2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○重徳委員 それでは、今度は逆に、輸入の管理の方ですね。 これからアフリカ豚熱感染が一番脅威となるわけなんですけれども、出入国管理法を改正して、輸入禁止されている、持込禁止されている食肉を持ち込んだ人を入国拒否をする、これを明記するべきだという議論を私どもさせていただいているんですが、これは明記は難しいというようなことをずっと法務省、入管庁の方が言っているんですが、改めてその見解についてお聞きしたいと
○重徳委員 それでは、今度は逆に、輸入の管理の方ですね。 これからアフリカ豚熱感染が一番脅威となるわけなんですけれども、出入国管理法を改正して、輸入禁止されている、持込禁止されている食肉を持ち込んだ人を入国拒否をする、これを明記するべきだという議論を私どもさせていただいているんですが、これは明記は難しいというようなことをずっと法務省、入管庁の方が言っているんですが、改めてその見解についてお聞きしたいと
○重徳委員 具体的な内容の審議については、この後続きます各議員の皆様からの質疑を通じて深めていただけることと思っております。 ちなみに、今、野党共同会派では、これまでの安倍政権の七年間の農政、これも検証しようじゃないかということで、安倍農政検証ワーキングチームというものを立ち上げたところであります。政府でも食料・農業・農村基本計画の見直し作業が進んでいるところなんですけれども、何といっても、地方の
○重徳委員 本日、東日本大震災から丸九年となります。亡くなられた皆様方に改めて心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方、そして今なお避難生活を送られている皆様方のために一日も早い復興を、ここにみえます議員各位みんなで支援をしてまいりたいと思っております。 さて、本日は、家畜伝染病予防法改正などの審議でございます。 一昨年九月、岐阜で発生しました豚コレラ、私の地元愛知県でも昨年の
○重徳委員 今、国においてコロナウイルスが蔓延しつつある、この状態は、やはり私は初動に問題があったと思っております。ですが、とにかく、こういった対策の責任は、時の政権が全てしょうことになってまいります。その意味では、やはり政権として最善を尽くすための組織体制についてもしっかりと検討していく必要があると思っております。 附帯決議の十八番には、日本版ＣＤＣ等の設置を検討することというふうに書かれておりますが
○重徳委員 私権の制限を伴う法律であるということで、やはりやり過ぎはだめだという意味でのチェックが必要だと思います。そして、その一方で、やはり遅過ぎたり、やらなさ過ぎてもまたこれはだめだと思うんですね。 ですから、政府としては、まずは一義的には政府が対応する責任があるわけでありますけれども、やはり立法府、我々は幅広い国民の声を踏まえた立法府でありますから、そこにきちんと報告を適時適切に行うべきであるというふうに
○重徳委員 共同会派の重徳和彦です。 本日は三月十一日です。東日本大震災から丸九年が経過いたしました。お亡くなりになりました皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そして、今なお避難生活を余儀なくされている皆様方のために、一日も早い復興に向けて、ここのお部屋におられる委員の皆様方とともに力を尽くしてまいりたいと思います。 さて、本日は、新型コロナウイルス対策について、新型
○重徳分科員 適切な対応をお願いしたいと思います。 また、この藤田岡崎医療センターへの受入れというのは、これはある意味クルーズ船からの下船の判断と同じように、この岡崎医療センターから退院をどのようにさせていくのかということで、同じようなことで判断に悩んだり対応に悩んだりすることがあるんじゃないかと思います。 きょうの分科会で現に加藤大臣が明らかにされましたように、クルーズ船から陰性ということで下船
○重徳分科員 もちろん、現時点で発症していないということですから、何時間もかけて岡崎まで横浜から来られた皆さんが、発症すること自体には何の罪も患者さんにはございませんけれども、ただ、先ほど言いましたように、余り発症する方が多いと結果的に受け入れられなくなりますから、そうすると、受入れ施設として、観察機関としての役割も結果的に果たせなくなる。 そういう観点から、今回、また乗員の皆さんを、発症していない
