2006-11-09 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○西村（智）委員 ありがとうございます。 続いて、渋井陳述人に伺いたいと思います。 長く教育現場におられたということで、先ほど、文部省の指導に従ってきたというような本音のようなお話もぽろっと出てまいりましたけれども、恐らく渋井陳述人が現場におられたときというのは、現行の基本法の時代でしたでしょう。現行の教育基本法についてはどんなふうに評価をしておられますか。
○西村（智）委員 ありがとうございます。 続いて、渋井陳述人に伺いたいと思います。 長く教育現場におられたということで、先ほど、文部省の指導に従ってきたというような本音のようなお話もぽろっと出てまいりましたけれども、恐らく渋井陳述人が現場におられたときというのは、現行の基本法の時代でしたでしょう。現行の教育基本法についてはどんなふうに評価をしておられますか。
○西村（智）委員 今、教育基本法の改正、国会で八十時間ぐらい実は議論されておるんですけれども、まだ実は国民の皆さんの中で基本法を積極的に改正せよという意見というのは正直言って大きくないですね。読売新聞の世論調査の中でも、いろいろな各種マスコミなどでの世論調査で明らかになっておりますけれども、どちらかといえばやはり、教育は大事だ、しかし慎重審議を尽くしてほしい、そういう意見が大勢なわけでございます。
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美と申します。 きょうは、三人の陳述人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。急な開催だったことと思いますけれども、お出ましをいただいたことに、そしてまた御意見をいただいたことに心から感謝を申し上げます。 そこで、私に与えられている時間も限られておりますので、早速質問に入っていきたいと思います。 まず、杵渕陳述人、教育論については、
○西村（智）委員 意味は同じだということで確認してよろしいですね。先ほど私が申し上げたとおりの「能力に応ずる教育」、能力の発達の必要に応ずる教育である、同じ意味だというふうに理解してよろしいですね。確認をしたいと思います。
○西村（智）委員 特別に抜き出されたことの理由、明快なお答えはなかったというふうに思います。この点について重ねてお伺いをいたしたいのと、それから、今、能力に応じた教育とおっしゃいましたでしょうか、「能力に応じた教育」ということですとこの条文のとおりであるわけなんですけれども、これは現行法の「能力に応ずる教育」と何が異なるのでしょうか。その意味が変わるのか、変わらないのか。「能力に応じた教育」、それから
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 この教育基本法に関する特別委員会、前通常国会から数えまして、参考人質疑も含めてですけれども、四回目の質問に立たせていただくことになりました。まだまだ、実は、私自身は政府案に関する逐条の審査もできておりませんので、きょうは、これからということで、具体的に少し入っていきたいと思っております。まだ実は、内容的あるいは手続的にも積み残したことはたくさんあるんですけれども
○西村（智）委員 私は、なぜ五十人という規模になったのか、このことを明確にお答えいただきたいということで質問をいたしたわけでありますけれども、これでいいんです、これで実際の把握はできますというような漠とした御答弁でした。同等の役職段階を有しているのが五十人以上だ、そういう御答弁もありましたけれども、私はこれは説得性はさほどないのではないかと思っています。 つまり、どういうことかと申しますと、例えば
○西村（智）委員 中立な人事院という立場から決定をしたということなんですけれども、ただ、今の経緯を伺っておりますと、国会での議論ですとか閣議決定などもあったということを伺いますと、私は、ここに、人事院の中立性だけではなくて、いわゆる政治性がやはりかかわってきたのではないかというふうに指摘をしなければならないわけであります。 それでは、人事院に重ねてお伺いをいたしますけれども、なぜ五十人以上という規模
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。菅大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、給与法についての質疑ということで、民主党はこの後、もと現場におられた森本委員も質問されますので、二人で何とかうまく役割分担ができればというふうに思っております。しっかりとこの法案の疑問に思われている点などについて明らかにしていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします
○西村（智）委員 済みません、調査の状況についてと書いてあるんですね。大変失礼いたしました。 いただいておりますのは、ことしの未履修の状況だけだと承知をしておりますけれども、さかのぼっての調査はどういうふうになっておりますか。
