1967-12-21 第57回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○近藤説明員 公営交通事業は七大都市とも非常に経営が悪くなっておるわけでございまして、再建計画におきましても、単年度の収支均衡をとるということが精一ばいという実情でございます。それで、横浜市以外の団体の再建計画を見てみますと、過去の赤字につきましては、財産の処分でございますとか、一部一般会計の繰り入れでございますとか、そういった形で再建計画が策定されているわけでございますが、横浜の場合は売り払う財産
○近藤説明員 公営交通事業は七大都市とも非常に経営が悪くなっておるわけでございまして、再建計画におきましても、単年度の収支均衡をとるということが精一ばいという実情でございます。それで、横浜市以外の団体の再建計画を見てみますと、過去の赤字につきましては、財産の処分でございますとか、一部一般会計の繰り入れでございますとか、そういった形で再建計画が策定されているわけでございますが、横浜の場合は売り払う財産
○近藤説明員 法律では四十一年度を初年度といたしまして、四十八年度までの八年間に再建計画をつくるということに一応目標が定まっております。ほとんどの企業がその八年以内で再建を完了いたしますが、横浜市の交通事業等赤字が非常に多いものにつきまして、例外的に八年をこえ、たとえば横浜市の場合には十四年間の再建計画となっておりますが、この計画どおり執行すれば赤字が消えるという、一応そういう形になっております。現在
○近藤説明員 赤字が非常に多額にのぼりまして、自力で再建できないもので国の指定を受けて財政再建企業になろうとするものは、昨年の末までに申し出ることになっております。その申し出をいたしましたものが百六十三の企業でございまして、そのうち四十一年度中に九十二の企業が財政再建計画を策定いたしまして、自治大臣の承認を受けております。そして百四十九億円の再建債の発行を認められております。それから、四十二年度に入
○近藤説明員 旧来と申しますのは、昨年公営企業法の改正がございまして、あのときの改正の趣旨等につきましては通牒を出しております。しかし現実の企業職員の給与が必ずしも企業によりましては現行法のとおりになっておらないというようなところもございますので、それをもう一度、法律の予定しておる企業職員の給与というのはこういうものであるということをはっきりさせたいという意味でございます。
○近藤説明員 御案内のように、従来の取り扱いといたしまして、国家公務員に給与改定がございますと、地方公務員、まあその中に広い意味で公営企業の職員がいるわけですが、地方公営企業職員の給与改定が常に問題になっております。それからまた公営企業職員の給与決定の要素の中には、国家公務員の給与というものも一つ入っておるわけでございまして、それが変動するということになりますので、ある意味では公営企業職員の給与決定
○近藤説明員 直接には触れておらないと思います。
○近藤説明員 六大市の現在の再建計画というものは、御説のように、路面交通事業だけの再建計画という形になっておりますので、いわばかたわの計画になっております。本来でございますと、地下鉄をやっておりますところは、地下鉄を含めまして、地下鉄をこういうふうに整備して、そのかわり路面電車をとっていく、バスをこういうふうに伸ばしていくという計画が一体となるはずでございますけれども、いま現在におきまして、地下鉄の
○近藤説明員 原則として地方自治体段階でお話し合いすることになろうと思いますが、必要に応じまして警察庁のほうとも相談いたしたいと思います。
○近藤説明員 御案内のとおり、六大都市の交通事情は、すべて経営が非常に悪くなっておりまして、再建団体ということになっておりまして、それぞれ立地条件に応じた再建計画を策定して、六大都市のうち四団体はすでに実施に移しておりまして、二団体は近く実施に移す予定になっております。それで、それぞれの再建計画の中には、現在の交通事情に対応いたしまして、高速鉄道を整備して、そして路面電車を撤去していく。一方また、高速鉄道間
○説明員（近藤隆之君） 大都市では、名古屋市、横浜市といったところは再建計画をすでに提出いたしまして、自治大臣の承認を受けております。東京都は、現在まだその再建計画そのものができておりませんので、提出がございません。したがって、自治大臣が承認いたしておりません。
○説明員（近藤隆之君） 公営企業でございますので、特定の理屈の立つものにつきまして、一般会計、つまり市民の税金を入れるということが考えられるわけでございますが、まあ交通企業と申しますと、大体民営企業と競合いたしております。たとえば、東京都の場合で申しますと、公営の占めるウェートというものは、東京都で、輸送力にいたしまして大体二割程度のものでございます。したがいまして、民営と同じような体質改善——現在
