1987-06-04 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○参考人（近藤隆之君） 私ども公営企業金融公庫で出しております雑誌「公営企業」に載せました私のつたない文章、お目通しいただきましてまことに光栄であります。御承知のように、町村合併につきましては、これは関係地方公共団体の自主的意思に基づいて合併するというのは当然のことであり、大原則であります。私のこの短い文章の中にもそのことは前提として書いておいたつもりでございます。 そこで、しかし今の時代において
○参考人（近藤隆之君） 私ども公営企業金融公庫で出しております雑誌「公営企業」に載せました私のつたない文章、お目通しいただきましてまことに光栄であります。御承知のように、町村合併につきましては、これは関係地方公共団体の自主的意思に基づいて合併するというのは当然のことであり、大原則であります。私のこの短い文章の中にもそのことは前提として書いておいたつもりでございます。 そこで、しかし今の時代において
○政府委員（近藤隆之君） 最近、地震の問題が非常に大きな問題として取りざたされておるわけでございますが、この地震等による被害を最小限に食いとめるためには、消防施設をいかに強化してもそれだけでは不十分でございまして、基本的には、ただいま先生のおっしゃるように、やはり災害に強い町づくりということになるわけでございます。私どもは、それを推進するに当たりましては、消防庁としてももちろん努力いたしますけれども
○近藤政府委員 昨年の十一月二十日の川治プリンスホテルの事故におきましては四十五名の死者ということで、この種の事故においては戦後最高の事例となったわけでございます。私どもこういった事故を引き起こす原因をいろいろ調べてみますと、私どもの方でも反省しなければならない点が多々ございましたので、その反省の上に立ちまして、消防庁としては幾つかの措置を講じ、あるいは講じようとしておるわけでございます。 まず第一点
○近藤政府委員 消防の財源につきましては、御承知のようにほとんどが一般財源ということになっております。五十四年度の決算を見てみますと、約六千五百億円が消防に充当されておるわけでございますが、その九割は一般財源、歳出を見ますと実は七割が人件費というような形になっております。したがいまして、やはり消防の性格からいいまして、税及び地方交付税で措置するのが基本だと思います。 しかし、消防施設も年々強化していかなければなりませんので
○近藤政府委員 消防力の基準及び消防水利の基準に対します現実の消防力の充足状況でございますが、私どもの手元には現在、五十三年の四月一日現時点におけるものしかないわけでございます。三年に一回調査いたしまして、それぞれの団体に五カ年計画をつくって整備させるという方針をとっておりますので、ことしの四月一日がちょうどそれに該当いたします。したがって、はっきりした数字で出ておりますのは五十三年の四月一日現在でございますが
○政府委員（近藤隆之君） お答えいたします。 震度六の地震に対応できるようにということで基準をつくっておるということでございまして、私どもの所管でございますところの石油タンク等の危険物については、それに基づきまして現にあるものを検査し、もしその基準に合わないものは改善命令を出しております。
○政府委員（近藤隆之君） 入居者五十人以上のビル、マンション等につきましては、これは防火管理者を置くことを消防法上義務づけております。そのほか雑居ビル等につきましても、一定以上のものにつきましては、やはり消防法上の設置義務がございます。その防火管理者というのは、政令及び規則で詳細に定めておりますけれども、一定の資格がある者について、これを任命することになっておりまして、その任命の前提といたしまして、
○政府委員（近藤隆之君） 火災によるところの死者の数というのは、一昨年二千名を超えました。昨年が約千九百名、次第に伸びて二千名程度で頭打ちしておるというのが現況でございます。ただ、このところふえてきておりますのが放火自殺によるものがふえてきておりまして、それ以外の死者ということになりますと、千二、三百人をずっと横ばいしておるという状況でございます。ただ、その中で私ども特に注意しておりますのが、火事による