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 きょうは教育基本法に関する特別委員会での質疑ということで、前通常国会に引き続いて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 伊吹文科大臣、行革特別委員会の委員長在任当時は大変お世話になりまして、ありがとうございました。簡潔な答弁をせよと大臣に促してくださったのは当時の伊吹委員長でございまして、大変的確な委員長運営に、私は本当に頭
○西村（智）議員 現在は、短時間労働者の所定労働時間を超える労働、そして所定労働日以外の労働について制限する明確な規定がございませんので、明確なルールを設けることで労働時間の管理を適正化できると考えております。 また、附則第三条第二項におきまして、パート労働者を初めとする労働者の所定内労働を超える労働及び所定労働日以外の日の労働に係る割り増し賃金制度の導入に関しまして、速やかに検討を加え、その結果
○西村（智）議員 郡議員が今ほどお話しになられたように、パート労働の問題は性差別と極めて密接に関係している課題であると思います。私たちは、均等待遇を実現する点から、このパート労働法の改正が必要であるというふうに考えて、今回の改正案を提出させていただきました。 パートタイム労働者の待遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じでも、賃金や労働条件において均等な待遇を受けていないことが問題
○西村（智）委員 郡議員にお答えいたします。 賃金差別は、労働に係る差別の中でも最も重要かつ切実な問題の一つでございます。昨日の参考人の方からのお話でも、そのような趣旨の御発言がございました。 このため、労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的取り扱いをすることについては、既に労働基準法において直接差別として禁止されているところです。 しかしながら、性別以外の理由による賃金差別
○西村（智）委員 ありがとうございます。 間接差別については、省令の中で三点だけ限定的に列挙されるということでありますけれども、今のお話を伺っておりまして、差別は常に形を変えていく、流動化していく雇用状態の中では、非常にやはり、間接差別という法理を生かす上でも、限定的な列挙は大変大きな懸念を残すということで、私たちとしてもしっかり修正案の御提案を皆さんにさせていただいているところでございます。
○西村（智）委員 ありがとうございます。 中野参考人に引き続き伺いたいと思いますけれども、この法律がしっかりと差別解消のために本当に機能的に役立っていくために、懸念される点が幾つかある。例えば、先ほどの妊娠、出産を理由とした不利益な取り扱いについては、正社員の女性に対してはそれは適用されるが、パート、有期契約の人たちは除外されるおそれがあるということなどのお話がございました。 この法案の審議の中
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美と申します。 きょうは、六人の参考人の皆様、お忙しいところ御足労いただき、また大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 二十年ぶりの均等法の見直し、本格的な見直しでございます。大変多くの働く女性たちが、大変大きな関心を持ってこの法改正の審議を見守っております。ぜひ、中身の濃い議論をしていき、そして、本当に差別解消につながるような法改正
○西村（智）議員 ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨を説明いたします。 今や、パート労働者は一千二百万人を超え、基幹的、恒常的な労働力として重要な役割を果たしています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じでも、賃金や労働条件において均等な待遇を受けていないことが問題となっています。
○西村（智）委員 十七件でありますか。 実は民主党の中でも、対策を検討していたときに、この住民基本台帳法の閲覧請求が自治事務であったということが非常に悩ましい、難しい点でありました。原則閲覧禁止だというところまでは私たちも合意はした。その先に例外的に閲覧を認めるケースもあるだろうというときに、自治事務ということからすると、これは法律的に縛りをかけるのではなくて、条例で、自治体で検討してもらうということも
○西村（智）委員 各市町村で、閲覧請求があったときにかなりこれまで対応にばらつきがあったということを御承知だと思います。ある自治体は、営利目的だ、ダイレクトメールを発送する目的だというときには大量閲覧を拒否していた自治体もあるようでありますけれども、また一方で、申請書の申請目的のところに何か書いてあればよろしい、そういう自治体もどうもあったようであります。 そういたしますと、現行法の第五十条では、
○西村（智）委員 おはようございます。民主党の西村智奈美でございます。 富田委員が列車事故で少しおくれるということで、急遽時間が早まりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 住民基本台帳法の一部改正案につきまして質問させていただきますけれども、ようやく改正案が出てきて、そしてこの委員会の中で審議することがようやくできたかという思いがございます。 私たち民主党で、実は、もう一昨年の通常国会で
