2009-03-13 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○赤羽委員 ぜひきめの細かい対応をしていただきたいと思いますし、現場でいくと、ありがたいのは、やはり丁寧に相談に乗ってくれるということなんだと思うんですね。駆け込み寺とかいろいろな窓口をつくっていただきましたので、借り手の立場に立った対応をしていただきたい、こうよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、きょう金融庁も来ていただいておると思いますが、私は、この緊急保証制度とかセーフティーネット
○赤羽委員 ぜひきめの細かい対応をしていただきたいと思いますし、現場でいくと、ありがたいのは、やはり丁寧に相談に乗ってくれるということなんだと思うんですね。駆け込み寺とかいろいろな窓口をつくっていただきましたので、借り手の立場に立った対応をしていただきたい、こうよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、きょう金融庁も来ていただいておると思いますが、私は、この緊急保証制度とかセーフティーネット
○赤羽委員 ありがとうございます。 ぜひ、年末も、十二月三十日まで中小企業庁も長官から全員しっかりと出ながら現場の状況をフォローしていただいたということに倣って、この年度末、万全の体制で臨んでいただきたいと強くお願い申し上げたいと思います。 一点、この緊急保証制度がなかなか利用しにくいというのは、創業したてのベンチャーなんかは過去の決算書類がなかなかない、こういったことで、今回の緊急保証制度の対象
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 本日は、先日の二階大臣の所信表明演説に対する質疑をさせていただきたいと思います。三十分でございますので、端的に御答弁いただけるように、よろしくお願いいたします。 まず、先ほどからお話が出ておりますように、まさにいわゆる百年に一度という金融危機から端を発する日本経済の大変な状況をどうするか。やることは明確であって、世界じゅうどこでも、大型の減税をし、需要
○赤羽委員 それで、今、中小企業の皆さん、いろいろ話を伺っておりますと、この雇用調整助成金制度でよく指摘されるのが、当然なんですけれども、休業の実施計画を出してから休業が開始され、休業が終了し、それから助成金の申請をされ、その申請に対する審査がある。当初、これでやはり二カ月から五カ月程度かかると。ですから、彼らが雇用調整助成金を申請するということは、もう目の前の経営が行き詰まっている、何とかしたい、
○赤羽委員 常識的に言いますと、確かに沖縄は製造業が少ないということはありますけれども、経済状況というと、日本で一番厳しいと言われるのが沖縄、北海道という話が出てくるわけで、私、製造業が少ないから全国で一万二千件も受理されている中で沖縄県がゼロというのは、やはり、ちょっと何かもう少し調べた方がいいと思いますよ。 それで、愛知県が千九百九十一とあるのも、実は、我が党の幹部とトヨタの幹部が会ったときに
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 本日は、先日の大臣の所信表明演説に対する質疑でございます。きょうは、大臣は予算委員会で御出席できないということでございますので、両副大臣におかれましては、大臣に成りかわったつもりでしっかり答弁をしていただきたい、こう思うわけでございます。 まず最初に、雇用調整助成金について何点か質問させていただきたいと思います。 この雇用調整助成金につきましては、平成二十年度
○赤羽分科員 どうもありがとうございます。 また、ちょっと誤解があったらいけないんですけれども、私はやはり、日本は、日本の農地というか耕作地は米が一番適している、ですから米はどんどんつくらせるべきだと。ですから、私は減反政策も見直されて当然だと思います。しかし、一方で、食生活というのはバラエティーになっているんだから、あるべき姿の改革案をぜひ出していただきたい、こう強く思うわけでございます。 次
○赤羽分科員 どうもありがとうございます。 今こういう質問をしておきながらなんなんですが、実は私は、このカロリーベースの食料自給率ということそのものにそれほど意味があるのかないのかと率直に思っております。というのは、昭和二十年代の食生活と現代の食生活というのは全く違うわけでありまして、御存じのようにカロリーベースですと野菜は全くカウントされない。野菜ばかり食べている人というのは、食料自給率と全く関係