○政府委員（近藤隆之君） 最近の火災の発生状況でございますが、このところ毎年六万件から七万件というところで発生件数は推移いたしております。そのうちの七割程度というのが建物火災ということになっておりまして、その建物火災の中のビルのウエートというのが最近相当ふえてきておる。したがいまして、このビル火災に対する対応策というのが、私ども消防にとりましては一つの大きな問題となっております。
○近藤政府委員 自治省消防庁の消防研究所は私どもの機関でございますけれども、御承知のように消防研究所でそういう認定行為というのは行っておりません。国家検定の場合も、かつて行ったことはございますけれども、いま検定協会というのが別にございまして、そこでやっております。したがって、後でそのものを拝見させていただきますが、どうも不審な点がございます。
○近藤政府委員 基本的にはお説のとおりでございますけれども、現在、こういう防煙マスクというのは市内にいろいろな物が出回っております。その性能が、実は買う方の側から見ればはっきりしない。そこで、各方面からいろいろ要望も出てまいりましたので、消防庁といたしまして、一応の基準をつくりまして、その基準に対して具体的なそれぞれの防煙マスクがどの程度の性能を持っておるかということを表示しようということで、この認定制度
○近藤政府委員 煙に対する対策といたしましては、基本的には建物の構造を煙に対して強くするということで、建築基準法関係の問題かと思います。 先生御承知のように、四十年度以降、建設省は、数次にわたりまして建築基準法を改正しております。消防法におきましても、若干の所定の措置をとっております。しかし、最近のこういう煙に対する予防の問題につきまして、私どもも、消防研究所の一つの大きなテーマとして取り組んでおるところでございます
○近藤政府委員 ただいま御説明したつもりでございますが、言葉がちょっと足りなくて誤解を招いたのかと思います。 二年間の研究の成果をもとに昨年の十一月に消防庁としての基準を作成いたしました。その基準に基づいて、それぞれマスクをおつくりになっておるところの業者の方々から、このマスクはどの程度の性能を持つかという検定申請がいまずっと出て、幾つかについてはそれを行ったところでございます。そうなりますと市民
○近藤政府委員 川治のケースにつきまして、死亡者の最終的な死因が何であるかという御照会だと思います。それにつきましては、現在私報告を受けておりませんので、おおむね煙であろうと申し上げたわけでございます。 ここ数年の火事による死者の状況を見てみますと、おおむね三五％から四〇％程度が煙による死亡、五十数％がやけどによる死亡、そういう結果になっております。したがいまして、このところビル火災等が多うございますので
○近藤政府委員 その結果につきまして、現在報告を受けておりませんのではっきりしたことはわかりませんけれども、煙によって亡くなられた方が非常に多いと聞いております。
○政府委員（近藤隆之君） よろしゅうございますか。——消防庁に関する限りは私ども全力を挙げてこの申し合わせ事項を守っております。なお、関係省庁につきましても、私どもは、たとえば運輸省あるいは厚生省、旅館の組合など旅行業に関係しておるところの団体等がございますので、そういうのを通じまして強く指導しておると聞いております。私ども、これからこの申し合わせというものを基礎といたしまして、この申し合わせの内容
○政府委員（近藤隆之君） 七省庁と申しますのは、これは旅館、ホテル行政について関連のある七つの省庁でございまして、消防庁、建設省、厚生省、運輸省、警察庁、労働省、文部省、この七つでございます。昭和四十三年でございましたか、有馬温泉でホテルの大火災がございまして、関係の七省庁が集まりまして旅館ホテルの防火安全対策連絡協議会というのを設けまして、関係各省それぞれ協力して防火体制を固めようということで申し
○政府委員（近藤隆之君） まず第一点の、原因究明でございますけれども、これは警察当局の方でいろいろ現在原因について究明中であると聞いております。 そこで、第二点の、消防庁の通達による一斉査察の件でございますが、一月にその結果がまとまりまして二十四日付で公表をしております。 その概要を申し上げますと、全国の旅館、ホテルの、一千平方メートル以上のものに限っておりますが、全体で一方二千七百件ございます