○重徳分科員 共同会派の重徳和彦でございます。 先週の二月二十一日金曜日、私ども野党共同会派は、菅官房長官に対しまして、「新型コロナウイルス感染症について万全の対策を求める申し入れ」を手渡しました。私も、共同会派の政調会長の一人として同席をさせていただきました。その中に盛り込まれた項目でもありますのが、クルーズ船の陽性患者の受入れをした施設、地域を全力で支援することということでございます。 具体的
○重徳委員 旧町の町長さん方、まだ御健在の方もおみえになりますので、今回いろいろと改めて聞いてきたんですよね。やはり中心部に人が集まっちゃって旧町の特性が薄まってしまった、こういう言い方をされる方もいました。それから、旧町では活発だったまちづくりグループ、こういう方々も当時はたくさんいて、お互い競い合って町を盛り上げていたんだけれども、そういう人たちがすっかりいなくなってしまったと。 これは同じことなんですけれども
○重徳委員 地元自治体の方々、関係者の方々、皆さん全く対応した経験のない事態でございますので、ぜひ国を挙げての支援をお願い申し上げます。 さて、それでは、きょうは大臣の所信演説に対する質問ということですので、私は、もともと自治省というところで働いておりました、地方自治に関する質問をさせていただきたいと思います。 私は、市町村合併の旗振りを総務省がしていた時期に、青森県庁とか広島県庁に出向しておりました
○重徳委員 共同会派の重徳和彦でございます。 まず冒頭に、ちょっとお時間をおかりしまして、今の新型コロナウイルス対策の関連で高市大臣に要望がございますので、申し上げさせていただきたいと思います。 きのう突如としてニュースになりまして、本日から実施されるという予定になっておりますのが、実は、私の地元愛知県岡崎市で、ことしの四月、間もなく開院予定であります藤田医科大学岡崎医療センターというところがあるんですが
○重徳委員 もうちょっと言うと、閣議というものをちゃんと招集してというそういういとまが本当にない場合にどうするのかというようなことについて知りたかったんですが、恐らく明確な答えはないということを察しましたので、そういう要望を、迅速な閣議決定、そして、総理大臣の承認を得られるような手続をぜひ検討していただきたいということを申し上げたいと思います。 それから、やはり、調査研究という一般的な形での派遣というのは
○重徳委員 それでも、この手のやつは大体そんなふうで進むんでしょうという、経験則的にはそんな感じだと思います。 この派遣について是か非か、いろいろな議論があると思いますが、とりあえずこんな感じの派遣になるだろうというのがマスコミを通じて示されましたので、これをある程度前提にしながら、それでも懸念される点について質問したいと思います。 まず一つは、やはり、海上警備行動への切りかえというものが想定されているというのは
○重徳委員 共同会派の重徳和彦です。 きのう、日経新聞のネットニュースを見ていたら、この中東派遣につきまして、多分ちょっとフライングなのかもしれませんが、海上自衛官を中心に二百七十人規模の派遣をする。護衛艦と哨戒機一つずつ、哨戒機はＰ３Ｃを活用する。今、アデン湾で海賊対処任務に当たっているＰ３Ｃを活用する。これで派遣期間は一年とし、必要であれば改めて閣議決定して更新する案が有力だ。今、浜地委員からあったように
○重徳委員 この点は引き続き理事会などでも協議をいただきたいと思います。 さて、私はきょうは携帯電話の料金引下げ、菅官房長官が昨年八月に、携帯の通信料金、四割は値下げができるという発言に端を発して始まった一連の経緯について、現時点までの経緯について質問をしてみたいと思います。 携帯電話の通信料金が下がれば、もちろんこれはユーザーの一人一人の可処分所得がその分ふえますし、消費拡大にもいいことがあるでしょう
○重徳委員 議事録を公開するためには、議事経過を出したときにもそうだったように、委員の総意が必要なんでしょうか。もしそうであれば、委員長御自身が今すぐ決断することができないのであれば、委員の皆さんと相談して、委員の総意で公開してみてはいかがでしょうか。相談してはいかがでしょうか。
○重徳委員 重徳和彦でございます。 私、総務省出身ではございますが、七年目にして初めて総務委員会で質問をさせていただきます。ありがとうございます。 今、奥野委員からも、ＮＨＫと日本郵政との関係について、先々週来、各委員からも質問がございました。 日本郵政幹部からの働きかけに応じる形で経営委員会がＮＨＫに対して厳重注意を行うに至った、この経緯について、非常にいろいろな報道がされて、さまざまな臆測
