2006-11-29 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○赤羽委員 次に、損害賠償と懲戒処分の公表についてお尋ねをしたいと思います。 まず、直接の質問じゃないんですが、官製談合が行われた場合では、その違約金条項があらかじめあることがわかっていながら、その職員が関与をしてこれをともに談合してやっているわけだから、違約金支払い義務を公務員は知りながらこれを生じさせたという責任は私は法的に免れないものと考えております。 実際問題として、だれがその義務を履行
○赤羽委員 次に、損害賠償と懲戒処分の公表についてお尋ねをしたいと思います。 まず、直接の質問じゃないんですが、官製談合が行われた場合では、その違約金条項があらかじめあることがわかっていながら、その職員が関与をしてこれをともに談合してやっているわけだから、違約金支払い義務を公務員は知りながらこれを生じさせたという責任は私は法的に免れないものと考えております。 実際問題として、だれがその義務を履行
○赤羽委員 次に、入札談合等関与行為の範囲の拡大についてお尋ねをしたいと思います。 これは、何が罪に当たるのか、こういうことを明確にするということはすごく大事なことでありますし、そういった意味での重要な視点だと思いますが、与党案では、入札談合等関与行為として、現状、三つの行為類型がございます、一つは談合の明示的な指示、二つ目には受注者に関する意向の表明、三つ目には発注に係る秘密情報の漏えい、こういった
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 まず、今回の官製談合防止法、その実効性を高め、官製談合事案というものの発生を阻止していこう、こういった思いで、与党及び野党の議員の皆様におかれまして、今回の法改正、法案提出をいただきましたこと、まず心から敬意を表する次第でございます。 官製談合は、言うまでもなく、市場の公正かつ自由な競争を阻害するとともに、国や地方公共団体等の公正かつ効率的な財政の執行
○赤羽委員 今の答弁を聞いていますと、そこそこ充実しているんじゃないかなという勘違いをさせる答弁だったというふうに思います。まさに靴の上から足をかくような答弁だなと思いました。これは、正直にやはり言った方がいいんですよ。 これは一時間から五時間配当している、私、最初に資料を見たときに毎週のことなのかなと。これは実は年間なんですよ。今言われたように、一学年で一から五が何％、二学年でと言うと毎年やっているようでしょう
○赤羽委員 今、大臣がいらっしゃらなかったときに、私みずから小学校のときに琴の演奏を教えていただいた恩師、実はきょうも来ていただいているんですが、に恵まれたということと、そういったベースがあったがゆえに、商社マンとして海外に留学また駐在をしたときに、外国人社会において私自身が日本人としてのアイデンティティーを確立することに大いに役に立った。そういった意味で、そういった重要性についての御認識をまず副大臣
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 ひょっとすると最後の一般質疑の時間になるかもしれませんので、限られた時間でございますけれども、答弁者の皆さんというか、今は大臣御不在ですが、三十分でございますので、簡潔で適切な御答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。きょうは、公務御多忙の中、池坊副大臣にもおいでをいただいておりますので、どうかまずよろしくお願いしたいと思います。 私はまず、今回の
○赤羽委員 責任者じゃない方をいろいろ責めてもしようがないと、むなしい気持ちで次に移りたいと思います。 今回の法改正の提出に伴って、役所からも聞いたり、いろいろ情報をとると、業界のそれぞれの対応が何か明らかに違ってきている、報告が物すごく出てきている。新聞なんかを見ていますと、社告というんですか、そういうのが四つも五つも、これは別にうれしいことではないんだけれども、前よりは随分よくなってきたという
○赤羽委員 もう余り深く聞くつもりもありませんけれども、今回の事故は、改造したのが修理業者だ、電源プラグが入っていれば事故は防げたんだと。これは裁判を抱えているからこういうことを言っているんだと思うんですけれども、その辺の御認識というのはどうなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。自分たちは被害者なんだ、修理業者が悪かったんだ、不正改造が原因なんだ、こういう認識というのは変わっていないんですか。
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 本日は、三人の参考人の皆様方におかれましては、大変お忙しい中御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 きょうは人民裁判でもありませんので、余り個人的な攻撃をすることはいかがかなと思っておりましたが、私、率直に申し上げまして、まず、パロマの川瀬参考人のお話をちょっと伺いたいと思うんです。 今回の法改正というのは、要するに企業風土の刷新
