2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 入札契約事務につきましては、これは言わずもがなでありますが、発注者である各高速道路会社が法令等に基づいて適切に行うこととされております。 ただ、入札後のやむを得ない事情で契約金額が増額される場合もありますが、こうした場合でも、公共工事品確法におきまして発注者の責務として適切に設計変更を行う旨が規定されております。これに基づき、各高速道路会社においても設計変更ガイドラインを
○国務大臣（赤羽一嘉君） 入札契約事務につきましては、これは言わずもがなでありますが、発注者である各高速道路会社が法令等に基づいて適切に行うこととされております。 ただ、入札後のやむを得ない事情で契約金額が増額される場合もありますが、こうした場合でも、公共工事品確法におきまして発注者の責務として適切に設計変更を行う旨が規定されております。これに基づき、各高速道路会社においても設計変更ガイドラインを
○赤羽国務大臣 整備新幹線の事業におきましては、何事においても透明性の確保というのは大変重要だというふうに思っておりますし、今回、北陸新幹線でこうした遅延、失態をしたわけでありますので、今、山本委員おっしゃられるように、この件につきましても、しっかりと透明性の確保を図るように指導してまいりたい、こう考えております。
○赤羽国務大臣 鉄運機構の今回のいろいろなパフォーマンスを見て、やはりしっかり組織の在り方、抜本的に手を入れなければいけないというふうに私は思いました。 そういう意味では、大阪支社を北陸支社に改廃をして、より地元に密着をしながらという体制を取り、また、今回は理事長は公募ということで内定をしたところでございますが、本省からもしっかりとしたサポート体制を取りながら責任を取るという意味で、水嶋という、官房長
○赤羽国務大臣 今回のこうした工事の遅延と費用の増加という事態、大変あってはならないことだというふうに深く受け止めております。 そうしたことで、様々、これが起きた原因分析をしながら、昨年十二月でしたか、与党のＰＴの場におきましても、大臣として責任を持って、これからの工程、一年以内で収めるということ、また、そのプロセスをしっかりと、地方自治体の皆様に大変御迷惑をかけておりますので、工事の進捗状況等々
○国務大臣（赤羽一嘉君） 岡本三成議員から、まず、防災に対する基本認識についてお尋ねがございました。 議員御指摘のように、国土交通省の使命と責任は、国民の皆様の命と暮らしを守ることであります。我が国は、近年、気候変動の影響により激甚災害が頻発化し、被害も甚大化しております。いつ、どこで激甚災害が発生しても不思議でない状況下において、国民の皆様の命と暮らしを守るためには、新たな抜本的かつ総合的な防災
○国務大臣（赤羽一嘉君） 小宮山泰子議員から、まず、これまでの治水対策の総括についてお尋ねがございました。 近年の水災害対応としては、平成二十七年関東・東北豪雨を受け、避難体制を強化するなど、水防災意識社会の再構築を図るためのソフト対策の充実、平成二十八年北海道・東北豪雨や平成二十九年九州北部豪雨を受け、中小河川におけるハード、ソフト対策の強化などの取組を進め、浸水被害が最小化されたものと評価しています
○国務大臣（赤羽一嘉君） 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後、さらに、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。 具体的には、上流から下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し、遊水地の整備や河道掘削、堤防整備
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物のＪＲ二島貨物会社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以降、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は地域の基幹的な交通ネットワークを担い、ＪＲ貨物は我が国の全国的な物流ネットワークを支え続けております
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、熊本地震の際には、自衛隊ですとかライフライン、医療関係者、また支援物資等の緊急輸送に船舶が活用され、また被災地の生産物の代替輸送でも船舶が活躍されたわけでございます。 平成三十年の七月豪雨でも、土砂崩れで道路や鉄道に通行止めや運休が波及する中、広島と呉の間は高速船、フェリーを増便し、他航路からも追加の船舶を投入したところでございます。 また、同じ災害だったと思いますが
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国、かつて一時代で公共事業そのものが何か無駄なものの代表みたいなことを言われたことは、私は、そこの業界で働く意欲を失わさせてしまったと、これが一番の罪つくりだったというふうに思っております。 実態は、今お話がございましたように、災害時、必ず地域の建設業界の皆さんが真っ先に地域の守り手として不眠不休の闘いをしていただいているというのが実態でありますし、土砂災害においても
○国務大臣（赤羽一嘉君） 国土交通省関係の令和三年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千九百八十一億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百九十八億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算
