2007-06-06 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○西村（智）委員 今局長は、「周知させた」と「周知させていた」と、変わりはないという趣旨の答弁だったかと思いますけれども、それだったら、わざわざ変えて条文をつくる必要はなかったわけですね。この点については本当に強く申し上げたいと思います。いかがですか。
○西村（智）委員 今局長は、「周知させた」と「周知させていた」と、変わりはないという趣旨の答弁だったかと思いますけれども、それだったら、わざわざ変えて条文をつくる必要はなかったわけですね。この点については本当に強く申し上げたいと思います。いかがですか。
○西村（智）委員 委員長、この国会、本当にこの厚生労働委員会は、大変重要な法案が大変多く提出されております。その委員会の中で委員長職権でこれほどまで多くの委員会が立てられているということ、これはもう前代未聞ではないでしょうか。今後の議会運営、憲政の歴史に大きな汚点を残すことになるということを強く申し上げたいと思います。 貴重な時間でありますので、年金の保険料問題についてはこの後の委員からも質問があると
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美です。 我が党の理事が申し上げているとおり、この委員会、きょうの委員会は、委員長の職権によって立てられている委員会であります。冒頭、強く抗議をいたします。 しかも、理事会で、年金保険料のサンプル調査、特殊台帳とコンピューター記録の整合について三千件のサンプル調査をされたようでありますけれども、この結果についても理事会に任されているということでありますが、全く出
○西村（智）委員 私、自治体の中にある監査委員制度、これはもうちょっとやはり機能を強化していく必要があるのではないかと感じております。常勤で、常にチェックできるわけですので、ここはもうちょっと何とかできるのではないかなというふうに感じておるんですけれども、この点について宮脇参考人にも御意見をお伺いできればと思います。
○西村（智）委員 ありがとうございます。 続きまして、それぞれの参考人の方に伺っていきたいと思いますが、まず、宮内参考人からお願いいたします。 私も、実は地方議会におりまして、監査委員の制度、多少なりとも近くで見ておりました。これは本当に機能しているのかなと思うことがしばしばあります。むしろ、外部の監査の方々の方が厳しい意見を述べておられることが多かったように記憶をしております。大きい自治体ですと
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美と申します。 きょうは、参考人の皆様、本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。全部メモがとり切れなかったんですけれども、後で議事録をよくまた読みまして、今後の法案審議の参考にさせていただきたいと思います。本当に貴重な御意見を、大所高所から、また細かいところまでいただいたというふうに考えております。 今回の健全化法案でありますけれども、私は、
○西村（智）委員 市町村の方から法的な根拠を明確にしてほしいというお話があった、そういう中身の御答弁だったかと思うんです。 確かに、そのこと自体は私も何となくイメージはできるんです。例えば本人確認などで、あるいは請求事由などの審査のときに、窓口で、何でこんなことをやる必要があるんだと窓口に来られた方が言われたときに、担当者は、いやこれはまあそのと言葉を濁してしまうと、恐らくそこで審査に余計なといいますか
○西村（智）委員 そうしますと、足し算すると、ラフな足し算ですけれども、ざっと年間八千万件以上の件数があるということであります。 多くの市町村の窓口は、言ってみれば市民課というところが交付窓口になるんだと思うんですけれども、今回戸籍法の改正が行われて、例えば戸籍謄抄本の交付などについても同じ窓口で審査を行うんだというふうに承知をしておりますけれども、かなり窓口の負担というのがこれでふえるのではないかというふうに
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美です。 住民基本台帳法の一部改正、昨年の改正に引き続いて、二年連続ということなんですけれども、ことしは戸籍法の改正とあわせて行うということで、私といたしましては、法改正そのものは歓迎すべき方向で行われているのではないかというふうに考えております。 ただ、実際に現場での運用ということになりますと、今ほど寺田委員の方からも質問がありましたけれども、かなり現場の運用
○西村（智）委員 我が党の案は、今行われている十年研修を再編するというだけですから、今行われている十年研修に新たにつけ加えるというものではありません。ですので、どちらがより多くの時間数そして負担がかかるかといえば、それは明白であろうと私は考えております。 それで、先ほど伊吹大臣は、免許の更新制の導入に当たっては、想像していたよりも賛成する人が多かったようである、意識調査でそのような印象だったというふうに