○赤羽分科員 公明党の赤羽一嘉でございます。 石破大臣、石田副大臣におかれましては、連日の御公務、大変にお疲れさまでございます。きょうもまた早朝から、よろしくお願いいたします。 特に、石破大臣におかれましては、本当に、この日本の農政を改革していこう、こういった御意欲のあらわれる御発言を賜っておりますし、私も神戸市の選出でございますが、北区という選挙区のところには、六甲山の裏側で相当の近郊農家が所在
○赤羽分科員 就職については民間と民間の契約というようなことで、なかなか行政が踏み込めない線があるということはもちろんよく認識をしております。しかし、これはある意味では異常な事態でして、内定取り消しというのはあってはいけないことが起きている、そういった特別な状況なんだという認識で、厚生労働省と文部科学省と経済産業省ですかね、その三者で、内定取り消しになった人が下手をすると高学歴フリーターみたいなことになりかねないわけで
○赤羽分科員 大変前向きな決意、本当にありがとうございます。 大学側からすると、学生生活としては今のは憂慮すべきだと思っていると思いますが、一方で、やはり学生を受け入れてもらわなきゃいけないという弱みもあると思うんですね。ですから、そういう意味では、なかなか大学側から直接物を申しにくいということもあると思いますので、現在、文科省の御指導の中で、就職採用情報交換連絡会議というのも持たれていると思いますし
○赤羽分科員 公明党の赤羽一嘉でございます。 きょうは、まず、学生の就職協定問題について質問させていただきたいと思いますが、先日、予算委員会の集中審議でこの点について質問させていただきました。塩谷大臣からは、まさに今の学生における就職活動については早期化、長期化をし、学生生活という点では憂慮すべき事態であって、就職協定の復活を目指して私も働きかけたいと、大変はっきりとした御答弁をいただきまして、私
○赤羽委員 繰り返しになって恐縮ですけれども、本当にこれからの大波を乗り越えるために、やはり先頭に立って、ノーブレスオブリージュですから、政治家が先頭に立ってその痛みに直面していくということをぜひひとつ総理のリーダーシップとして発揮していただきたい。よろしくお願いをしたいと思います。 その観点からいきますと、まさに今は、第二次補正予算は成立しました、しかし、関連法案が参議院でようやくきょうから審議
○赤羽委員 総理、私が言いたかったのは、まず百年に一度、この百年間、さまざまなことを乗り越えてきた、その乗り越えてきたときのリーダーは、やはり国民と同苦してきた、同じ立場で、同じ気持ちでその痛みを受け入れてきた。 まさに今、百年に一度と言っている以上は、これからどんなことが起きるかわかりません。具体的には、今総理言われたように、緊急経済対策にしても雇用対策にしても、さまざまとっているというのは与党
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 本日のテーマは景気対策と雇用問題、まさに国民生活にとりまして大変重要な、深刻な問題でございます。限られた三十分間という時間でございますけれども、私も現場を歩いてきた生の声をぶつけさせていただきたいと思いますので、どうか、総理大臣初め関係大臣の皆様におかれましては、決意のこもった、また具体的な答弁をお願いしたい、こう思うわけでございます。 実は通告をしていないんですが
○赤羽委員 ありがとうございます。 上田参考人のもとで働ける社員は大変幸せなんだろうなというふうに感じました。 三井参考人にちょっとお伺いしますが、私はＥＵの中小企業についてほとんど見識はないんですが、直観的に言いますと、日本の中小企業の成り立ち、生い立ちとＥＵの中小企業の生い立ちとはちょっと違うんじゃないかなと。もともと、先ほど言いました私の神戸でも、三菱重工ですとか川崎重工とか、そういった大企業
○赤羽委員 ありがとうございます。 実は長田区にはケミカルシューズという靴屋さんの集積地がありまして、この前、そこの一番頑張っている会社に現場を見させてもらいましたが、デザイナーというのは昔のイメージと違って、まさにパソコンの中での世界で、そういった学問を学んで、現場で腕を上げて、そこの企業は大変成功している企業でして、そこのデザイナーとして働いていることに大変なプライドを持っている。中小企業とはいえ