○赤羽委員 それで、中身を全部さわれないと思いますので、まず、「国際競争力の強化」の中に、我が国に世界最高のイノベーションセンターを構築して、そのことによってアジアの発展に貢献し、アジアとともに成長すると。 当然、今、世界でマーケットとして大きくなっているのは中国を初めとするこのアジアでありますから、そことの接続をどうするか。これは、実はもう民間では大変な勢いで進んでいるわけでありますが、私、ぜひ
○赤羽委員 本当に意欲あふれる御答弁、ありがとうございます。 今言われた経済成長戦略、いろいろこういう資料をいただきまして、事務次官から本もいただいているんですが、ちょっとまだ読み切れていないので。よくできているんだろうなと。 今言われました省庁間、経済産業省からはみ出てやっていくと。知恵の勝負の役所というのはなかなかいい位置づけで、本当に誇りを持ってやっていただきたいな、こう思います。 ややもするとそこに
○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。 まず、甘利大臣、山本、渡辺両副大臣、高木大臣政務官、このたびの御就任、大変におめでとうございました。 特に甘利大臣におかれましては、商工族と言うと聞こえはよくないかもしれませんが、商工関係の大物議員としてこれまで御活躍もされておりましたし、満を持しての御登板ということで、たゆまない、絶えざる経済成長を続けていかなければいけない難しい時期の御就任ということで
○赤羽一嘉君 公明党の赤羽一嘉でございます。 私は、自由民主党並びに公明党を代表し、ただいま趣旨の説明がありました消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 近年相次ぐ、生命身体に危害を及ぼす消費生活用製品の使用による事故の発生は、我が国の製造業に対する国民の不信と不安を高めております。特に、パロマ工業のガス瞬間湯沸かし器の事故のように、昭和六十年から平成十七年の
○副大臣（赤羽一嘉君） まず、景山先生におかれましては平素より、郵政民営化を失敗させてはならないと、強い決意の下で真摯なお取組をいただいておりますことを、まず心から敬意を表する次第でございます。 御指摘の郵政民営化に伴う税制措置についてでございますけれども、これは昨年来の国会の法案審議における様々な御議論、また先ほどから出ておりますが、本院での特別委員会での附帯決議を重く受け止めまして、政府部内はもとより
○副大臣（赤羽一嘉君） 今般のまずジャワ島の地震発生直後に白先生、現地に足を運ばれたということに心からまず敬意を表したいと思います。 一昨年のスマトラ島沖の大震災の折に私も谷合参議院議員とともに発生後三日目に現地に行かせていただきまして、やはり現地に行かなければ分からないなということが多かったわけでございます。その点も踏まえまして御答弁させていただきたいと思いますが。 まず、やはり何をおいても緊急的
○副大臣（赤羽一嘉君） 適格消費者団体の適格要件に関しまして先ほどからやり取りされている中で、猪口大臣からの御答弁にもあったかと思いますが、この適格要件の中に、差止請求権を適切に行使するために十分な財政基盤等を備えているという要件がございまして、この要件をクリアできる当該団体へ更なる税財政上の優遇措置が必要とは財務省としては考えておりません。 なお、特定非営利活動法人や公益法人に対しては、既に収益事業
○副大臣（赤羽一嘉君） 済みません。 ですから、平成十七年度末、先ほど千五十二兆円と言いましたのは、重複分を、済みません、失礼いたしました、除きますと千十八兆円でございます。平成十八年度、先ほど千九十二兆円と申しましたのは千五十八兆円でございます。
○副大臣（赤羽一嘉君） 富岡委員には昨年三月の当委員会においても同様の御質問をいただいておりますので、国及び地方の債務残高全体のとらえ方には多様なものがあるということを御理解をいただいているというふうに思っております。 その上で、今御質問ありました、まず国の方ですが、普通国債、財政融資資金特別会計国債、借入金及び政府短期証券等の残高につきましては、平成十八年度当初予算策定時では、平成十七年度末の見込
○副大臣（赤羽一嘉君） 学校のバリアフリー化を推進するということは、私は、障害を持たれたお子さんたちが支障なく学校生活を送ることができる、こういった観点、また、今、馳副大臣の御答弁にもありました、学校施設が地域住民にとっていざというとき公共の施設として役割を果たす、大きな役割を果たすということ、それに加えて、私は、バリアフリーというのはやっぱり啓蒙、何というかな、考え方の啓蒙の問題だと。ですから、小中学校