○近藤政府委員 初めの二点につきましては建設省当局からお話があると思いますが、三点目の、消防機関がいろいろ改善するように勧告しておるのにそれが実現されておらない、消防法上不備があるのではないかということでございます。消防法上は、そういったものに対して最終的には措置命令を出す、それに対して改善されなければ罰則の適用があるという形になっております。 ただ、消防のこれまでのやり方といたしまして、消防法上
○近藤政府委員 このホテルの火災は昼間の火災でございますので、私ども、発生の報告を受けたときにもこのようなことになるとは、過去の経験に照らして考えてもみなかったわけでございます。それがこういった大きな事故になりましたのは、幾つかの不測の原因が重なったものと思われます。 まず第一に、発見が非常におくれております。したがいまして消防機関に対する通報がおくれ、消火上最も必要な初期消火の体制がとれなかった
○近藤政府委員 去る十一月の二十日、川治温泉川治プリンスホテルにおいて発生いたしました事故について、先週の金曜日、二十一日に当委員会において報告したところでございますが、その後の事情につきまして若干補足いたして報告申し上げたいと思います。 まず第一点の原因でございますが、原因につきましては現在なお警察当局を中心として究明中でございます。 それから犠牲者の数でございますが、死者が四十四名となっております
○近藤政府委員 御報告申し上げます。 昨日の川治プリンスホテル雅苑の火災の状況でございますが、出火の日時が昭和五十五年十一月二十日十五時十五分ごろであると推定されております。消防が覚知いたしましたのが約二十分後の十五時三十四分でございます。直ちに近隣の消防団が出動いたしまして、消防本部が若干離れておりますので、消防本部の本隊が到着いたしましたのが十五時五十分でございます。鎮火いたしましたのが十八時四十五分
○近藤政府委員 通産省の数字はちょっと積算の基礎がわかりませんけれども、私どもの方の三カ所というのは新潟と藤沢と名古屋、この三カ所でございます。
○近藤政府委員 私どもの調査と通産省の調査とは、地下街の把握の仕方が若干違います。しかし同じ地下街については、通産省の方と突き合わせしておりますので、間違いないと思います。
○近藤政府委員 八月十六日に静岡駅前においてガス爆発事故がございましたので、それが地下街であるか地下街でないかというところから始まりまして、地下街とは何ぞやといういろいろな問題が起きてまいりました。そこで、私ども消防法上における地下街というのは把握しておりましたけれども、消防法で規制していない地下街類似のものについての把握が不十分でございましたので、この際そういった類似のものも含めまして、地下街の実態
○政府委員（近藤隆之君） いわゆる地下街の防災上の管理責任ということになりますと、これは御承知のように形態によって違いますけれども、たくさんのテナントが入っている場合にはそれぞれのテナントが管理責任を持っているという形になりますので、それではとても一体としての地下街の防災体制というのはできないということで、消防法の中で統括管理者ですか、共同防火管理協議会、共同防火管理者というものを設けるようにしております
○政府委員（近藤隆之君） 御指摘の点、私もいつも痛切に感じておるところでございます。消防というのは、ただ火を消しておればいいというだけではなくて、最近御指摘のようないろいろな災害が出ておりますし、救急につきましても、最近のデータからいいますと、十七秒に一台どこかで救急自動車が飛び出しておるというような状況でございます。そして医療との関係もございます。私ども消防職員がそれに対応するには、それだけの能力
○政府委員（近藤隆之君） 消防職員も地方公務員でございますので、原則的には労安法の規定の適用はあるわけでございます。本委員会で特に佐藤先生が問題にされましたのは、安全委員会の適用対象事業に消防をすべきではないかという御趣旨であったかと思います。 ところで、安全委員会を設置する指定業種と申しますか、それにつきましては、ほとんど民間でございますので、消防の方と統計の取り方等が違っております。したがって