○国務大臣（赤羽一嘉君） 事前放流を含め、洪水調節を安全に運用していくためには、委員御指摘のとおり、科学的データに基づいた運用を行う必要がございます。 国交省としても、治水協定締結以降、大規模降水、降雨時のダムの放流量と水位の変化等の実際の基礎データを集約して分析をし、水系全体で確実に効果的なダム運用ができるようにしてまいると、そういう方向で進んでおります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） これは、当初、二月の頭から六月末までを想定しての経済対策ですから、この一月の頭から非常事態宣言が続いておりますので、執行はされておりません。
○国務大臣（赤羽一嘉君） そもそもこのＧｏＴｏトラベル事業、ちょっと簡潔に申し……（発言する者あり）そうしましたら、分かりました。 第三次補正予算のときには、経済対策ということで、本年の六月末までということで、約九千三百億円余り計上させていただきました。これ、これまで国内旅行の消費額というのは一年間で二十二兆円の実績がありますから、それがほぼ失われた状況の中でのバックアップでございます。私は過大ではないと
○赤羽国務大臣 新型コロナウイルス禍の長期化、拡大化で公共交通機関の皆さんは大変御苦労され、その経営状況も大変悪化しているというのは御指摘のとおりだと思いますが、私、ちょっと確認をしなければいけないところではありますけれども、おっしゃられているような、彼らと話していると、経営状況は厳しいけれども、安全対策についてはそれはやはり別物で、公共交通機関としては安全対策ですとかバリアフリーは進めていくということを
○赤羽国務大臣 踏切対策は、これはもう大変重要だというのは先ほど述べたとおりでございまして、鉄道事故等々の悲惨な事故の数多くの発生がこれを原因としておりますし、また、先ほどの大阪北部地震の際にも、防災のときのボトルネックになって、大変な被害拡大の要因となっておると思います。 これまでも、長年にわたって様々対策を取ってまいりましたが、それぞれ、一種、二種、三種、四種ですか、地域の状況も違う、様々なケース
○赤羽国務大臣 踏切の事故防止というのは、これはもう最優先、最重要の課題だというふうに思っております。 鉄道に関する事故は、踏切の事故と、あとホームからの転落、こうしたことを大変重要に、何とかしなければいけないというふうに思っております。伊藤委員御提案のように、最新技術の活用、導入しながらより安全性を高めるというのは、まさに御指摘のとおりだというふうに思っております。 ちょっと今の状況を少し簡潔
○赤羽国務大臣 この間、皆様方も賛成されていたと思いますが、独立行政法人の整理合理化ということがあって、その計画に従って、組織がこれまで三つ、例えば三法人あったものが一つになったわけでありますが、三法人それぞれの管理費が、これは統合することによって削減されたりですとか、人件費の削減も行われた。そうした効率化によって、全体の予算が、三法人の合計が百五・一億円だったのが、今回、形では七十二・八億円となっておるわけでございますが
○赤羽国務大臣 令和三年度の予算案で、前年と比べますと、前年までは入っておりませんでした船員の働き方改革の推進という項目がございまして、これは四千万入っておりますので、これを合計しますと、船員の皆さんの確保、育成に関する予算という意味で、当初予算比ですと、令和二年度は一億二千九百万、今年は一億五千五百万ということでございますので、そういった意味では、この予算が削られているというのは正確ではないのではないかというふうに
○赤羽国務大臣 タクシー特措法に基づく様々な効果として、タクシー運転手の皆さんの労働環境の改善が図られているのは今御指摘のとおりでございますが、まだ道半ばだというふうに思っております。引き続き、タクシー特措法を適切に運用しながら、タクシーの需給バランス、供給の過剰という状況を改善するというのは大事なので、引き続き適切に運用していきたい。 もう一つ、需要を喚起するという点も必要でございまして、配車アプリ
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私、これからやるのは、まさに地方分権という観点からいって、そこは、国が押しのけてさいたま市とか埼玉県の意向とは別のものをつくるというのは、恐らく、何というか、新首都で失敗しているような事例の二の舞を踏むことになってしまうんではないかなというふうに思っております。 これまで国が何もやらなかったわけではなくて、関東整備局を始め様々なところを新都心という形でさいたま市に集中もさせておりますし
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほど御答弁させていただきましたが、防災・減災、国土強靱化のための加速化五か年計画は、三か年の緊急対策と異なりまして、インフラの老朽化が一つの柱となっております。 また、我々国土交通省として心掛けているのは発注の平準化ということでございまして、これ、年度を越えて一年中コンスタントに仕事があるということでございます。 これ、地方自治体の方がなかなか制度として難しいところがあって
○国務大臣（赤羽一嘉君） 御質問の点の前に、地方創生のことで一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが。 地方創生、これ、長年の課題でありながらなかなか効果的な施策が実行されてこなかったというのは事実でございますが、私は、その中で、なかなか突破口が開かれないなと思っていた中でのこのコロナ禍の制約で働き方が変わり、またその中で住まい方が変わりつつあるというのはもう数字として表れている、先ほど朝日政務官
