2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 済みません。自治体が申請をする際に、よく御承知だと思いますが、ＩＲ整備、この法律の第九条第七項で、この整備計画を作成するときには、公聴会の開催ですとか、を開いて、住民の皆さんの意見を反映させるためにそうしたものを講じなければいけないと。そして、申請をするときには、議会の議決を採らなければいけないと。これが地元の意見をちゃんと聞いているかということでございます。ですから、有力者
○国務大臣（赤羽一嘉君） 済みません。自治体が申請をする際に、よく御承知だと思いますが、ＩＲ整備、この法律の第九条第七項で、この整備計画を作成するときには、公聴会の開催ですとか、を開いて、住民の皆さんの意見を反映させるためにそうしたものを講じなければいけないと。そして、申請をするときには、議会の議決を採らなければいけないと。これが地元の意見をちゃんと聞いているかということでございます。ですから、有力者
○国務大臣（赤羽一嘉君） お答えさせていただきます。 まず、我が国の目指すＩＲの政策目的は、カジノの開設を主たる目的としているわけではございません。観光立国の大きな方針の中で、例えば大型ＭＩＣＥを導入しながら、国際会議ですとか超一流のエンターテインメントを誘致するですとか、また家族が、家族帯同で長期滞在ができるような総合観光施設を目指しているということでございます。 他方、御指摘のように、今海外
○赤羽国務大臣 それは、まだ税制改正では決定しておりません。 失礼しました。いろいろもめたんですけれども、昨年年末の税制改正でそのように決定をさせていただきました。
○赤羽国務大臣 今、ＩＲの事務方は、常にこの間、申請を希望される自治体から様々なお問合せがあったり、当然、コロナ禍でありますから、コロナ禍の影響によって申請自体が少し延びるのではないか、そう希望される地域もありましたし、一方では、予定どおりの計画、日程で実行してくれ、そういう要望もございました。 その中で、大局に見ておりますと、コロナの状況がまだまだ拡大しているような局面もありましたので、九か月間
○赤羽国務大臣 ＩＲをめぐる法案の態度を今委員るる言われましたが、そんな単純なもので決めたわけではございません。 当然、ＩＲ推進法のときには、カジノを含むＩＲの具体的な内容は余り書かれておりませんでした、推進をするということでしたから。僕も国民の一員として、平均的だと思いますが、懸念を感じて賛否は留保した、欠席をいたしました。これはおっしゃるとおりです。 その後、ＩＲ整備法というのが政府案として
○赤羽国務大臣 済みません、住民投票は所掌ではありませんので正確に理解しておりませんが、恐らく、住民投票をやるかやらないかも住民の意思に基づいて、必要だということで多分実施になったというふうに承知をしておりますので、それはまさに、やるかやらないか自体も意思だと思いますし、やった結果についても住民の意思の反映だというふうに私は思っております。
○赤羽国務大臣 ＧｏＴｏトラベル事業は、昨年七月二十二日から開始をして、観光関連産業、大変幅広い産業であり、雇用も九百万人の雇用を守っているということで、貢献してきたというふうに思っておりますが、現在、感染状況で一時停止となっております。 全国を回っておりますと、早期の再開ということを強く求めている方たちもたくさんいらっしゃいますが、大前提として、感染拡大防止ということは大前提でありますし、また、
○赤羽国務大臣 観光関連産業は、御承知のように大変裾野の広い産業でして、全国でも約九百万人の雇用を抱えておりますし、また、地方経済そのものと言っても言い過ぎではない主要な産業だというふうに思っております。 ですから、このＧｏＴｏトラベル事業もそうですし、これまでの資金繰り支援ですとか、雇用調整助成金の拡充、延長ですとか、これは別に、業界のためにやっているというよりも、地方経済、地方の雇用を支えるために
○赤羽国務大臣 細かい点がもしあれば、また補足をしていただければと思います。 まず、昨年の国会で、特殊車両の通行に関して、制度的に非常に、手間のかかるというか前時代的な、手続のかかるという、これは党派を超えて様々な御指摘をいただいて、法改正させていただいたわけでございます。 ただ、今、公布から二年間で何をやったのかといいますと、これはよく御存じだと思いますが、高速道路や国道などの全国約六万の橋梁