○重徳委員 しっかりお願いいたします。 そうやって振り返りますと、河野大臣、外務大臣時代に百二十三カ国・地域を回られたということでありますが、結果的に二年一カ月という任期だったと思いますが、その間にお一人で回れる国というのは本当に大変な労力で、ひいひい言いながら回っておられたときもあると思うんですが、それから、外務大臣の専用機も必要だということも訴えておられました。 それからもう一つ、我々議員として
○重徳委員 確かにいろいろな国があって、日本ではバナナで有名なエクアドルなんというところにも外務大臣は行ったことがなかったという報に触れて、やはり意外と行っていないんだなということも感じたところです。 さてそこで、引き継がれた茂木外務大臣、前大臣のこうした外遊の成果というもの、あるいは、本当に多くの外遊をされたことについてどのように評価をされていますか。また、茂木大臣御自身はどのような方針で外遊を
○重徳委員 衆議院議員の重徳和彦です。 まず初めに、河野防衛大臣、これまで二年余り外務大臣としてのお務め、大変お疲れさまでございました。 河野大臣は、日本の外務大臣として初めて訪問した国も含めて、聞いたところでは百二十三カ国・地域を精力的に外遊をされたというふうに聞いておりますが、前職の話で申しわけないんですけれども、その成果、どのように見ておられますか。
○重徳委員 簡潔な御答弁をありがとうございます。 いずれにしても、国内外の場でしっかりハラスメント対策、これは重要なことでありますので、ぜひ取り組んでいただきたいということを、この場をおかりして要望していきたいと思います。 さて、話題は、現在香港で逃亡犯罪人条例の改正に対する大規模な抗議デモが行われている、この話題に移したいと思います。 これは、犯罪容疑者を中国に引き渡すことを可能とする条例改正
○重徳委員 効果的な条約になるようにということですけれども、要するに、今の国内法のレベルではそのまま批准できないということだと思うんですけれども。 こういった日本の国内法というのは、国際水準に準拠していけば日本への信頼感も高まると思うんです。国益ですよ。そういう意味で、国内法の所管は厚労省ですけれども、河野外務大臣も、ＩＬＯ条約の採択、批准に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 安全保障からちょっとそれますけれども、河野外務大臣にお越しいただいておりますので、ちょっと要望したいと思います。 現在ジュネーブで行われているＩＬＯ総会、国際労働機関で、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択されるように、政府は積極的に議論に参加していただきたいと思います。 ちょっと厚労省に確認なんですが、実際のところ、今国会
○重徳委員 しっかりと応援していくということではありますけれども、今の御答弁ですと、基盤技術はやっています、それから、航空機に限らず役立ちそうな技術も支援していきますということでありますけれども、明確に、国内の航空機産業を振興していくんだということを、もっとはっきりとさせていくべきではないかと思うんですね。 何か、何となくやっていると言うと言い方は悪いですけれども、戦略がはっきりしないわけであります
○重徳委員 安全保障の例外というのは一つあるということでありますが、欧州のエアバス支援というのは、いわば提訴されること覚悟で戦ってる、こんなことだと思います。まあ、いい悪いは判断はあると思いますけれども、こういう国もあるということが今確認できました。 そんな紛争になる以前に、私は、ＷＴＯのルールに違反する、あるいは違反するおそれがあるなんという領域まで行かなくても、もっと一般に、航空機をもっと速く
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 先日、六月五日に、谷委員長を始め委員の皆さん方とともに、ＭＲＪ、三菱航空機の製造現場を視察に行ってまいりました。半世紀ぶりの国産機の製造、開発ということですから、本当にさまざま御苦労が多いということを実感してまいりました。 実は、日本には、航空機の製造、開発を促進する法律が一応あるんですよね。航空機工業振興法という法律があります。だけれども
○重徳委員 重要なことですので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 少し話題をかえますけれども、実は、先ほど申し上げました岡崎市にある自然科学研究機構、これは、ノーベル生理学・医学賞を受賞された大隅良典先生が、かつて、十三年間、基礎生物学研究所というところで研究活動をされていたということなんですね。 これは正確な言い方かどうかわかりませんけれども、もともと東大でオートファジーという