○赤羽委員 公明党の赤羽でございます。 本日は、大変お忙しい中、またお足元の悪い中、四名の参考人の皆さんにおかれましては、わざわざ足をお運びいただき、また貴重な御意見を拝聴させていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 二十分間という限られた時間でございますが、私は、中小企業の生産性の向上について若干の考えがありますので、そのことについてが一つのテーマ。もう一つは、今、中野先生の御質問
○赤羽委員 地元の方も、今の局長の御答弁で大変安心したと思いますので、しっかりと見守っていただきたいと思います。 それでは、きょうの本論に入らせていただきます。 きょうの同僚議員の質問を聞いておりまして、やはり本当に中小企業の現場というのは大変だ、こういうことの御指摘、現場を歩かれての御指摘が続いているわけでありますが、一方では、私は、二階経済産業大臣のリーダーシップで、今回まさに政府として緊急保証
○赤羽委員 今回の本件につきましては、地元の複数の自治会で反対協議会の設立というものがされております。そこの同意がなければ許可されないものというふうに承知しますが、しかし、中では、例えば商店街なんかは人が集まった方がいいというような意見ももちろんある。そういった商店街の同意があることによって、地域住民からの納得もいただいたというような申請がされることについてもちょっと懸念を持っているようでありますが
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 きょう、二階大臣がいらっしゃらないのは大変残念ですけれども、大臣がいらっしゃらないので、副大臣は日ごろから発言をしたいという意欲がある御両名だと思いますので、ざっくばらんに自由闊達な御答弁をいただければと思います。 まず、本論に入る前に、ちょっと地元で一つ問題がございます。時間切れになっては困るので、まず一つ、地元の問題から最初に質問させていただきたいと
○赤羽委員 今、大臣の御答弁の最後にありました、個別事案についてよく相談を受けますが、なかなかこれは、民間と民間の話ということで、結局は銀行の言ったとおりになってしまう。これが貸し渋りですとか貸しはがしが起こってきた過去の事例だと思います。まさに駆け込み寺的な相談窓口、やはり金融機関に対しても物が言えるようなところをぜひつくっていただきたいと強く要望するものでございます。 油が上がって、この油を使
○赤羽委員 どうもありがとうございます。 タクシーチケットというものは、私は、ややもするといろいろな不正な事案につながってしまう、そういったことですから、タクシーは乗るなとは申しませんが、タクシーチケットはやはり慎むべきだと。官房長官、ぜひ官房長官のリーダーシップで、各省庁の足並みがそろわないようなことがないように閣内をおまとめいただきたいと強く要望するものでございます。 次に、中小企業支援について
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 本日は、まず、緊急経済対策であります補正予算案に対する審議、そしてまた過日の麻生新総理の所信表明演説に対して、何点か質問させていただきたいと思います。 私に与えられた時間は三十分間でございますので、総理、できましたら御答弁は、簡素にして国民に温かい御答弁でよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。 これだけ景気が悪くなると、やはり、国民がこれだけ
○赤羽委員 今後の課題でございますと言っている答弁が実に気楽なんですけれども、国際条約の枠組みの中でやらなければいけないので、ボタンをどこでかけるかということなんだと思うんですが、外国船舶が通るというそこの部分とは別に、全額補てんできるということでなくて、少なくとも十一カ所の関係する日本の国内の地方自治体だけがそういった基金を拠出してもいい、このような意向がある場合、国交省としてはどうお考えになるのか
○赤羽委員 どうもありがとうございます。 今大臣の御答弁にありましたように、まずは船主の責任だということは明確でありますが、そこで、その一歩として、今のルールがあるわけですから、ぜひ、国土交通省、海上保安庁、そして地元の兵庫県を中心に連携をよくとっていただいて、本当に漁民の方たちの立場に立った施策が早急に決定されることを強く望むわけでございます。 次に、今回起こった明石海峡大橋も大変狭いところで