○国務大臣（赤羽一嘉君） 道路の役割というのは、経済のみならず、やっぱり防災・減災についても大変重要な役割だったというのは東日本大震災の大きな教訓だと思います。 東北の復興に当たりまして、まず、三陸沿岸に津波に強い高速道路を造ろうと、これが全国の悲願となって、国土交通省といたしましても、復興のリーディングプロジェクトとして、津波浸水区域を回避する構造、また回避するルートを採用した三陸沿岸道三百六十
○国務大臣（赤羽一嘉君） 近年の水害で高齢者施設が大変な被害を受けているというのは大変痛ましいことなので、回避しなければいけないと。根本的には、昨年の通常国会で法改正をしまして、いわゆる浸水想定区域におけるこうした高齢者施設の開発自体を制限を掛けると。これはもう根本的なことだと思っております。 他方で、もう存在をしているところがございますので、これについては、今厚労省からの御答弁もあったように、様々
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私も、十二月と一月と、新潟をそれぞれ訪問しました。特に一月は日本海側に幅広く大変な大雪が短時間に降ったということで、被害が大変厳しかったと。帰ってきてすぐ、前日に現地に行かれた小此木防災担当大臣と武田総務大臣と話し合いまして、これは政府として除雪だけではなくて大雪対策全部やらなければいけないと、農水大臣にお願いしようということを確認したところでございます。 除雪費用につきましては
○国務大臣（赤羽一嘉君） あの東日本大震災のときは私は実は落選をしておりまして議席がなかったんですが、この未曽有の大被害、何とか現場に入ってできることはないかということで、たしか二週間後ぐらいに羽田から三沢に飛んで、そして知人から車を借りて、日帰りできるところということで、ぎりぎり宮古まで行きました。 〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕 宮古の田老町とか大変な状況の中で、宮古市長さんとお会いをすることができて
○国務大臣（赤羽一嘉君） 山尾議員より、海上保安庁の強化についてお尋ねがございました。 我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえ、政府として、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定した海上保安体制強化に関する方針に基づき、体制の強化を進めております。 海上保安庁では、同方針に基づき、平成二十八年度と令和三年度を比較し、当初予算では一千八百七十七億円から二千二百二十六億円に、定員は一万三千五百二十二名
○赤羽国務大臣 まず、荒井先生から過分なお褒めの言葉をいただいて何か恐縮をしておりますし、ただ、これも率直に申し上げて、荒井先生からこのＪＲ北海道のことを長く議論していただいたということが大変大きなきっかけでありますし、やはり、役所の中の職員も、別に私が鍛えたということではなくて、そうした思いの中で、当時のＪＲ北海道の現状ですとか役所の方針ですとか、やはり行政改革云々というような流れの中とか民営化の
○赤羽国務大臣 まず、前半の政策についての思いとか、私は日頃から役所の職員に言っているんですけれども、様々なこと、どうしても国にいると現場が遠くなる。非常に、たまに説明でも、他人事というか第三者的なことを言って、そうじゃないだろう、こうした声はどこから出ているのかということを、現場から遠いとはいえ、それを分かった上で、困っている人にこんなことが言えるか、そうしたやり取りが間々あります。ですから、そうしたことは
○赤羽国務大臣 このＪＲ北海道の問題は当委員会でも何度も質疑があり、私自身も視察のたびに、一応、在来線には乗車をさせていただいて、そうした思い、また、北海道の広大な面積と人口密度の極めて低いという特殊性、そうしたものを肌で感じながら、何か解はないかということを探ってまいりました。 ややもすると、国と地方の押しつけ合いとか、採算がなければ廃線だみたいな民営化の論理とかということで本当に片づくものではないというふうに
○国務大臣（赤羽一嘉君） 国土交通省は、各地方整備局が発注する公共事業でもそうしたやむを得ない理由での契約変更というのはございます。 例えば、契約で示した施工条件と例えば地盤の状況が違うですとか、また、周辺の環境で夜間工事にせざるを得ないですとか、また、特に災害の場合は、とにかく短時間で発注しなきゃいけないので、概略の数量で発注して後で精査するとどうしてもずれが生じてしまうということで、それは公共工事
○赤羽国務大臣 御質問が大変大きなテーマなので、簡潔に申し上げるのはなかなか難しいのですが、私、やはりいろいろなことを教訓として思っております。 そもそもで言いますと、日頃からの備えというのが防災・減災には尽きる。やはり、個人でもそうですし、地域の在り方、公共事業の仕方、そういったことも全て防災・減災という角度でやるということが大事だと思いますし、神戸では、阪神大震災以降、下町ほど被害を最小化に食
○赤羽国務大臣 再開のルールというのはこれまでと同じでありまして、感染状況とか医療の逼迫状況の判断というのは、これまでも国土交通省単独で決めているわけではなくて、対策本部の分科会の専門家、感染症の専門家の皆様、また政府全体で決定をしております。これは別の言い方で言いますと、ステージ２相当の地域であれば構わない、そういう基本的な見解がございます。 そうしたことで、そうした状況を待っているということでございますが