○重徳委員 一定の成果と反省に立って取組を進めているということなんですけれども、ちょっと簡単に御答弁いただきたいんですが、このほど文科省で研究力向上改革二〇一九というものが策定されたということなんですけれども、今の御答弁に重なる部分は結構ですので、新しい部分があれば御紹介いただきたいと思います。
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 先日、委員の皆さん方と、京都大学の本庶佑先生にお会いしたり、あと、京都大学と製薬企業との産学連携の様子を調査に行ってまいりました。 やはり、産業に役に立つということは、全く何の役に立つかわからない基礎研究もあるかもしれませんが、研究者にとってもモチベーションになるというふうなことを、実は、私の地元の愛知県岡崎市の自然科学研究機構という国立の
○重徳委員 原則論はお述べになったと思いますが、地域によって、不調、不落が多い、ふえているという地域もあるようなんですね。そうなった場合には、結局、入札参加者から見積書を徴するなどによって、要するに、やり直ししたり、その結果、工期がおくれる、こういうことになっていくわけですから、そういうことが多発するようでは、何のための予定価格なのか。予定価格があるがゆえに、そういう余計なコストといいましょうか、そういった
○重徳委員 今、野村局長から、さまざまな方策を、法改正も含めて、手だてを講じているという御答弁がございました。 その中で、適正な予定価格という御答弁がありましたけれども、この予定価格について少しお聞きしたいと思います。 公共工事の品確法で、予定価格を適切に定めるということになっているんですけれども、昨今、今おっしゃる人手不足とか資材高騰、こういったことで、入札参加者が集まらない不調、それから、入札額
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。ありがとうございます。 きょうは、建設業、とりわけ大半を占めます中小企業の実情を踏まえた質問をさせていただきたいと思います。 昨年頻発しました災害を踏まえて、事前防災という考え方のもと、減災・防災、国土強靱化のための三カ年緊急対策というものが策定をされました。昨年中から始まっていますので、あと二年ということなんですけれども、総額七兆円、うち国交省
○重徳委員 幾つかキーワードがあって、運行の支配と利益を受けている運行供用者責任という言葉がありました。事実上の無過失責任という言葉も今局長から述べていただきました。 目を転じますと、保険というのは、世の中に存在するリスクの数だけ保険の種類があるという言い方もされるぐらいで、森羅万象、物事の裏にはリスクがあるということなんですが、社会のリスクというものも時代とともに変わっていくと思うんですね。
○重徳委員 きょうは損害保険にまつわる法案の審議でありますので、本法案そのものから少しずれますけれども、保険について議論してみたいと思います。 世の中には本当に多様な社会リスクがあるわけなんですけれども、そのリスクの責任の所在というのが必ずしもはっきりしない、そういうケースというのは往々にしてあると思うんですね。 今の自賠責保険、車の場合にも、明らかに加害者の過失が特定できる場合ももちろんありますけれども
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 船舶油濁損害賠償保障法改正について質問をさせていただきます。といっても一点だけです。 最初に、法制的な観点から大臣に確認をしたいんですけれども、この法改正によって、保険会社は被害を受けた方々から直接請求を受けるということが起こる、被害者が直接請求できる、そういう仕組みが導入されるということなんですが、被害者自身は保険会社と何の契約関係にもないわけですけれども
○重徳委員 間違っても新しい天下り先ができるというようなことにならないように、指摘をしておきたいと思います。 通告の問い、次のは、ちょっときょうは何人もの委員の皆さんが質問をされていたと思いますので、全国九万に上る整備工場が、今回の、分解整備が特定整備に変わっていく、エーミングに取り組まなきゃいけない、どのように対応していくのかということについては先ほど来御答弁があるんですが、私、その次の問いに飛