○説明員（近藤隆之君） 消防庁といたしましては、現在原因につきまして警察及び現地の消防が協力いたしまして究明中であるということで、個個の詳しい経緯につきましては報告を受けておりませんので承知いたしておりません。
○説明員（近藤隆之君） 原因につきましては、現在警察、消防におきまして慎重にかつ迅速に究明しておるところでございます。現在のところ具体的な点につきましてはまだ検討、調査中でございます。
○近藤（隆）政府委員 宮城沖地震によりまして東北石油のタンク漏れ事故があったわけでございます。したがいまして消防庁といたしましては、その道の権威である学者十五名をもちまして委員会を構成いたしまして、現地調査を行うとともに数回も会合を開いて検討したわけでございまして、その結果につきましては昨年の九月に公表いたしております。その結果を踏まえ、そしてまた、大震対策特別措置法というような法律もできておりますのでそのことも
○近藤（隆）政府委員 そのとおりでございます。仙台の旧市街地におきましては、被害らしい被害というのはほとんど起きておりません。周辺の新しく造成した土地あるいは埋立地、そういったところにおきまして被害が出ておる。その関係で、ガス、水道等のライフラインが寸断して非常に困難をきわめたという特徴を持っておると思います。
○近藤（隆）政府委員 一昨年の六月に発生いたしました宮城沖地震は、その規模におきましても近来にない大きな規模であり、また、仙台という大都市の地域を含むところの災害でございまして、今後の都市災害に対して非常に多くの教訓を残しておるところでございます。私どもこれから起こることが予想されるところの東海沖の地震におきましても、特に都市災害に対応いたしましては、この宮城沖地震の教訓を生かしまして、各般の防災対策
○近藤（隆）政府委員 これは消防というものをどう考えるかということでございますが、私ども消防行政というのは市町村本来の事務であると考えております。したがいまして、税あるいは税が足りない場合には交付税といった一般財源で行うのが筋ではないか、基本的にはそうではないかという考え方をとっております。ただ、それだけでは消防施設につきまして急速に整備しなければならない場合には間に合わない、その場合に国庫補助制度
○近藤（隆）政府委員 個々の問題にお答えする前に、消防力の基準について少し弁明させていただきたいと思います。 現在私ども、消防力の基準についてそれぞれの消防施設何パーセント充足しておるかという場合に、各地方公共団体がそれぞれの町の消防力の基準と言っておるものを集計いたしまして、それに対する充当率を実は申し上げておるわけでございます。私どものつくっております全国一律的な消防力の基準というのは、人口であるとか
○近藤（隆）政府委員 御承知のように、現在の消防は市町村消防でございます。それぞれの市町村が自分のところの町に住んでおられる方の生命、財産を守るためにはどの程度の消防力を持つのがいいかということは一番よく知っておるわけでございます。しかし、国といたしましても一定の基準を定め、それを基礎といたしまして各市町村が実態に合わせて自分の町のあるべき姿を描くのが適当ではないかということで、三十六年に国として消防力
○政府委員（近藤隆之君） 消防隊員五名で編成いたしておりますので、いざという場合にはこの広報車を活用して現場へ行き、そういった作業を担当する消防職員としてはとりあえず五名ということで、五名分をいずれも用意しております。
○政府委員（近藤隆之君） 消防関係につきましては、原発所在市町村が現在十二市町村ございますが、十二市町村に、明年度予算におきまして、一台ずつ広報車を配置したいと考えております。原発事故の場合には目に見えませんもので、住民の不安が非常に大きくなるおそれがある、デマが大きな問題であるという観点から広報車を備えつけるわけでございますが、その広報車の中に放射線測定器、ポケット線量計、それから呼吸保護具、保護衣類
○政府委員（近藤隆之君） 核燃料物質の安全輸送につきましては、いわゆる原子炉等規制法によって規制されているわけでございまして、法制上は、消防に対して陸上輸送、海上輸送ともでございますけれども、経路その他について連絡する規定がございません。したがいまして、私ども科学技術庁あるいは警察庁の方から具体的な連絡経路等についての連絡は受けておりません。