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。どうかよろしくお願いいたします。 まず、きょう議題となっております空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案、この審議をさせていただくわけでございますが、その前に、このテーマとはちょっと別なのですが、私の地元の明石海峡における民間船舶同士の衝突事故、こういったことについて御質問させていただきたいと思います。 もうこれは、昨日も大臣のもとに地元の漁業関係の
○赤羽委員 ということが国土交通省から確認されたということで、今回の法改正の規定どおりに読めば、道路運送車両法において行政処分ができる。こういう前提の上では、今回の法改正において、この分解整備事業者の車検整備にかかわることについては適用除外になる、そういう理解でよろしいのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○赤羽委員 今回の改正の過程の中で、自動車整備振興会という業界があるんですが、この方たちから大変不安の声が届けられております。 今回はポジティブリスト方式からいわゆるネガティブリスト方式に変えて、適用除外ということにする。その中で、適用除外かどうかという心配がある。整備振興会、ああいう車検の整備なんかは、車検の期間がそろそろ来ると顧客に電話をする。そろそろ車検の期間が参りますのでという、これが電話勧誘
○赤羽委員 公明党の赤羽でございます。 きょうは、議題となっております特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部改正に関する法律案について、質問させていただきたいと思います。 まず、私ども公明党にもこの件につきましてはプロジェクトチームがございまして、昨年十一月に十項目の申し入れを行いました。その申し入れをほとんど入れていただいた形で今回抜本的な改正がなされたことは、高く評価をするところでございます
○赤羽委員 ぜひ甘利大臣とともに強いリーダーシップを発揮して中小企業の健全育成化に御尽力いただきたい、こう思います。 それでは、法律の中身について簡単に触れさせていただきたいと思います。 まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案についてお伺いします。 現状において、一括支払い契約というのは、金融機関が納入業者にかわって支払い企業の債務不履行リスクを負うということですから、事実上、信用力のある
○赤羽委員 副大臣にちょっと一言、同じ質問になってしまうんですが、私、地元で、神戸でそんなに元気がない地域でありますが、従来どおり融資を返済していたけれども、ことしに入って、一億円借りてたものを七千万円にしてくれと言われた、そういうような話は結構まだ根強くありまして、何か、せっかくこういった新しい法案を出して補強をするんだけれども、現実の金融機関が消極的。これは非常に微妙な問題で、要するに、いつでも
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 本日は、議題となりました中小企業金融関連三法について、二十分間でございますけれども、質問させていただきたいと思います。 法案の中身に入る前に、まず全体的なことに触れたいと思います。 日本の景気に関する状況については、緩やかながら景気回復は続いている、こういうようなことを日銀は出しておりますが、一方では、中小企業の景況感に関するデータにつきましては、二
○赤羽委員 今の大臣の御答弁と少しかぶるかもしれませんが、企業立地促進法とは別に、先ほど中小企業庁の長官の御答弁にもありましたが、昨年、中小企業資源活用促進法というものも制定をした。これは、原材料を加工しなければいけないというような、何でそんなことをつけたのか、今になるとよくわからないな、こう思うんです。 そういったことが出て、これも事業計画、私が知る範囲ではもうこの半年間で三百件を超えるようなものが
○赤羽委員 順調に四十二道府県から百八の計画が出されているという中で、今回の法改正で新たに農業、水産関連業種や小規模企業の企業立地等に対する支援措置を追加する法改正を提出するに至った背景というか、どうも小規模企業の企業立地というのが何となくよくわからない部分もありますし、この点について、提出の背景というか意義についてお答えをいただきたいと思います。