○赤羽国務大臣 そもそもＧｏＴｏトラベル事業は、新しい生活様式の下での新たな旅のスタイルの普及、定着といったことを目指した事業でございました。 今停止をしておりますが、これまで実施をした期間の中で分析をしていると、四十七都道府県の旅館、ホテルに来られるお客様はどの県から来ているのか、そういう分析を行っておりますが、大半の県が、第一位が地元の、県内からのお客さんです。二位、三位もほぼ隣接でございまして
○国務大臣（赤羽一嘉君） 第二百四回国会における御審議に当たり、国土交通大臣として、私の所信を申し上げさせていただきます。 現在、我が国は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大により社会経済や国民生活へ甚大な影響を受けており、国難とも言える状況に直面しております。まずは、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻すため、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。 加えて
○国務大臣（赤羽一嘉君） 昨年七月の豪雨災害直後に私も被災地に足を運びました。あそこは、人吉温泉、アユが捕れて大変すばらしい観光地でありますが、洪水の頻繁発生地域でありまして、若い社長さんの皆さんと話をさせてもらったときに、もうこれでこの地域で同じように再開するのは難しいと、やはり抜本的な治水対策と、またその上に高台移転ですとかそうしたことも考えてもらわなければ困ると、もう本当に切実な訴えをいただきました
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今お話ございましたこの公共事業の効果というのは、率直に申し上げると、事故が起こらないとなかなかよく分からないという部分がございまして、これ、耐震化の結果守られたのか、災害がそれほど大きくなかったのかという非常に難しい判断だと思いますが、今お話ございましたように、やはり東北地方、東日本大震災の大変な被害の中で様々な教訓がございました。 新幹線につきましても、国土交通省として
○国務大臣（赤羽一嘉君） 足立委員におかれましては、常に専門家として、また現場をよく知る委員として常に温かい激励をいただいております。まず心から感謝を申し上げたいと思います。 東日本大震災の被災の被害状況、私、あの二十六年前、あの阪神・淡路大震災で住む家を失った被災体験を持った私ですら、あの被害のすさまじさは言葉を失う状況でございましたが、あの道路啓開につきましても、今言われたように、くしの歯作戦
○赤羽国務大臣 皆様、おはようございます。また引き続き、御指導よろしくお願いを申し上げます。 第二百四回国会における御審議に当たりまして、国土交通大臣として、私の所信を申し上げさせていただきます。 現在、我が国は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大により社会経済や国民生活へ甚大な影響を受けており、国難とも言える状況に直面をしております。まずは、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほど申し上げましたように、現在このこれらの空港は、離島に住まわれている住民の皆様の生活の足、また災害においても重要な役割を果たしていただいております。 ですから、先ほど申し上げましたように、今後の在り方について、必要があれば、その必要に応じ、関係者、意見聞きながら適切に検討をしてまいりたいと、こういうことでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先島諸島には、現在、地方自治体の管理する六か所の空港と十七か所の港湾がございます。これはいずれも離島に住む住民の皆様の生活、また観光等の産業の基盤として大変重要な役割を担っておるところでございます。また、先島諸島周辺区域は台風等に度々見舞われることもありまして、特に災害時においても空港や港湾が果たす役割は非常に大きいと認識をしております。 これらの空港や港湾の今後の在り方
○国務大臣（赤羽一嘉君） 再生可能エネルギーの本格的な推進につきましては、私は、裾野が大変広くて発展の可能性が大きい洋上風力産業をしっかり育成していくことは大変重要だというふうに思っております。 国交省といたしまして、これまで経済産業省と連携をさせていただいて、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議を立ち上げて、多くの関係業界も巻き込んで具体的な検討を進めさせていただいているのは今、梶山大臣からの
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が省はインフラ、交通など大変多くの分野所管しておりまして、様々国際標準、大変重要な案件でありますが、ちょっと何点か代表的にお話しさせていただきます。 まず、海事の世界では、国際海事機関、ＩＭＯで例えば温室効果ガスの排出ゼロ船舶の導入促進、あっ、普及を促進する際に、これは国際ルールの整備が必要な状況でありまして、今、日本、代表してこれ我が国の標準化ができるようにという取組
○国務大臣（赤羽一嘉君） お答えいたします。 コロナ禍によりましてお住まいに困窮されている方々への支援といたしまして、国土交通省としてこれまで、公明党からの御提案を受けて、セーフティーネット住宅制度におけるいわゆる公募原則の適用を外しまして、困窮者の方が住宅をそのまま住み続けられるようにし、また、家賃も安くするために、その予算、今のこの令和三年度の当初予算にも計上させていただいております。 また