは輸入に一〇〇％依存しているという状況ですから、今局長が言われたような、やはり危機意識を持っていかないと、自前の肥料というのはなかなか考えづらいということでございました。 これはこれで一つの大きな論点ではあると思いますけれども、次に参ります。 餌ですね、飼料、これについて、食料の輸入あるいは餌の輸入
○重徳委員 米の生産について、増産をして余ったら困るという議論もありますが、余ったらむしろ輸出をすることによって、いつでも、もし食料の輸入が困難な状態に陥ったら国内生産で十分に自給できる、こういう体制にするべきであるというような論もあるわけでありまして、この点については、ちょっと後ほど時間があればお尋ねしたいと思っております。 いずれにしても、米が占める割合というのはカロリーベースで五五％ということですから
○重徳委員 民進党の重徳和彦です。 昨今、国際情勢が大変不安定化してきておりまして、いわゆる安全保障、軍事的な安全保障と同時に、食料の安全保障、自給率、こういったことに改めて私たちは思いをいたす必要があるんじゃないか、こう認識をいたしております。 そこで、まず最初に、食料自給率についてお尋ねしたいと思うんですが、食料自給率にはカロリーベースというのと生産額ベースという一応二種類あるわけですね。我々日本
○重徳委員 我々人間の感覚からすると想像もつかないようなスピードでありますけれども、四・七マイクロ秒、マイクロというのは百万分の一、外からだと数ミリ秒ですから、ここに千倍の差があるわけですよね。このぐらいの、そうはいってもその世界の中では千倍違うというわけでありまして、本当に超高速取引ということだと思います。 しかし、我々人間からすると、何マイクロ秒であれ何ミリ秒であれ、高速は高速だと思うんですよ
○重徳委員 そうなんですね。アルゴリズムに基づく自動的な売買システムですから、人間を介さないシステムなんですね。 今回、二〇一〇年から東証に、大証にも導入されているコロケーションエリアからの高速取引なんですが、確認なんですが、いわゆる高速取引とそれ以外の、それ以外の取引といっても回線を通じたそれなりの高速取引だとは思いますけれども、技術的にはどのぐらいのスピードの違いのことを言っているんでしょうか
○重徳委員 おはようございます。民進党の重徳和彦です。 きょうは、金融商品取引法の改正案について質問をさせていただきます。 まず一点目は、証券の高速取引への対応なんですね。この高速取引ですが、むちゃくちゃ、もう我々人類の域を超えるぐらいの高速取引、超高速取引と言ってもいいようなものだと認識をしております。 資料をお配りしておりますけれども、東京証券取引所、それから大阪の証券取引所も一部導入されているんですけれども
○重徳委員 ちなみに、この二次審査、より詳細な審査が必要との判断が七月八日に行われたということですが、二次審査に至る案件というのは、おおよそでも構いませんが、どのぐらいまれなものなんでしょうか。よくあることなんですかね。このあたり、お願いします。
○重徳委員 一応、表向きはそういうことだと思うんですけれども。 今、局長、人口減少ということは述べられましたが、昨今の地銀の経営については、明らかにマイナス金利を含めた金融緩和というものが大変経営環境に影響を与えていること、これは間違いないことだと思いますので、政府部門においても、こうした環境をつくり出している以上は、そこに対する対策、対応というのは、責任を持って、的確に対応していく必要があるというふうに
○重徳委員 民進党の重徳和彦です。 きょうの議題となっている法案とは少し離れますけれども、最近、連日報道されております地銀の再編について、きょうは質問させていただきたいと思います。 最近も、三重県では三重銀行と第三銀行、関西では関西アーバン、みなと、近畿大阪、さらに、ふくおかフィナンシャルグループと長崎の十八銀行というところが再編に向けた動きが出ているという状況であります。 そういう中で、ふくおか
○重徳委員 しっかり声を聞きながらという言葉がありましたので、そのとおりこれからも取り組んでいただきたい。そして、いろいろな声がありますので、それに応じた見直しをしていっていただきたいと思います。 さて、それでは、農業競争力強化支援法案についてなんですが、まず大臣にお聞きしたいんですが、この本案は昨年の、資料一の方にありますが、皆さんおなじみの農業競争力強化プログラム、これに基づいてつくったという
○重徳委員 現場に近いところでいろいろなことを耳を澄まして聞くと、本当にいろいろなところに改善のヒントはあるわけです。本会議でも申し上げましたけれども、やはり物づくり、製造業では、現地現物という言葉があります。農業というのは、もちろん一年スパンで、お米だって年に一回しかとれませんから、そういう意味では若干年限は長くなるのかもしれませんが、しかし、日々の改善ということは、こういう工業会も含めて考えれば
○重徳委員 民進党の重徳和彦です。 ちょっと通告と順番を変えさせていただきますけれども、皆様方に配付している資料の二をごらんいただきたいと思います。これは、部品の供給の年限なんですね。例えば、トラクターについては製造中止後十二年、供給の年限をガイドラインとして一般社団法人日本農業機械工業会が定めているというものなんです。 私からは、農業機械が高いから、新しく事業参入する企業、もう一つ参入させろという
○重徳和彦君 愛知県三河の国から参りました重徳和彦です。 私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案につきまして質問をいたします。（拍手） 農業の言葉が輝くとき。それは、家族が食卓を囲み、とれたての季節の食材を楽しみながら、子供たちが大人たちから、日本が誇る農作物の価値や豊かさを学びながら味わうとき。四季折々の、美しくかぐわしい花をめでるとき。最近の言葉で