○説明員（近藤隆之君） ただいま御質問の件につきましては、実は昨年の第五十一国会におきまして公営企業法の一部改正が行なわれました。そこで、過去の多額の赤字を擁する企業は、申し出によりまして再建計画をつくる、そしてそれを自治大臣が承認いたしますと、過去の赤字に対しまして起債を認める。起債の償還というものを通じまして赤字を消していく、そしてまた、その起債には利子補給等の国の恩典、財政措置をつけるというような
○近藤説明員 首都であります東京の交通を将来どのように持っていくかということは、運輸省のほう、あるいは政府全体といたしましてもいろいろ検討しておる、またいろいろ意見があるところだろうと思います。東京都のほうでも、内部でもいろいろ検討はしております。しかしこの法律に基づく再建というのは、現行制度というものをたてまえといたしまして、現行制度の中でいまやっておる交通というものをどう立て直していくか、そこにとどまるだろうと
○近藤説明員 東京都につきましては、昨年の暮れでございますか、一応財政再建計画案、事務当局の案というようなものを非公式に伺ったことはございますけれども、その後、御承知のように、知事の改選とかというようなことがございまして、現在の段階では、新しい体制のもとにおける新しい再建計画という形ではいまのところ聞いておりません。昨年伺いましたのは、一方では料金の適正化、一方では経営の合理化、この二つの柱でもって
○近藤説明員 昨年の地方公営企業法の改正によりまして、法律に基づく財政再建という手続ができたのでございますが、この法律に基づいて再建をやろうという場合には、昨年の十二月末までにその旨を申し出ろということになっております。申し出をいたしました企業の数は、全部で百六十三でございます。そのうち現在までに百三十二の企業につきまして再建計画を承認し、財政再建債の発行を認めております。したがいまして、あと三十一
○近藤説明員 ただいま先生がおっしゃいましたようなことが、まさに名古屋とか大阪とかいうような都会では行なわれております。御承知のように、名古屋の場合で申しますならば、地下鉄のところにバスのターミナルをつくりまして、そこまでバスで行く、それから地下鉄に乗りかえて都心部に行ってもらうというような形で、いま路線等について検討もし、実施に移しておる部分もございます。将来はそういう形になっていくのではないかとわれわれは
○近藤説明員 実は、大都市のほうはバスの乗客の伸びというのもそれほど伸びておりません。地下鉄の伸びが非常に激しいわけでございます。地下鉄が建設されますと、バスのお客も食う、路面電車のお客も食うという形になってくるわけでございます。地下鉄網を補てんする意味においてバスが近距離輸送をやるという形になっていくと思います。
○近藤説明員 路面電車でも所によって違うと思います。大都市の場合、しかも東京、大阪、名古屋などの場合と京都の場合は違いますし、それから札幌、函館、仙台、熊本というような中小都市でやっておるのがございますが、それぞれニュアンスが違います。中都市の場合は速度低下もそれほどございませんし、乗客の減少というのも目立っておりません。それぞれの都市はまだ維持しております。それから京都の場合も、これは市の立地条件等特殊事情
○説明員（近藤隆之君） 公営企業制度調査会の中間答申を受けまして、とりあえず単年度収支均衡ということを目標としまして計画を策定せしめております。したがいまして、過去の赤字の年次解消計画という形ではございませんで、とりあえずその年度収支均衡をとるということを目標に、経営の合理化、料金の適正化あるいは負担区分の明確化、そういったことをやっておるわけでございます。
○説明員（近藤隆之君） 三十八年当時は三企業がこれに応じまして再建計画をつくったわけでございますが、この趣旨は、三十九年、四十年と引き継がれまして現在に至っております。三十九年度は六十六企業でございます。四十年度は七十九企業、これが現在それぞれ再建計画をつくっておるわけでございます。七十九企業の内訳は、病院事業が五十一事業、水道が十六、交通が九、ガスが三というような形になっております。
○説明員（近藤隆之君） たとえば水道事業などの例で申しますと、消防用に供するものにつきましては一般会計で負担するというようになるわけでございます。その場合に、消防用と申しましても、消火せんの設置に要する経費はもちろんでございます。また、その維持に要する経費も当然一般会計で持つわけでございますが、消火せんを設置することになりますと、一定の水圧というものを絶えず維持する必要がある。したがいまして、住民の
○説明員（近藤隆之君） 公営企業法の第三条に申しておりますように、公共性と経済性と、その二つの柱のもとに地方公共団体が行なう企業でございます。
○説明員（近藤隆之君） 考え方としては同じでございます。ただ、公営の場合、公営独占でやっておりますような水道事業におきまして、いわゆる民間の場合で申します利潤、そういったものをどのように見込むかというようなことが別途の問題としてございます。
○説明員（近藤隆之君） 各事業法にも同じような表現が大体あるわけでございますけれども、公営企業のほとんどは民営企業と競合しておりまして、公営企業につきましても民営と同じように、各事業法の適用を受けるわけでございます。したがいまして、それに載っております適正原価というものは民営、公営共通だと思っております。