○赤羽国務大臣 まず、近年の激甚化、頻発化する自然災害に対して、防災・減災の緊急三か年対策というのを予算を計上しておりました。これは、従来の公共事業の予算とはちょっと発射台が違うというか、これこそまさに集中的な、大きな予算でありました。 全国でこの間、久慈川も含めてでありますが、大変大きな災害が出て、一昨年の台風十九号ですとか昨年の七月豪雨災害等々、私も被災地に行きまして、首長の皆さんからは、三か
○赤羽国務大臣 国土交通省関係の令和三年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千九百八十一億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百九十八億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては
○赤羽国務大臣 頻発する激甚災害、特に土砂災害が大変多く発生しております。今お話ございました、私も昨日、常磐道の相馬インターチェンジから新地インターチェンジの間ののり面の崩落現場を視察してまいりましたが、改めて、こののり面対策、そしてあと、先ほどお話ありました砂防ダムの整備、これも、九十九か所の砂防ダムの結果、平成三十年の西日本豪雨災害ですとか昨年七月の豪雨災害でしっかりと効果が表れたということからも
○赤羽国務大臣 今お話ございました広島の祇園団地の裏山につきましては、一巡目の県の調査では二万五千分の一の地図を使った結果、谷として確認ができなかった。斉藤議員からの御要請があって、再度、県として、今度は二千五百分の一の精度の高い地図で再調査をした結果、谷の存在が初めて明らかになった。その結果、昨年十二月に土砂災害警戒区域に指定することができました。 これは全国各地であることが予想されておりますので
○赤羽国務大臣 近年、全国各地で激甚災害が頻発する状況の中で、国民の皆様の命と暮らしを守るためには防災、減災を主流とする社会をつくらなければいけない、こう考えております。 そのためには、住まれている地域がいかに危険度があるのか、そして、そのための対策を平素から取るということは大事でありまして、その大前提として、今、斉藤議員言われたような土砂災害警戒区域の指定が重要であるというふうに私たちも認識をしております
○赤羽国務大臣 一昨日、御党の国土交通部会からの御要望を頂戴いたしました。まず、この要望を取りまとめていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 また、年末年始、全国一斉停止をしております、大量のキャンセルも出ておりますが、その大量のキャンセルについては、一日二万円を限度に三五％、また年末年始は五〇％、こうしたキャンセル見合いの支援もさせていただいておるところでございます。 そういうことでございますが
○赤羽国務大臣 まず、この度の福島県沖を震源とする地震によりまして被災をされた全ての皆様に、改めまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今、岡本委員からお話ございましたように、道路や鉄道において利用者の方に大変御不便をおかけしてしまっておりますが、まず、常磐自動車道で発生をいたしました大規模なのり面崩落につきまして、被災直後から土砂の撤去作業を鋭意行いまして、昨日の十八時に、片側一車線での
○赤羽国務大臣 感染状況が落ち着いている地域の首長さんや観光関連事業者の皆様から、ＧｏＴｏトラベル事業の早期、また部分的な再開の強い声があることは承知をしておるところでございます。 ただ、他方、この本事業の運用の前提となります感染状況の見通しですとかまた医療体制の現状等々につきまして、現在、西村担当大臣と田村厚生労働大臣が中心となって、分科会の専門家の御指導を仰ぎつつ状況を整理され、その上で、ＧｏＴｏ
○赤羽国務大臣 午前中お答えしたとおりでございますけれども、まず、現在の緊急事態宣言下では、政府を挙げて感染収束、これを目指して取り組んでいるところでございまして、国土交通省といたしましても、この感染収束こそ最大の支援だとして、全力で取り組ませていただいているところでございます。 また、今後のことの前提となるのは感染状況の見通しですとか医療体制の状況等々でございますが、これは国土交通省独自で判断するわけではございませんで