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 きょうは、三十分間でありますが、農商工連携関連二法案についての質疑をさせていただきたいと思います。 まず、今、日本の少子高齢化、人口減少化、また公共事業自体も相当毎年削減される、地方自治体の財政も大変厳しい、こういう大変厳しい状況下の中で、地域経済の自律的発展ができる基盤を強化していくということは大変大事なことだし喫緊の課題だということで、今回の試みはよろしいんですが
○赤羽委員 ＥＰＡというのはよく言われるんですが、ＥＰＡのメリットというのはどんなものかということを実感している国民というのは極めて限られているというか少ないと思うんですね。ですから、まず、日韓の当面の目標としてぜひ進めていただきたい。 ちょっとこれは余談になりますけれども、例えばアメリカに行って家電を買おうとすると、松下とか東芝みたいな世界じゃなくて、サムスンですとかＬＧがほとんど中心を占めているということを
○赤羽委員 本当に不幸な状況にならないことを私も切に願いますし、もちろん大臣のお立場で仮定の話というのはお答えできないというのはよくわかりますが、本当に混乱を最小限に努める努力はしていただきたいということが第一点であります。 もう一点、済みません、私、これも通告していないんですが、今やりとりがございました、アジアの成長力を取り込むということで、アジア経済・環境共同体ということを所信表明演説の中で御提案
○赤羽委員 公明党の赤羽でございます。 きょうは、大臣所信表明演説に対する質問でございますので、余り細かいことを問いただすつもりはございません。やはり今、日本経済を取り巻く環境というのは大変厳しい状況がございまして、この閉塞感を突破するという意味では相当なリーダーシップが必要だ、そのリーダーシップをどこが発揮するかという、私は、そこの一番大事なところの役割というか責任は、実は経済産業大臣、経済産業省
○赤羽分科員 ですから、四社は違法行為じゃない。これが、例えば残り二十五社全部とか、五十社がすべて、倒産そのもの自体は違法行為ではない。残るところが一社もなくなったときに結局大きな穴があくという、こういった状況を何とか回避しなければいけないと私も思いますし、彼らもそう考えているわけでございます。 ですから、具体的な陳情として何点か出ておりまして、一つは、燃料価格が適正水準に戻るまでの期間、現在の支払
○赤羽分科員 今の答弁で結構なんですが、もう一度確認しますと、要するに、これまで四社倒産したわけですね。しかし、四社倒産したからといって、違法行為じゃないわけですよね。ですから、倒産したところが、客観的に言うと先に倒産した者勝ちみたいな、おかしな話なんですけれども、基金の本体としては返済履行義務はある、だから頑張ろうとしているんですが、悪く言うと、まじめじゃなく、先に一抜けをした者が何も問われないで
○赤羽分科員 公明党の赤羽一嘉でございます。 まず、大臣が御到着される前に何点か御質問させていただきたいと思います。 実は、兵庫県のタクシー協会には兵庫県乗用自動車厚生年金基金というものが、一九七〇年に、神戸市内のタクシー会社を中心に設立されました。人材確保を考えて、厚生年金に上乗せをして手厚い年金給付ができるようにしたわけでございますが、これが、運転手の高齢化で支給額が増大する、バブル崩壊後は
○赤羽委員 もちろん、不必要なぜいたくな道路ということをつくるような時代ではないと思いますので、その辺のことはしっかりと御認識をいただいて、安全性が欠けるようなことはしっかりと気をつけた方がいいと私は改めて主張したいと思います。 次に、今回のやりとりの中で、高速道路の引き下げ、千五百億円が充てられると予定されているように聞いております。私はやはり、高速道路は、環境面ですとか経済効率面、こういったことを
○赤羽委員 私も別に自分は道路族だという意識は全くございませんが、神戸市も別に道路を建設する予定もさほどあるわけじゃないんですが、今言われたように、現状の維持管理費、これまでの借金返済、これは財源がなくなったから返さなくていいとか維持管理しなくていいという話では全くありませんから、市民生活に本当に直結する問題だと思います。 私、今この件、地元でもいろいろな語る会みたいなことを開いて議論しておりますと
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 本日は、三十分間でございますが、先日の冬柴大臣の所信表明演説について質問させていただきたいと思います。 まず、道路特定財源について質問をさせていただきたいと思いますが、道路特定財源のやりとりをすると、ややもすると、もっと道路が必要なんだ、必要な道路は必要なんだという主張があり、一方では、その道路というのは道路族や国土交通省が恣意的につくってきたみたいな