○西村（智）委員 いろいろなアンケートも、学校現場それからその周辺の団体などでは行われているようであります。教職員の方の大体九割が子供たちともっと一緒に過ごす時間が欲しいと感じている。また、子供たちの方でも、これは何年か前のテレビ番組の意識調査でありましたけれども、理想の先生ってどういう先生ですかとアンケートをとりますと、多くの子供たちは、しっかりとコミュニケーションをして子供たちの心が理解できる先生
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美です。 前回質問させていただいたときに、免許の更新制について伺うつもりでおりましたが、時間切れになってしまいました。きょうは、その免許更新制についてから伺っていきたいと思います。 学校現場に多くの問題、課題があるということは私も承知をしておりますけれども、これまでも免許の更新制は大変多くの時間を使って議論されてきましたが、改めて考えますのは、学校現場の課題や問題点
○西村（智）委員 大臣がヨーロッパに行かれている間、私は地元におりまして、毎日新聞報道を見ておりました。テレビも見ました。大臣が何だかあちこちでいろいろなことを、しかも非常に重要なことを発言されておるというふうに見ておりまして、きょうはその点について伺っていきたいと思っております。 記者懇談会を二度ほどやられたんでしょうか。その一番最初の記者懇談会のときに、これはパリで行ったものだというふうに伺っておりますけれども
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 大臣、この連休中は外遊お疲れさまでございました。四月の二十八日に出発されて、帰ってこられたのが六日の日曜日ということで、昨日、教育再生の特別委員会で御一緒させていただいていたんですけれども、お疲れの様子も見せずに、非常にタフな大臣だなと拝見をしておりました。非常に中身の濃い日程だったというふうに伺っております。イギリスからフランス、そしてドイツですか
○西村（智）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方公営企業等金融機構法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の具体的運用が、政省令や発起人、代表者会議等の決定に委ねられていることを踏まえ、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。 一 地方公共団体の自主財源
○西村（智）委員 私は今どういう進め方でというふうに伺いましたので、局長の今の御答弁になったんだと思うんですけれども、今回の中教審の進め方は、むしろ委員の皆さんにとって本当に納得のいく経過だったのかということを私は申し上げたいわけであります。 そうそうたるメンバーの方がいらっしゃるということも私は十分承知をしておりますし、本当に納得のいく議論をしたいと恐らく委員の皆さんも思っていたはずなんですね。
○西村（智）委員 これまで中央教育審議会というのは、大臣は先ほど長ければいいというものではないという御趣旨だったと思いますけれども、大体、その中教審の議論というのは一定の期間をかけて行われているわけでございますね、委員長も御存じだと思いますけれども。 例えばということで、ちょっと文部科学省のホームページから、どういう期間でどういうことが審議されているのかということを見てまいりました。例えば特別支援教育
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の教育三法、提出の過程からしてかなり今までとは違う、多くの方がそのように見ておられると思います。 そもそも、この教育三法に関する法案審議は、本来であれば文科委員会で行われるべきでありますけれども、ここのところは政治状況ということになるのでしょうか、特別委員会ということに相なったわけであります。 率直に申し上
○西村（智）分科員 次に、同じく確認答弁についての確認でありますけれども、コース別雇用管理に関する留意事項、これについて、見直す必要があるという答弁をいただいております。このことについて、実際に見直しが行われたのかどうか、その内容いかんについて伺います。
○西村（智）分科員 二十八万部つくっていただいた。その数字だけ伺うと、ちょっと多目につくっていただいたかなという気がしないでもないのですけれども、しかし、日本全国にある全事業所数の中では、二十八万部というのは非常に少ないわけですね。大海の中に石を一つ投げ込むような話だと思います。もう少し厚生労働省としてもしっかりとこの点のＰＲ、ホームページに掲載しているからということで済む話ではないと思います、いろいろな
○西村（智）分科員 民主党の西村智奈美でございます。 私は、きょうは、主に働く女性の問題、そしてまた、そこの先にあるワークライフバランスという観点から、昨年改正になりました男女雇用機会均等法の点から質問に入りたいというふうに思っております。 昨年の男女雇用機会均等法改正は、非常に大がかりなものだということで多くの女性たちが期待をしておりました。幾つか評価される点があるということはもう大臣も御承知