○赤羽国務大臣 まず、地方整備局の現場に対する温かい激励の言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 ちょっとその前に、先ほど、済みません、観光の件で、米沢市の地元で感染が拡大しなかったという事例をいただきましたが、これは実は、これまで八千七百八十一万人が延べで泊まられております。その中で、感染が拡大された方、滞在中またチェックアウト後、自宅に帰られてということも含めて三百九十五名なんですが
○赤羽国務大臣 まず、山形の御地元の実情を御報告いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、今、緊急事態宣言下で全国一斉にこのＧｏＴｏトラベル事業、停止をさせていただいておりますが、基本的に、今言われたような山形を始め、島根県ですとか、感染者が非常に少ないところの首長さんや観光事業者の関連の皆さんからも同様の意見を頂戴しておりますが、今こうして全国で一斉に止めさせていただいているのは
○赤羽国務大臣 今、渡辺委員おっしゃるとおりでございまして、今回、これまであり得ないと言っていたことが起きてしまった事案を重く受け止めまして、今、有識者の皆さん、その道の相当専門家の皆さんに議論していただいておりますので、科学的な分析をしっかり行い、そして、そのことをしっかりと公にするとともに、関係する地域住民の皆様には懇切丁寧に対応させていただいて、また、補償につきましても、公共事業の補償よりももうちょっと
○赤羽国務大臣 まず、この東京外環事業につきまして、昨年十月、調布市における陥没が発生したことにつきましては、まず、道路事業を所管する大臣といたしまして、誠に遺憾でございますし、御不便また御苦痛を与えてしまっております地域住民の皆様には、心からおわびを申し上げたいと思います。 現在、シールドトンネル工事、一時中止をしておりまして、これまで有識者委員会を五回開催しまして、早期の原因究明に向けた現地調査
○赤羽国務大臣 まず、海上保安庁へのエール、大変心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、海上保安体制の強化につきまして、これまでの経緯をお答えさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 民主党政権下の平成二十四年九月に尖閣の三つの島が国有化されて以降、尖閣諸島周辺海域での中国海警局に所属する船舶等による活動が活発したことを受けて、平成二十四年度から二十七年度までかかりましたが、大型巡視船十隻
○国務大臣（赤羽一嘉君） 太田議員から、住宅ローン減税の特例措置の延長等についてお尋ねがございました。 昨年一年間の住宅着工数は、御指摘のとおり、コロナ禍の影響で受注が大幅に減少したことにより、八十一万五千戸と、前年比九・九％の減少となりました。 内需の柱である住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことを目指し、昨年十二月に閣議決定された
○赤羽国務大臣 金沢―敦賀間の完成、開業を当てにされて様々なプロジェクトが進んでいたというのは承知をしております。これに対して、鉄道局のみならず、国交省全局を挙げてしっかり対応していかなければいけない。 まず、駅周辺のまちづくり等々のインフラ整備事業につきましては、地方自治体からの個別の要望をいただきまして、その要望ごとに各担当部局が対応するという体制を構築して、今日から、実は順次、地元自治体の担当者
○赤羽国務大臣 まず、北陸新幹線の金沢―敦賀間が工期の遅延また事業費の増加に至ったということは、大変遺憾に思いますし、本当に申し訳なく思っております。 委員おっしゃっていただきましたように、昨年の十二月二十二日に業務改善命令を発出いたしました。これは、有識者をつくりまして、どうしてこういう事態に至ったのかという議論を行った上での発出でございます。 それに対しまして、今年の一月二十九日、鉄道・運輸機構
○赤羽国務大臣 まず、緊急事態宣言下の今は、政府を挙げてこの感染状況を早期に収束させる、これが最大の支援だというふうに決めて今取り組んでいるところでございます。これは御承知のとおりでございます。 年末年始に全国一斉停止措置を取った後に、私自身、岩手県、新潟県、三重県、静岡県、長野県、そして北海道、京都府と、リモート会議も含めてでございますが、観光関連、交通事業者の皆さんとじっくり意見交換をさせていただいております