○赤羽委員 よくわかりました。 次に、救急医療体制につきまして質問させていただきたいと思います。 昨年夏、奈良県で起きました救急搬送システム不備による痛ましい妊婦死産の事件などを受けまして、公明党では救急医療対策推進本部を設置いたしました。先ほど斉藤政調会長が御紹介しました地域活性化対策本部と横並びの本部でございます。 昨年十一月から一月間かけまして、私たち、全国地方議員も全員合わせて、救急医療体制
○赤羽委員 電車の定期も、通勤定期とかは安くなるわけですから、やはり道路料金も、頻度が高まれば当然単価が安くなるというのは、私はとってもいいというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 私はやじに答えるつもりはございませんが、先ほどの私のときに、要するに企業努力でするべきだと言われましたが、それは全く現状がわかってないと言わざるを得ない。これだけの原油高、原材料高、いろんな環境の中
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 まず、平成二十年度の予算案の質疑に入らせていただく前に、昨日成立をいたしました補正予算案の審議について、一言所感を述べさせていただきたいと思います。 今回の補正予算案は、昨今の原油価格の高騰に対する緊急の対策ですとか、長年の懸案でございました中国残留邦人の方への特別の支援策ですとか、また、昨年十一月九日私自身が提案をさせていただきました被災者生活再建支援法
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 あの阪神・淡路大震災から間もなく十三年の月日の経過を迎えようとしております。たった二十二秒間の揺れで、六千四百有余名のとうとい命を奪い、十九万棟の住宅を全壊させるという、まさに悪夢の災害でありました。私は、一人の被災者として、また被災地選出の議員として、国は何もしてくれへんのかという悲痛な被災者の叫びに突き動かされながら、政党の垣根を越え、また多くの市民
○赤羽議員 平成十六年の改正というのは、居住関係の経費が入る大改正だったわけです。そのことについては、民主党さんを初め、これは全会一致で成立をいたしました。そのときに附帯決議で、四年間の施行状況を見て見直しをしようということ、これも衆参両院でついたというのは、きのうの趣旨説明で説明したとおりでございます。 なぜ四年間かというと、これは中で、三十七カ月、申請のあれがある、だから、四年間見ないとなかなか
○赤羽議員 災害は、起こったときは大騒ぎをしますが、過ぎると大変淡泊になるということがある中で、民主党は平成十六年三月以降累次にわたって改正案を提出し続けてこられたということは、率直に言うと、内容についてはともかくとしても、その法律を、野党という立場でその役割を果たされたということは、私自身は高く評価をしております。
○赤羽議員 西村さんは、議員になられてから以後の話を主にされているんだと思うんですが、私、きのうの趣旨説明をしたように、十二年前の阪神大震災の発生から、公的な助成をいかにするかということは延々と研究もしてきました。自分自身の体験としても、それを政治家の原点としてやってきました。それを、平成十六年以降のところだけをとらまえて、さも与党が何もしてこない、まあ当時は私たちも野党でしたから、さまざまな歴史の
○赤羽議員 公明党の赤羽一嘉でございます。 ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党及び公明党の提出者を代表し、その提案理由及び概要を御説明申し上げさせていただきます。 現行の被災者生活再建支援法は、平成七年に発生した阪神・淡路大震災の教訓から、平成十年に議員立法により生活関係経費の支給が制定され、その後、平成十六年に、被災者の居住の安定の確保による
○赤羽委員 公明党の赤羽でございます。 きょうは、議題となった本件につきましては同僚の高木美智代議員がこの後質問いたしますが、その前に一点だけ、前回ちょっと質問できなかったので、質疑をさせていただきたいと思います。 まず、家電製品のこん包、緩衝材に使われております発泡スチロールの処分について、ちょっと議論をしたいと思います。 この発泡スチロールは、二〇〇五年の統計で見ますと、年間十七万トンが回収対象