○西村（智）委員 次に、通常の労働者と同視すべきパート労働者のいわゆる三要件について伺っていきたいと思います。 冒頭申し上げましたように、この三要件が極めてハードルが高いということは、この委員会の中でも何度も繰り返し指摘をされてまいりました。このハードルをよりわかりやすく、見えるようにしていきたいという思いで、以下、何点か質問をいたします。 比較対象となる通常の労働者でありますけれども、これまでに
○西村（智）委員 次に、この法律の対象でありますけれども、今回の改正パート法では、いわゆる疑似パート、フルタイムパート、これは対象外となるということであります。 先日、川内委員の質問の中にもありましたように、フルタイムパートの数は今や全国で三百四十五万人という数だそうであります。これは非常に驚くべき数字でありましたが、今回、この改正法の中で対象にならないということは、これは明らかにおかしいと私は思
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。おはようございます。 まず冒頭、昨日の憲法調査特別委員会におきまして、極めて不正常、強行的な採決がなされたことに対して強く抗議を申し上げたいと思います。 与野党の協議が円満に進んできた中で、それを水泡に帰するがごとき与党側の強行採決は断じて許すことができない。きょうのこの委員会も、不正常に近い、円満とは決して言えない状況の中で開催をされております
○西村（智）委員 そういたしますと、今の御答弁がちょっとはっきりしなかったんですけれども、総務省統計局は総務省統計局として、内閣府の中にあります研究所の国民経済計算部はそれとして、そこも司令塔機能を担うんだけれども、司令塔機能の中核を統計委員会が担う、こういう理解でよろしいんですか。
○西村（智）委員 大臣、この法案の趣旨説明をされたときにもそのように述べておられます。企画立案それから調整機能の強化を図るためということなんですけれども、改めて確認をいたしたいんですが、今、統計業務にかかわる企画や調整、これは実際に、現段階では総務省の統計局それから内閣府の経済社会総合研究所国民経済計算部、こういったところが中核となってやられているんだろうというふうに思います。 今回、新しい統計法
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。統計法案、トップバッターとして質問させていただきます。 今回の統計法案は、六十年ぶりですか、抜本的な見直しで、しかも法律の全面改正ということで、非常に大きな改正だというふうに思っておりますし、またそのようにも言われているところです。統計のあり方そのものが根本的に変わる重要な法案だと思っておりまして、特に、概要で説明いただいた内容では、公的統計を体系的
○西村（智）委員 雇用期間の定めのない契約を結んでいる労働者は、今のパート労働者の中で一定の比率を占めております。どういう要件を満たせば、こういう労働者が通常の労働者となるのでしょうか。長期雇用を前提とした処遇となっているかどうかが判断基準となるのか、伺います。
○西村（智）委員 別の聞き方をいたしますけれども、それでは、通常の労働者の中には、いわゆる短時間正社員も含むというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 今回、パート労働法が一九九三年の施行以降、大変大幅な見直しということで、私たちも期待をしておりました。これまで、審議会建議、そして法案要綱、法案と出てまいりましたものを見て、多くのパート労働者の方々が抱いていた希望は、むしろ、どちらかというと失望に変わったというふうに思います。 今、日本の労働市場というのは激変をしておりまして、その中でも多くの
○西村（智）委員 雇用の継続を前提としていないので臨時職員及び非常勤職員は対象外となっている、そういうお話でした。しかし、これは民間の部門でも問題になってきたことだったんですけれども、つまり、期間の定めがあるといいながら、実際には長期間働いてもらうことを前提として職場に雇用されているというケースが非常に多かったり、しかも、それが反復更新をされて、実質的には期間の定めのないものとみなされるような雇用というのはたくさん
○西村（智）委員 今回の育児短時間法は、臨時職員と非常勤職員は対象外となる、こういう御答弁だったと思います。これは、地方公務員と国家公務員の育児休業法の方でも同様なんですよね。臨時職員と非常勤職員が対象外となっている。ただ、実態を見てみますと、果たしてそれでいわゆる社会的な要請にこたえているのか、そういう点が幾つか見られるんですけれども、臨時職員と非常勤職員が育児短時間法それから既にあります育児休業法
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 今回、地方公務員そして国家公務員の育児休業等に関する法律が一部改正をされることになりました。ちょっと時間がかかり過ぎたのかなという感じが、これまでの経過を見ておりまして、しております。本来であれば、この前の国会で、公務員制度の法案のときに一緒に出てきてしかるべきだったんだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、今回このような形で育児短時間勤務制度