○近藤（隆）政府委員 消防団員の健康診断の必要なことは、先生の御指摘をまつまでもなくもう当然のことだと思います。 御承知のように、昭和五十二年から地方交付税の基準財政需要額の積算の中へ若干入れてあるわけでございますが、現時点におきまして、まだほとんどのところが健康診断をやっておらないというような状況でございます。 私ども、どの程度を見込むかということにつきましては、御承知のように、事業所等に勤務
○近藤（隆）政府委員 先生の御指摘の点は、まさに消防団員というものを消防行政の中でどう位置づけるかということに基本的には関連してくる問題ではないかと思っております。 消防団員の報酬は、団員におきましては一万三千五百円から、団長において四万八千円ということでございますから、非常に低いという御指摘はごもっともだと思います。ただ、御承知のように現在消防団員は百十万人おります。一ころの二百万人に対しまして
○近藤（隆）政府委員 消防団の処遇の改善、それに要する財源措置といたしましては交付税で措置しておるわけでございますが、昭和五十五年度につきましても、別途提案いたしております地方交付税法の一部改正によりまして、消防費につきましては単位費用において五・八％の増を図っておるところでございます。ただ、ただいま先生御指摘のように、せっかく地方交付税の消防費で積算いたしましても、それだけ現実には使っておらない団体
○近藤（隆）政府委員 先ほど自主防災組織について申し上げましたけれども、現在の段階では、全国の都市部のうちで約二割程度しかまだ組織されておりません。そして、その自主防災組織を持っておるところではそれぞれ必要に応じまして、たとえば防火水槽であるとかあるいは可搬式のポンプであるとか、その他必要な消防器具器材というものを整備しているわけでございます。私どもそれに必要な財源といたしまして御承知のように、昨年
○近藤（隆）政府委員 地震対策ということのみに限るわけでございませんけれども、御承知のように新建材がどんどん出てまいっておりまして、それから発生するガスによりまして火災において事故死をする人の数が毎年相当数ございます。したがいまして、それに対応するにはどうしたらいいかということにつきましては、私ども消防研究所というようなものも持っておりますので、そういったところでも十分検討しておるところでございます
○近藤（隆）政府委員 一昨年、御承知のように仙台で大地震がございました。時間的に恵まれていた関係もございますけれども、二次災害がほとんど出なかったわけでございます。幾つかの個所で火災は発生いたしましたけれども、地域住民の方々がこれを消すあるいは火事が大きくならないように食いとめるというようなことを適切にやっていただいたおかげで、二次災害が出ず、したがって被害は最小限に食いとめることができました。そしてまた
○政府委員（近藤隆之君） 予防行政の重要なことは言うまでもないところでございまして、防火対象物につきましての年一回の査察あるいは危険物施設に対する査察等、それぞれの消防本部で人員の許す限りこれを行っておるところでございます。御指摘ございましたように、最近その件数もだんだん漸増してきておりまして、火災予防査察につきましては五十三年では百四万件に及んでおります。危険物施設につきましては四十七万件、それから
○政府委員（近藤隆之君） 現在常備消防の職員の数は十一万を超える状況にございまして、年々増加しておるわけでございますが、消防力の基準に比較いたしますと、現在の実人員は七七・五％という状況でございます。八割を若干欠けております。 なお、ここで申し上げるところの消防力の基準というのは、現有の消防力、消防施設を基礎といたしまして、それぞれの地方団体がその施設を有効に活用するのにはどれだけの人員が必要であるか
○政府委員（近藤隆之君） 全国の消防力の、「消防力の基準」に対する充足率の問題でございますが、私どもの手元で五十三年四月現在の数値を持っておりますが、主なものについて申しますと、消防ポンプ自動車について八五・八％、小型動力ポンプにつきまして六六・八％、はしご自動車につきまして五五・四％、化学消防ポンプ車につきましては五二七％、救急車につきましては九七・一％、消防水利については六三・四％という数字になっております