○赤羽国務大臣 許可にかかる期限も約一、二週間ですし、高いハードルがあるわけではございません。 他方で、やはり暫定的なやり方ですから、運賃がどうなるかとか、やはり相当な混乱もありますし、事故のときの賠償の保険も掛けなくていいというわけにはいきませんので、それは最低限、国土交通を行政する所管としては、そうしたことは守っていただかなければ認めるわけにはいかないと思います。
○赤羽国務大臣 お答えさせていただきます。 これは、少し今言われたのとは事実が違いまして、緊急事態宣言下の中で、ステイホームということで宅配、デリバリーの需要が高まってきた、他方で旅客の需要が減少した、こうした中で、タクシー業界からも特例措置として食料ですとか飲料の宅配を認めてほしいと。これまでは、言わずもがなでありますが、タクシーというのは有償で物を運べない、そうした仕切りでございましたが、道路運送法
○赤羽国務大臣 ＧｏＴｏトラベル事業に限って、その再開については、まだ現時点で具体的なことを検討しておりませんし、ワクチンとの絡みも考えておりません。今は、感染拡大収束に向けて、政府を挙げて、国土交通省としてやるべきことをしっかりやる、これに限るということでございます。（岡本（充）委員「ワクチン接種を条件にすることもあり得る」と呼ぶ）いやいや、それは全く、今は想定しておりません。
○赤羽国務大臣 国鉄民営化から間もなく三十五年の月日が経過をしようとしております。 北海道は、言わずもがなでありますが、広大な大地と、それに引き換えて極端に低い人口密度、また冬場の大変厳しい環境、こうしたことで鉄道ネットワークの維持が大変容易でない地域だというふうに思っております。 実際、これまでも不採算路線は廃線をしてきたにもかかわらず、現在、国鉄時代の廃線となる基準の輸送密度四千人未満の線区
○赤羽国務大臣 東京東部地域、いわゆるゼロメートル地帯は、人口、資産が集中をしております。推定では、荒川が一たび決壊をしますと、広範囲で浸水が二週間以上続く、その間、ライフラインが全く使えない生活を強いられて、経済社会活動が麻痺してしまうと大変なことになる。 この方針は、公明党からの緊急提言どおりでございまして、三つある。一つは流域治水。これは上流のダムですとか荒川の調節池の整備をする。また二つ目
○国務大臣（赤羽一嘉君） 地方公共団体が管理する道路の除雪費につきましては、森委員よく御存じだと思いますけれども、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、これ従来から当初予算で三段階に分けて配分、支給するということとしております。 まず、第一段階としては、年度の当初に社会資本整備総合交付金から配分をさせていただいているのが第一弾。そして、第二段階としては、各地域の降雪状況
○国務大臣（赤羽一嘉君） コロナ禍であっても防災・減災対策はやっていかなければいけないというのは、全くそのとおりだというふうに思っております。 昨年十二月に、全国の首長の皆様、そして与党の皆様からの強い要請を受けて、総事業費おおむね十五兆円、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策でやることは私は二つあるというふうに思っております。一つは、この激甚化、頻発化する災害から国民の皆様の命と暮らしを
○国務大臣（赤羽一嘉君） 全国回らせていただきまして、皆様方からは異口同音に、ＧｏＴｏトラベルで盛り上がったものの、今一時停止でありますので大変厳しい状況だと、何とか雇用調整助成金で雇用は維持できているものの、こうした状況が長引くともう極めて廃業の危機を感じていると。これ、宿泊業者だけじゃなくて、数多い取引業者でございます。その対策は、やはり関係事業者たくさんいらっしゃるので、一過性の直接支援よりも
○国務大臣（赤羽一嘉君） 済みません、ＧｏＴｏトラベル事業を始めるに際しましては、これは感染拡大防止を大前提としながら、ウイズコロナ時代の新たな旅の安全、安心な新しいスタイルの定着、普及を目指そうということで、これまでの旅行とは違って、参加する旅行事業者に対しては大変厳しい感染拡大防止策を義務付けましたし、旅行者についても新しい旅のエチケットを守っていただけるように遵守しております。 そして、本当