○重徳委員 ぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。 さて、きょうは道路運送車両法の改正案についてなんですけれども、初めに、独立行政法人自動車技術総合機構の仕事がちょっとふえる、自動車の電子的な検査に必要な技術情報の管理に関する事務を行わせるということでありますが、これはどんな事務がふえて、特に人員体制、やはり、こういう改正に伴って独法とか行政部門が焼け太りするということではいけないと思っております
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 最初に、ちょっと脱線しますけれども、モータースポーツの振興について質問させていただきます。 自動走行の話がきょうは本当に皆さんから語られておりますけれども、あえて言いますと、必ずしもわくわくしないじゃないかとか、楽しくないという声もあるんですね。 一昔前、トランスミッションもマニュアルトランスミッションでありました。今はオートマですね、ほとんど
○重徳和彦君 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 政府提出の女性活躍推進法改正案に対する野党四会派の対案への賛成討論をいたします。（拍手） 野党案は、この社会の深刻な課題に正面から向き合い、就職活動中の学生やフリーランス等の個人事業者をもセクハラから守り、取引先や顧客もパワハラ規制の対象とするなど、政府案よりも格段にすぐれたものと評価しており、賛成いたします。 パワーハラスメント対策は
○重徳委員 今年度、実態の把握の調査ということなので、ちょっとこれからの取組かもしれませんが、今申し上げましたような、現場が必要以上に萎縮するとかいうことがないように、金融庁とも連携して、ぜひ、できるだけ明確な、わかりやすいガイドラインといいましょうか方針というものを示していただきたいということを要望申し上げたいと思います。 次に、二つ目ですけれども、自宅死、自宅でお亡くなりになった方がいる、そういう
○重徳委員 一概に示すのは難しいというのが、一言で言えば今の答弁なのかなと思うんですけれども。 確かに、賃貸住宅、サブリース契約、本当にトラブルが相次いで報じられているので、何となくイメージは悪化している感じがします。だけれども、しかし、投資というのは、もちろん悪い投資もあるかもしれないけれども、良質な投資であれば、これは経済活性化のためにも社会の発展のためにも必要なことだと思うんですね。ですから
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 きょうは十五分間いただいております。三点、大きく質問をさせていただきます。 まず一つ目は、投資用不動産への融資審査の明確化についてなんですけれども、スルガ銀行のシェアハウス向け融資の問題というのがありました。この再発防止のために投資用不動産への融資審査の適正化というのが必要だと思うんですね。 適正化というと、適正化、いいことだというふうにしか
○重徳和彦君 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。（拍手） 政府提出の女性活躍推進法改正案に対し、野党四会派が対案として提出している三法案には、我が会派の中島克仁議員も提出者の一人として名前を連ねさせていただいております。 野党案は、この社会の不条理で深刻な課題に正面から向き合い、就職活動中の学生やフリーランス等の個人事業者をもセクハラから守ろうとするものであり、取引先や顧客もパワハラ規制
○重徳委員 概況はわかりました。 細かい話をすれば、恐らくいろいろなところにメーカー側からすればハードルがあって、なかなか実現が、役所との関係、ルールとの関係でなかなかたどり着けないんだというような印象、感触を私も聞かせていただいたので、もちろん必要な安全確認などは当然必要なんですけれども、できるだけそういった技術開発を推進するということも含めて、これは海外は国際競争になっていますので、そういった
○重徳委員 ですから、有人の航空機、空飛ぶ車だけれども、最初は人を乗せない状態で試験をするというところから始めるということだと思います。 操縦者のいない状態で、いずれは乗る、そういう仕様のドローンとか、法律上は航空機と言うんでしょうけれども、それは具体的にはどんな場所で試験が、既に行われているとしたならば、それはどういうところで行われているのか。それから、もし手元に資料があれば、今まで、申請に基づいてそういった