○西村（智）議員 この規定でありますが、パート労働者の賃金を初めとする待遇の内容が正社員の賃金等に比べて不当に低く決定されるといったことがないように、パート労働者と通常の労働者との均等待遇の確保が図られているのかどうかを、パート労働者自身が確認できるようにするための規定でございます。
○西村（智）議員 御指摘のとおり、日本の中では職務給というものがまだ未確立な現状にあります。欧米諸国では、この職務概念というものが社会的に確立をしておりまして、職務が賃金にリンクしている、そういう状況でございます。 しかし、我が国においては依然として未確立なわけでありまして、今回、この法案をきっかけとして、我が国の短時間労働者と通常の労働者との均等な待遇について、それぞれの事例を積み重ねていき、労使代表
○西村（智）議員 御質問いただきました、具体的な考えはあるのかということでありますけれども、私たち提案者といたしましては、政府案においても実際にどういう具体的な差別禁止、均衡処遇を行うのかということについては明らかではないというふうに承知をしております。具体的なことについては、政府案第十四条で、指針において定めるというふうになっております。 そこのところをぜひ御理解いただいた上で、私たち民主党の考
○西村（智）議員 ただいま議題となりました民主党提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨を説明いたします。 今やパート労働者は一千二百万人を超え、企業において基幹的、恒常的な労働力として重要な役割を果たしています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じでも、賃金や労働条件において均等な待遇を受けていないことが
○西村智奈美君 菊田議員から、民主党案につきまして、差別禁止規定の対象はどうなっているかという御質問をいただきました。 結論から申し上げれば、民主党案では、すべてのパート労働者が差別禁止規定の対象となります。 パート労働については、おのおののライフステージにおいて、短時間労働を選択するケースもあれば、正社員とほとんど労働時間や仕事の内容が同じというケースもあります。柳澤大臣はパートの働き方が千差万別
○西村智奈美君 民主党の西村智奈美でございます。 ただいま議題となりました民主党提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨を説明いたします。 今や、パート労働者は一千二百万人を超え、企業において基幹的、恒常的な労働力として重要な役割を果たしています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じでも、賃金や労働条件
○西村（智）委員 そこの辺は私は納得できない、何度説明をお伺いしても理解できない点であることを申し上げたいと思います。 そこで、先ほどの本会議での答弁に戻りますが、大臣が、全国標準以上に向上した地方公共団体に対して割り増し算定を行う、こういうふうに答弁をされておりますが、全国標準以上に向上するというのはどういう状況を意味するのでしょうか。これは読解力の問題なのかもしれませんけれども、つまりは、「頑張
○西村（智）委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、本題の法案関連の方に移っていきたいと思うんですけれども、本会議で代表質問をさせていただきました。非常に紋切り型の答弁で、とても私としては不満な点が多かったんですけれども、審議が十分なされないうちに法案がこの衆議院を通過していってしまい、また参議院で成立したということは大変残念です。この審議は本来法案成立前にここでしっかりと
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 きょうは、地方自治及び地方税財政に関する件ということで質問をさせていただきたいと思います。 まず冒頭、石川県の能登半島での地震災害に関連してお伺いいたしたいんですけれども、私は新潟県の議員でありますので、二年半前のあの新潟県中越大地震のときに、地元の自治体の一人として本当に大変な思いをいたしました。そのときに特別交付税を配分していただいた。実は
○西村（智）委員 ありがとうございます。やはり実践を通じて連携を深めていくということなんだろうとお伺いをいたしました。 笹井参考人にお伺いをいたしたいんですけれども、この間、公務員制度改革の中で、いわゆる現場の公務員削減がかなり起こっているというふうに承知をしております。これまでも減らされてきたし、恐らくこれからも減らされていくだろうというときに、やはり私としては、事子供のことに関しては、ここは効率
○西村（智）委員 ありがとうございます。 それでは、続きまして栗原参考人にお伺いしたいんですけれども、埼玉県では非常に先駆的にいろいろなお取り組みをしておられますが、いわゆる四十八時間ルールですけれども、これはやはり、手厚いスタッフ体制と申しますか、それがあって初めて生かされる、そういう仕組みなのではないかと思っております。 私たちの方でヒアリングをしておりましたときに、例えばこの四十八時間ルール