○国務大臣（赤羽一嘉君） この件につきましては、私も今朝報道で知ったところでありまして、詳細はよく存じ上げておりませんが、この報道が事実であれば、あってはならないことだというふうに思っております。 彼の処分云々については、私、党を代表する立場ではございませんが、彼の先輩でもありますので、先輩の一人としてしっかりと指導したいと思っております。大変申し訳ございませんでした。
○赤羽国務大臣 済みません、私、記者会見で、すぐにでも再開しようなんということは述べておりません。一部報道で切り取られてそういう見出しをつけられた記事がありましたが、それは抗議しております。 この件は、一時停止の措置を講じるときも、全て、分科会の専門家の皆さんと、直接的には西村担当大臣が議論をし、該当の地域の知事さん、その後に政府として決断をしているわけでございますので、それを今度は解除する云々のときは
○赤羽国務大臣 委員おっしゃられましたように、今回も、新潟県でいいましても、例えば十日町市のように、豪雪が恒常的にあるところは対応がそんなに問題がない、相当降った割には問題がない。しかし、海沿いのところ、上越地方は大変な状況だということはおっしゃるとおりでございます。 加えて、除雪作業につきましては、今おっしゃったように、毎年度の降り方によって工事量の発注量が相当振れるので、昨年とか一昨年は極めて
○赤羽国務大臣 お答えさせていただきます。 私も、昨年の十二月の大雪で、関越道で大量の車両が滞留したことを受けまして、その直後に湯沢地域、現地を訪れさせていただきました。また、本年一月七日から十一日では、上越地方を視察をさせていただき、首長の皆様、また今おっしゃった、除雪で大変な、不眠不休で作業していただいた地元の業者の皆様と懇談をさせていただきながら、御要望をいただいたところでございます。 まさに
○赤羽国務大臣 まず、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は、よく御承知だと思いますが、平成三十年の大阪北部地震、また西日本豪雨災害、また九月の関空の連絡橋が途絶した災害、また北海道の胆振東部地震、全道がブラックアウトした、こうしたことを契機に緊急の総点検を行いまして、同じような災害が起こるような、発生し得る箇所を特定して、緊急にハード、ソフトの対策をするべく、三か年で集中的に実施するべきところということで
○国務大臣（赤羽一嘉君） 榛葉議員から、交通事業者への支援についてお尋ねがございました。 公共交通事業は、人口減少、少子高齢化が進み、極めて厳しい経営環境の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支え、また、今般のコロナ禍の下、現場では感染リスクの不安を抱えながら、まさにエッセンシャルワーカーとして公共交通機関の使命と責任を果たしていただいておりますことを改めて感謝を申し上げたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 山口那津男議員より防災・減災、復興についてお尋ねがございました。 近年、気候変動の影響により、頻発、激甚化する災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、御指摘のとおり、国民生活の行動様式や社会の様々な制度の中に防災・減災、復興の視点を取り入れ、国民の防災意識並びに地域防災力を向上することにより、真の意味での防災・減災が主流となる社会を構築することが重要です。 昨年十二月
○国務大臣（赤羽一嘉君） 水岡議員から、ＩＲ整備を目指す自治体における手続につきましてお尋ねがございました。 まず、ＩＲ整備法第九条第七項におきまして、自治体が区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映するために必要な措置を講じなければならないと定められております。この規定に基づきまして、自治体が講じる住民の意見を反映させるための具体的な措置につきましては各自治体の
○国務大臣（赤羽一嘉君） 石井啓一議員から、観光業や公共交通事業などへの支援の充実についてお尋ねがございました。 石井議員御指摘のとおり、新型コロナ感染拡大の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支える公共交通事業者は、現場での感染リスクの不安を抱えながら、エッセンシャルサービスとしての使命と責任を果たしていただいておりますが、残念ながら利用客は激減しております。また、約九百万人の雇用と地域経済