○近藤説明員 それは先ほど申しましたように非常に極端な例でございまして、日本で一番古いような水道が一方にあり、それはもう老朽化しておる。一方で一番近代的な非常に大きなものをつくったわけでございます。したがいまして、そういうようなコストの開きが出ておる。まあこういうような例もあるということで引用したのでございます。
○近藤説明員 御承知のように昔の水道事業におきましては、たとえばろ過池などにおきましても全部手でやっておった。それが最近のものではすべて機械化でできるということで、人間の労力というものを非常に節約できるような体制になってきております。したがいまして、最近新しくできるもの、あるいはもう古くて老朽のものを改造する、給水量の増大に伴いまして大改造をするという例がございますので、そういうものは無人化装置というものを
○近藤説明員 ただいまお話のございました上水道で、設備の近代化によりまして非常に安い経費で水ができるという例、私が最近視察いたしました非常に効率があがっている例をそこに引いたのでございまして、それは最も極端な例だと思います。というのは、そのケースというのは、原水コストというものは全然変わりない、上水の経常費というものについてそういう形になっておるのでありまして、そういう例が全国的にどれだけできるかということについては
○近藤説明員 工業用水の場合には一口が大きうございますので、地盤沈下地帯を除きますれば全部大きな工場と解していいかと思います。
○近藤説明員 水道事業につきましては、利息が三十五年以降どんどんふえてまいっておりまして、三十九年では、料金収入に占める比率が二五・一％というような形になっております。元金の償還まで含めますと、三五％程度ということであります。 それから地下鉄事業につきましては、これも三十九年度の支払い利息総額は四十四億五千二百万でございまして、料金収入に対しましては五八％程度となっております。
○近藤説明員 先ほども申し上げましたように、金融事情というものが一方にございますので、そういうものの大幅な変動ということがあれば別でありますけれども、現在の事情のもとではそれほど膨大な常識はずれの数字だとは思っておりません。
○近藤説明員 四十年度につきましては、東京都の今年度の事業計画というものを三十九年度当時現在で策定いたしまして組み込んでおりますので、それほどの大差はございません。ただ先ほども申しましたように民間からの資金の募集というような関係もございますので、それは金融事情等によりましてある程度の制約はあろうかと思います。 それから、そういう状況でございますので、これらの計画を見ましても、今後大体本年度程度の規模
○近藤説明員 御承知のように、水道事業債につきましては毎年地方債計画で予定を立てまして、それを国の財投計画の中へ織り込むという仕組みをとっております。したがいまして四十一年以降につきましては、明年度以降の財投計画の中に事業の進捗と見合わせて織り込むという形になろうと思います。 四十年度につきましては、現在御承知のように九百六十億の水道債の総ワクを持っております。もちろんこの中には縁故債もありますし
○説明員（近藤隆之君） 主として何か特別な理由があるのかどうかという内部事情については私よく存じませんけれども、市の議会の議決を経て、市長さんのほうから市の意向として運輸省のほうへ申請されておるのだろうと思います。そこで、政府はこれを許可するかしないかという段階だろうと思います。そこで、運輸省のほうからも、自治省のほうに対しまして、この事業を営む場合公営企業として問題ありやなしやということで御照会いただいておるわけであります
○説明員（近藤隆之君） 御承知のように、姫路市は地方交付税交付金の不交付団体でございまして、市の中ではもちろんどちらかといえば裕福な部類に属すると思います。税収入も、たしか三十九年度は三十三億ばかりの税収入があるわけであります。しかし、歳出構造を見ますと、二十三億は人件費に食われておるというような状況でありまして、弾力性という点から見ると、それほど伸長性が強い団体ということは言えない状態でございます
○説明員（近藤隆之君） このモノレールは、交通難緩和のためというふうになっておりますけれども、現状の二キロ足らずの路線のみでは、いまお話しのように、観光的色彩が非常に強いのではないかという見方をしております。そこで、観光施設ということで考えますと、やはり独立採算ができるかどうかということが基本になるのではないか。市のほうが現在出しておりますのは、たしか昭和三十七年実績で見てこの程度の乗客数があるというような
○近藤説明員 法律で特別会計を強制いたしておりますのは、厳格にいえば営業開始後のことでございまして、まず建設段階におきましては一般会計でやる場合も当然あり得ると思うのです。それから一般財源をこういった交通関係で使っていけないということにはなっておりませんで、たとえば交通事業を営みます場合でも、全部借金だけでやるのじゃなくて、一般会計から当初の出資金を出すということもあり得るのでございます。また地方公営企業