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 午前中から関門海峡を渡る道路についての議論が行われております。 一言だけ申し上げますと、権力は腐敗するものだと思っております。特に、役所におかれては、そうした権力に屈することなく、中立、公平、公正な、国民に向けた仕事をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。また、腐敗していないのであれば、それを裏づける資料はきちっと出していくべきだし
○重徳委員 一言で言えば、わかりにくいから不公平が生まれている、わかりやすくした方が競争が促せるんじゃないかということだと思うんですね。だけれども、それは、どっちをとるかというような話のような感じもします。 確認なんですけれども、今おっしゃった問題点はそれはそれで理解しますけれども、やはり、そうはいっても、今度完全分離することによって、端末をそれなりの値段で買わなきゃいけないわけですから、そういう
○重徳委員 そうですよね。だから、事業者側からすれば、今こそというときにセットで割引にすると買いかえが起こりやすいということを狙っているということなんですが、逆に、今回、法案でそれはだめだというわけですから、何が問題で、逆に言うと、完全に分離するということですね、端末と通信サービスを完全分離するということですから、そのメリットというのは一体どこにあるのかということ。 それから、他の国で完全分離という
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議、衆議院議員の重徳和彦です。 昨日、５Ｇの周波数の割当てが総務省の方で行われました。二十八ギガヘルツ、毎秒二百八十億回揺れるという、一秒でですね。すごい速い、タイムラグもない、そして多数同時接続ができる。すごい時代に入ってまいりました。 いろんなサービスがこれからどんどんどんどん開発されて、世の中も随分変わるんだろうなということを期待される時代に入ってまいりましたけれども
○重徳委員 そんな曖昧に言っていると、この法律の立法事実も危うくなってしまうのではないでしょうか。 別に道が調査することはいいですけれども、その資料に基づいて国で法案を出して審議する以上は、誰が見ても、ちょっと見れば、これはおかしい、おかしいというか、何か大きな要因があるんじゃないかということは疑問に思いますよね。それを調べる当事者が今の法案提出者自身であるでしょうから、これはもっとちゃんとしないと
○重徳委員 特に日高の、これは四二％減っているということですけれども、これはやはり数字として自然じゃないですよね。 高齢者が多くて死亡したんだとか、転出したんだとかいうようなことは、少なくとも、四年前のというか、平成二十五年の時点の高齢者の割合が日高には物すごい多かった、本当に、年齢でいえば七十代、八十代の人たちが物すごいたくさんいて、たくさんお亡くなりになったんだとかいうことならわかるし、実際、
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議、重徳和彦です。 アイヌ新法について質問させていただきます。 この新法の目的ですけれども、先住民族であるアイヌの人々が誇りを持って生活でき、その誇りが尊重される社会の実現を目指すということなんですけれども、これは、先ほど来、北海道選出の先生方は大変その重みというものを感じておられて、この委員会においても大変学ぶことの多いさまざまな御意見を主張されておりましたけれども
○重徳委員 パブリックコメントではそうやって広く意見を求めるということですが、今の御答弁だとわからないのが、米国政府から何かしらの具体的な対応策とか、こういう基準でセキュリティー対策をとることを求められている、こういうことはあるんですか。
○重徳委員 今の話、経済産業省所管ということですけれども、安全保障上も極めて重要な取組なんだと思っております。まさに、経済と安全保障の切れ目がなくなってきているというふうに感じます。 アメリカでは、去年八月に国防授権法、権限法などとも言われますが、国防授権法というのが成立して、よく言われているように、中国のファーウェイ、ＺＴＥなどが政府調達から排除される、こんな状況になっております。 日本でも、
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 先ほど渡辺周先生がおっしゃっていたんですけれども、サイバー領域の安全保障というのは一体どこが担うんだというようなことで、安全保障といっても防衛省だけじゃない。 このきょう配付しております資料、記事なんですけれども、まさに民間も含めてということだと思います。この記事、きのうの日経新聞なんですが、スパイ部品を官民で排除するという方針が出されたということであります