○副大臣（赤羽一嘉君） 財務省として文部科学省を越えて踏み込んだ答弁をするのはいかがなものかと思いますが、山下委員の御質問というかお訴えは、恐らく加配については、私も神戸選出の議員といたしまして、十一年前の阪神・淡路大震災以後、教育復興担当教員の加配ということで十年間、私も努力をさせていただきました。そういうテンタティブというか、ある一定の特殊状況下の中での加配制度と、山下さんが言われるのは、この特殊教育
○副大臣（赤羽一嘉君） 合築の場合、まあこれ言わずもがなですけど、民間が保有する建物の床面積が底地の保有割合を上回る場合には、その割合に応じて民間から国に地代が支払われることになります。その場合、不動産鑑定評価等に基づき適正な地代を国は徴収することになります。そのときの国税の取扱いにつきましては、その相手が、民間の相手が法人であれば法人税、個人であれば所得税ですけど、それぞれ損金又は必要経費として算入
○副大臣（赤羽一嘉君） 山手線内に所在する国家公務員宿舎数は平成十八年の一月一日現在で三千九百四十四戸ございます。このうち入居されている戸数は三千八百七十八戸となっております。
○副大臣（赤羽一嘉君） 国有財産台帳と国の財務書類、その評価額、数字が違うのはなぜかという御質問だと思いますが、それぞれ作成目的が異なることによっての金額に差異が見られるということだと思います。 まず、国有財産台帳につきましては、国有財産を適正かつ効率的に管理し、また処分するために、国有財産の現況及び財産的価値を把握するという目的で調製されたものでございます。一方の国の財務書類につきましては、先ほど
○赤羽副大臣 お答え申し上げます。 まず、現行の民法三十四条に規定をされている公益法人の課税対象につきましては、その公益法人の残余財産の帰属の態様ですとか事業活動の実態等を踏まえて設計されておりまして、そのすべての収益を課税対象とするのではなく、他の法人との競合性が生じるいわゆる収益事業、三十三事業のみを課税対象とするところでございます。 新制度の今後の公益法人につきましても、今申し上げましたような
○副大臣（赤羽一嘉君） 日本銀行政策委員会審議委員中原眞君は六月十六日任期満了となりますが、その後任として野田忠男君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようよろしくお願いいたします。
○赤羽副大臣 お答え申し上げます。 政策投資銀行が、今委員御指摘のように、これまで金融危機ですとか災害復旧復興支援等のセーフティーネットの機能で重要な役割を果たしてきたというのは、私も実は神戸市選出の議員でございまして、阪神・淡路大震災で復旧の融資を千八百億円していただいたことですとか、あと、九・一一の米国同時多発テロやＳＡＲＳのときに各エアラインに対して四千三百七十億円の融資が行われてきた、こういう
○赤羽副大臣 お答えを申し上げます。 今委員御指摘の株券九千五百億円、合計で六兆九千億というのは財務省が所有しているものでございまして、平成十七年三月末において財務省が所有している有価証券の合計が六兆九千億。これは台帳価格でございまして、時価に換算をいたしますと、平成十七年三月三十一日時点で十兆七千五百億円でございます。 国全体の政府出資等の台帳価格につきましては、四十六兆九千億となっております
○赤羽副大臣 お答えをいたします。 まず、非常勤職員の採用につきましては、現状では、各府省の予算の範囲内で、個別の業務の必要性に応じて採用を行っております。その職務内容や雇用形態もまちまちでございまして、歳出の予算費目も異なっているのが現状であります。 このうち、日々雇用の単純労務に服する者、いわゆるパートタイムというかアルバイトにつきましては、一般に庁費という歳出科目の内訳として支出されてきておりますが
○副大臣（赤羽一嘉君） 今、委員御指摘の三宿舎、東陽宿舎、西ヶ原宿舎、三番町住宅につきましては、農水省からの御答弁もありましたように、恐らく建築年次が古いということもあって、御指摘のとおりの低利用となっていることは承知しております。 このいずれの宿舎を売却するか等につきましては、先ほどからもお話ありました国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議が六月を目途に取りまとめをお願いしているわけでございまして
○副大臣（赤羽一嘉君） 平成十八年度から第二期の中期目標期間が始まるわけですけれども、ここにおいては積極的に自己収入の獲得を目指すということに加えて、研究等業務費につきましては年一％、五年間で四・九％、一般管理費については年三％、五年間で一四・一％を削減する効率化目標を設定しまして、この運営費交付金の削減を第二期中期目標期間においても徹底できるようにしております。
○副大臣（赤羽一嘉君） 今回、こういう非公務員化をお願いするに当たって、デメリットがあるというのはなかなか申し上げにくいんですが、強いて言うならば、国家公務員からそうじゃなくなるんで雇用保険への加入が必要となるといったような費用負担が発生するといった意味では、尾立先生言われるデメリットに当たるのかもしれません。 ただ、一方では、国家公務員法において規定されている職員の採用に関する制限とか職員の兼業禁止