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美と申します。 きょうは、四人の参考人の方々、この委員会にお越しいただいて、本当に貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。今回の法改正にしっかりと生かしていけるように、私たちもまた、きょういただいた御意見を整理し直しまして取り組んでいきたいと思っております。本当にありがとうございます。 先ほど民主党の高井委員の方から、法改正についての大きな論点と言われておりました
○西村（智）委員 でも、今のＮＨＫの答弁ですと、命令に適切にこたえたという表現は一言もなかったわけですよね。ところが、大臣は、自分の命令に適切にこたえてくれたのではないかと思っている、ここはやはり食い違っているんではないかなと思うんですね。つまり、大臣は、命令は出してみたものの、そしてＮＨＫがそのようにこたえてくれたと思ってはいるけれども、ＮＨＫの方はどうもそういうふうには考えていない。これははたから
○西村（智）委員 今の御答弁ですと、地下核実験が行われたり、それから、実際に六カ国協議に関するニュースが多かったりしたので、全体としては北朝鮮に関するニュースの出稿本数がふえた、そういう御答弁でありましたし、しかも同時に、その編集はＮＨＫの自主的な編集によって行われた、こういう御答弁だったと思います。 そこで、総務大臣にお伺いしたいんですけれども、総務大臣は、昨年の十一月十日の命令変更後、つまり内容
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、冒頭、午前中の憲法調査特別委員会での強行採決に抗議を申し上げたいと思います。国民投票法案、メディアもかかわる極めて重要な法案でありますが、ＮＨＫの予算案が審議されているこの日の午前中に強行採決されたということは、あってはならないこと、遺憾でありますので、今後こういうことがないようにぜひお願いをします。 それでは
○西村智奈美君 民主党の西村智奈美でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十九年度地方財政計画について質問いたします。（拍手） 民主党は、今国会を格差是正国会と位置づけ、これまで自民党政権のもとで拡大した格差を是正し、国民の生活を向上させることを目指しております。 これに対して、安倍総理の格差問題
○西村（智）委員 名簿が今までどういう種類のものがあるか、そしてどういった調査を行ってきたかということについて今お答えいただいたんですけれども、私は、民間人の強制抑留者についてはどんなふうに調査が行われ、この事業の対象とされることになるのか、そのことについて伺いたいと思っておるんですけれども、どうでしょうか。
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。提出者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、戦後生まれ、高度経済成長期に生まれて育った者の一人でございます。戦争の足跡というのは、自分で意識して探そうと思わないとなかなか触れることはできません。日々、社会も変わっておりますので、そしてまた、今長妻委員が御指摘になられたように、日本の中で戦争中の資料というものはまとめられていない、散逸している
○西村（智）委員 地方に一定の権限を持ってもらう、責任を負ってもらう、こういうふうな御答弁だったと思うんですけれども、そのときの地方が何を指すかというのもまた問題になるわけなんですね。 私たち民主党は、教育委員会制度を改めて、住民の参画がもっと可能なように、いわゆるオンブズパーソン的な機関を設置したらどうか、現場に一番近いことはそのオンブズパーソンのところでしっかりとチェックをしてもらう、しかし、
○西村（智）委員 菅大臣がそういうお考えで、私と全く同じ考えであるとおっしゃいましたら、そちらの方から全く同じじゃ困るという不規則発言も聞かれたところでありますけれども、私はやはりそのとおりだと思うんですね。ですので、内閣全体として、この課題については一致して取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。 しかし、ほかの委員会などで議論させていただいておりますと、内閣の中で、いわゆる地方の
○西村（智）委員 おはようございます。民主党の西村智奈美でございます。 菅大臣、朝から御苦労さまです。どうぞよろしくお願いいたします。二十八分という私にとっても初めての時間枠でございまして、限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 私は地方議会に四年おりました。菅大臣も地方議会の御経験がおありだということで、この間、国と地方との関係については、いわゆる地域の立場からいろいろなことを