○近藤説明員 この問題につきましては、運輸省のほうから七月の二十一日でございますか、鉄監局長から財政局長あての公文書をいただいておりまして、姫路市においてこういった事業をやる場合に一般会計から出せる余力があるかどうかというようなことについて検討しておるわけでございます。自治省の従来の考え方からいたしますと、これは交通事業と見ようが、あるいは観光事業と見ようが、いずれにいたしましても、独立採算をたてまえとしておりますので
○説明員（近藤隆之君） 六都市のこれは三十八年度で申しますと、バスの運転手、事務職員、車掌、全部総括いたしまして、総平均で基本給二万八千六百三十六円、手当二万二千五百六十二円、合計五万一千百九十八円ということになっております。
○説明員（近藤隆之君） 青森の場合は六〇・七、それから鳴門の場合には四七・三でございます。それから岐阜は五三・九でございます。
○説明員（近藤隆之君） 東京の場合で申しますと、全体の三一％が国電を利用しておる。私鉄が先ほど申しました二三％、地下鉄が七％、都電が一三％、バスが一七％、ハイヤー、タクシーが九％というような状況になっております。
○説明員（近藤隆之君） 全国的なものとしては出ておりませんけれども、たとえば東京の場合では、全来客数の一三％が都電で、二三％が私鉄である。それから大阪の場合では、大阪市内は私鉄がございませんので、全体の乗客数の一四・五％が路面電車を利用しておるという状況でございます。
○説明員（近藤隆之君） 索道事業は交通事業のほうに分類いたしておりまして、札幌市の索道、それから会津若松の索道、群馬県津津の索道、それから新潟県の湯沢の索道、神戸市の索道、姫路市の索道、鳥取の大山町の索道、それから山口の宇部の索道、徳島市の索道、以上でございます。
○近藤説明員 自治省のほうも、先ほど申しましたように、運輸省と同様、人権擁護局の通知を受けて示達し、各企業体もそれに沿っていろいろ努力しておるという状況でございまして、一々の問題につきましてそれを報告をとる、そういうことは現在やっておりません。
○近藤説明員 全部について調査したわけではございませんが、たとえばこの問題を起こしております神戸市等におきまして調べましたところ、従来の検査方法を非常に簡素化した方法でやっておるというようなことでございます。組合との関係で三十数回にわたりまして、いろいろ他の方法等を考えたけれども、両者ともこれにかわる方法がいま直ちに考えられないということで、従来の定期検査をやめて臨時検査等にするというような方法でやっておるということを
○近藤説明員 自治省でございますが、人権擁護局からのこの通達に基づきまして、十月二十九日に各都道府県あて同様の趣旨の通達を出しまして、所持品検査、服装検査等は人権に対する制約を伴う場合があると考えられるので、検査にあたってはその方法、程度が行き過ぎにならないよう慎重に配慮する旨の通牒を出したような次第でございます。これに基づきまして各事業所では組合等といろいろ相談をして、従来の方法について検討を加えておるということは
○近藤説明員 軽油引取税は、バスがほとんどだと思いますが、その引き上げというのは、明年度におけるところの道路財源という至上目的のためにこういった措置がなされたのだと思います。これは公営バスのみならず、一般のバスにも全部軽油を使っておるわけでございますので影響するところでございますが、ただいま申しましたように、及ぼすところの影響が〇・九％というわずかなものでございますので、そのものを取り上げて、これに
○近藤説明員 軽油引取税が今度二割引き上げになりますが、これで総費用に占める影響と申しますと、〇・九％程度の影響であろうと推定いたしております。 それから各都市別の赤字でございますが、三十八年度末の見込みで、交通全体といたしますと、東京都で約百十億、横浜市で約四十億、名古屋市で約二十八億、京都市で約六億、大阪市で約七十億、神戸市で約十七億、合わせまして二百七十億の赤字になります。バス事業につきましては
○近藤説明員 御案内のとおり、六大都市のバス事業について膨大な赤字をかかえております。三十八年末で、バスだけで百億に達すると思いますが、非常に経営が困難となってきております。今回の料金改定一年抑制によりまして、なお三十九年度も相当な赤字が出る見込みであります。これにはいろいろ原因がございまして、経営の合理化がなお不徹底であるといったような部面も指摘されております。現在政府の至上命令といたしまして料金改定
○近藤説明員 公印が発行いたします債券を買い受けますのは、地方団体、一部縁故でございますけれども、ほとんどは銀行等のシンジケート団が買うようになっております。
○近藤説明員 公庫の三十九年度の貸し付け予定高は四百億でございますが、その原資といたしましては、御審議いただいております出資金の一億円と、それから公営企業債券を発行して得ます額三百六十億円と貸し付け回収金三十九億円と合わせて四百億となっております。そして公庫が貸し付けます場合には、自治省が起債を許可いたしますと、それに伴いまして公庫がその所要資金を貸し付けるという仕組みになっておりますから、どういう