○赤羽副大臣 あくまで一般論としてお答えさせていただきたいと思いますが、国の予算その他財政の基本に関して定めております財政法上でいいますと、海外に所在する外国政府の施設を我が国の予算で整備することを禁ずるとか、あとは、制限を加えるというような明文の規定はございません。 ですから、御質問のような予算措置につきまして、一般論として申し上げれば、必ずしも立法措置がなければできないというわけではないということでございます
○副大臣（赤羽一嘉君） 今御指摘ありましたように、平成十六年における知的財産侵害物品の輸入差止め実績、今御質問にあったとおりでございます。九千百四十三件のうち韓国からは五〇・三％に当たる四千五百九十八件、中国からは三六・七％に当たる三千三百五十八件でございます。 この内容を調べておりますと、偽ブランド品、いわゆる偽ブランド品の商標権の侵害物品が全体の九七・四％に当たります。そして、その輸送形態は郵便物
○副大臣（赤羽一嘉君） 実は私も神戸市選出の衆議院議員でございまして、十一年前の阪神・淡路大震災は正に被災地で被災を体験しました。 今お話ありました神戸税関は大丈夫だったわけでありますが、神戸市役所の旧庁舎は、テレビでも御記憶あるかと思いますが六階部分がぺしゃんこになりまして、実は六階部分というのは水道局が入っておったところでございまして、市内の配管図が全く手元に残らなかったと。ですから、ライフライン
○副大臣（赤羽一嘉君） もちろんこういった税制制度というのは、使い勝手が悪いという意味ではその制度をつくった趣旨に反すると思いますので、しっかりと現場の声を反映させていきたいと、よりいいものに改善をしていきたいというのは、全く同感でございます。 加えて中小企業に関して、これも御承知のことだと思いますが、投資促進税制、これも私にとってみれば今尾立先生が言われるように大変分かりやすい、また使い勝手のいい
○副大臣（赤羽一嘉君） 今尾立委員御指摘のように、右肩上がり経済の終えんの中で、正に量的拡大から質の充実ということを目指さなければいけないというふうな、私も全く同感でございます。そのための研究開発税制、三年前に大きなものやらせていただきましたが、一昨年の先生の御議論、私も議事録を読ませていただきました。大変分かりにくいという御指摘もあり、今回の改正案では、この研究開発税制について、これまでいわゆる増加型
○副大臣（赤羽一嘉君） この「わが国経済社会の構造変化の「実像」について」、取りまとめた直接の理由は、平成十五年十月六日に小泉総理大臣から税制調査会に対しまして諮問が行われたことによるものでございます。その諮問をちょっと読ませていただきますが、「少子・高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に直面しているわが国社会の現状及び将来を見据えつつ、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会
○副大臣（赤羽一嘉君） まず、公共事業の御専門の岩井先生に御答弁させていただくのは大変恐縮でございますが、まず、私は、いろいろこの公共事業の統計というのはフローで見るのかストックで見るのかとか、それぞれの統計の傾向性があるということは言うまでもないというふうに思っております。 そこで、岩井先生、先ほどもおっしゃられました一般政府ベースの公的固定資本形成、これＩＧ全体のＧＤＰ比ですけども、先生の言われた
○副大臣（赤羽一嘉君） 相続税につきまして、今、峰崎先生の御発言にあったように、相続を契機として世代間の財産移転に着目して資産の再分配を図ると。こういった意味では、他の税目ではなかなか代替できない固有の機能を有しているものというふうに考えております。 この相続税の負担、これまでは累次の減税や各種特例の拡充により大幅に緩和されてきたというのは事実だというふうに思っております。しかし、今御指摘にもありましたように
○副大臣（赤羽一嘉君） まず、国と地方自治体の抱えている公的債務の種類及び総額は幾らなのかということについてお答えさせていただきたいと思います。 この国全体の公的債務の総額、いろいろな整理の方法があるかと思いますが、まず財政運営の観点から将来の負担とも言うべき長期の債務について、その利払い・償還財源が主として税財源により賄われる債務を国、地方の双方について集計いたしまして、国及び地方の長期債務残高
○副大臣（赤羽一嘉君） 財務副大臣を仰せ付かっております赤羽一嘉でございます。 本来でありますれば、前回の委員会でごあいさつ申し上げるべきところでございましたが、あいにく日銀の政策決定会合と重なっておりまして、御許可を賜り欠席とさせていただきました。池口委員長を始め、各理事の皆様の御配慮に心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 副大臣としての職務の遂行につきましては、谷垣大臣