○重徳委員 通常という言葉がついておりますので、通常は当たらないと思うんですけれども、これまでさんざん議論がされていたように、組織の目的が一変した場合なんてよく言われておりましたが、ここで言う結合関係の基礎としての共同の目的に当たる状態になったら、この組織的犯罪集団に当たることになろう、これは個別具体のケースを見なきゃわからぬという話でしょうけれども、可能性がゼロではないという、理屈上ですよ、ゼロではないという
○重徳委員 皆様方のお手元に資料を配付しておりますけれども、このテロ等準備罪の定義規定なるものが第六条の二に定められております。組織的犯罪集団の定義として、今回、文言として初めて、ほかに例のないこういう文言なんですけれども、「その結合関係の基礎としての共同の目的が」云々ということなんですね。 この今の脱税というものが結合関係の基礎としての共同の目的かどうかというところが問われるわけなんですけれども
○重徳委員 民進党の重徳和彦です。よろしくお願いいたします。 きょうは、関税定率法等の一部改正案についてですが、せっかく、関税関係ということにちょっとひっかけまして、関税法ときのう閣議決定されたばかりの組織的犯罪処罰法案との関係を少し問いたいと思います。 まず初めに、関税法の規定による脱税、これはテロ等準備罪の法案の対象の犯罪になりますか。
○重徳委員 ちょっと繰り返しになりますけれども、今私が申し上げたことはわかりますよね。百億円が十分かどうかなんということは、団体の幹部の皆さんが漁業者の方に対して、仮に、自分はこう考えると言って初めて、漁業者に対しては説明責任、まとめる役割というものを果たせるのであって、それが、この想定問答に影響されていようとされていまいと、こういうものが出たことによって、まとまるものもまとまらなくなるかもしれない
○重徳委員 私は諫早湾の地元の議員でもありませんので、農業者の方、漁業者の方、開門派、開門をするべきでないという、どちらにも明確にくみするという見識も持ち合わせません。そして、農水省もその訴訟の当事者である以上、一定の主張を持ち、そして説得をする、したい、これは決しておかしなことではないんじゃないかと思っております。 しかし、問題は、漁業団体の幹部の皆さんに対して、漁業団体というのは長崎、熊本、福岡
○重徳委員 民進党の重徳和彦です。 質問に入ります前に、ちょっと通告のない質問をさせていただきたいと思いますが、けさの朝日新聞朝刊に大きく載っておりましたので、恐らく大臣のお耳にも届いておりますので、大臣からのコメントをいただきたいと思います。 国営諫早湾干拓事業をめぐる和解協議で、堤防を開門しない案で決着を目指す農水省が、開門を求める漁業者を説得するための想定問答をつくり、地元漁業団体の幹部に
○重徳委員 ちょっと十分理解できない御答弁だったんですが、働き方に中立的ということよりも、今回は、壁の距離が、すぐ間近に来ている壁をちょっと遠くに遠のける、こういう改革、改正のようにしか受けとめられないんですが、中立というのはさすがにちょっと言い過ぎかなと私は受けとめておりますが、この点について、大臣、もう一度御答弁お願いします。
○重徳委員 与党のということでありますが、我々野党もこれについては議論をさせていただいておりますので、ぜひこの国会の場において議論をさせていただきたいと思います。 そして、配偶者控除、今回、同じ本会議におきます、これは麻生大臣の答弁の中でも少し気になる発言がありまして、配偶者控除の今回の見直しは、まさにこうした課題に対応するために行うものであり、働き方に中立的な仕組みの構築に寄与するものと考えております
○重徳委員 民進党の重徳和彦です。よろしくお願いいたします。 所得税法等の一部改正案についての関連する質疑をさせていただきたいと思います。 きょう、朝から配偶者控除について議論がありました。昨年の九月、安倍総理を筆頭として、政府税調で、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しについて、多様な働き方に中立的な仕組みをつくる必要があるという認識に基づいて議論が行われてきたはずでありますし、随分、これまでの
○重徳委員 法人にも課税し得るという現時点でのお考えであることがわかりました。 いずれにしても、どういう設計にしても相当大きな額の税となると思うんですが、これをいかに有効に使うかが、税に対する納得性にもつながるというふうに思うわけなんです。 今、全国の山林、日本は七割が山林なわけですから、大変多くの関係者というか、関係する地域が大変広がっているわけなんですが、今、どこの自治体あるいは森林組合、林業家
○重徳委員 与党の大綱を引用されながらということで、ほかの手がかりというか、政府としての考え方というのを余りお述べにならなかったと思うんですけれども、これからこれからというようなことであります。 実際、先ほど言いましたように、税としての制度設計上も、国税なのか市町村税なのかということ一つとっても大変難しい問題をはらんでいますので、十分な検討が必要だということは論をまたないと思いますが、何せことしじゅうに
○重徳委員 民進党の重徳和彦です。 きょうは、森林環境税、まだ仮称でありますが、と、それから農産物の輸出、とりわけお茶の輸出について議論をさせていただきたいと思います。 大臣は、所信表明におきまして、森林環境税について次のように述べられております。国民的な理解のもとに森林環境税（仮称）が創設できるよう、森林の有する公益的機能、森林整備の必要性などについて広く周知するとともに、制度設計を進めますと