○西村（智）委員 渡久山参考人にお伺いしたいと思います。 時間がちょっと厳しくなってまいりましたので予定していた質問ができないようでありますけれども、渡久山参考人、中教審の答申で七つの視点が提示をされております。 「１信頼される学校教育の確立」というところでありますけれども、渡久山参考人は中教審の委員でもあられたと承知をしておりますが、私は、信頼される学校教育の確立という項目が第一番目に挙がってきたということは
○西村（智）委員 ありがとうございました。 西澤参考人にお伺いをいたします。 西澤参考人はサイエンス分野で御活躍されておられるということですけれども、このところ、女性と科学技術という関連でいろいろな著作が出ておると承知しております。ヨーロッパ、ＥＵなどでは、女性の科学者をいかに育てていくか、いかにふやしていくかということが大きなテーマになっているようでありますし、日本の中でも、男女共同参画基本計画
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美と申します。 きょうは、参考人の皆様、お忙しいところ大変ありがとうございます。貴重な御意見を拝聴いたしました。とりわけ現場で教育にかかわっておられる皆様、かかわってこられた皆様からの発言でございましたので、本当の教育の真髄は何か、お一人お一人感じておられること、考えておられること、多様なんだなというふうにも思いましたし、また、お一人お一人が信念を持ってそれぞれの
○西村（智）委員 ありがとうございます。 それでは、消防組織法の質問に入らせていただきたいと思います。 参議院の委員会の質疑でも問題になっておりました高齢者グループホームの消防対策について伺っていきたいと思います。ことしに入って、冬でしたか、グループホームの火災が発生いたしまして、七名の方がお亡くなりになったということでございました。 今回、消防庁の方で、三月二十九日、認知症高齢者グループホーム
○西村（智）委員 先ほど私が申し上げた中で、民間企業の活動というのを少し抜かしておりました。民間と官と、それからコミュニティーの力、地域の力、家庭の力、このバランスだということなんです。 大臣、官が出張ってきたというふうにおっしゃいましたけれども、私は、これはやはり、この国が、中央が地方に手とり足とり何でも指導してきたことによって、地方政府が官の性格を強めてきたんだと思っているんですね。 もともと
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、消防組織法の質問に入ります前に、大臣に二点ほど御感想を伺っていきたいと思うことがあります。 先ほどの地域消防の話などを伺っておりましても、やはり地域で消防団に入ってくださる若い人たちがどうも減少ぎみだというようなことは、各地で指摘をされていることだと思います。そうやって、地域の力というようなもの、コミュニティー
○西村（智）委員 後段の方は部分的に理解できるところもあるんですけれども、前段のところ、こういう社会状況であるから法改正を行うというところが私にとっては余りよくつながっていっておりません。そのことについてはちょっと後でまた質問したいというふうに思います。 民主党の方は、民主党の日本国教育基本法案について、その目的として、教育現場の問題を具体的に改善するための第一歩として本法案を取りまとめたと明確に
○西村（智）委員 大臣のお考えをお伺いいたしました。 さて、それでは、今回の教育基本法なんですけれども、改正の目的について伺いたいと思います。 提案理由の説明をいただいたんですけれども、私の読み方が、これはどうも改正の目的までなかなか読み取れませんで、立法者の意思というのを改めて確認させていただきたいと思います。つまり、改正、法制定のときには立法事実というものが前提にあるわけなんですけれども、どういう
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 教育は国家百年の大計とも言われておりまして、しっかりと議論をして、次の時代を生きる世代をきちんと育て、はぐくむための実りある議論がこの中で行われるということを本当に心から祈念しておりますし、私もその一員としてしっかりと参加してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この委員会での議論は始まったばかりでございまして
○西村（智）委員 大臣がお決めになったということなんですけれども、座長をお引き受けになっておられますよね。御感想はおありではないんですか。御感想をお願いします。
○西村（智）委員 私、先ほどの福田委員の議論を後ろで聞いておりまして、やはり現場を知っている方の本当に心の底から出る心の叫びというような発言は違うなと思ったわけなんですけれども、質問が少し重なりますが、大田参考人に伺いたいと思います。 ビジョン懇のメンバーの中で、そういう意味では現場を知っておられる方がいない。先ほど石井参考人は、依存してきたというふうには思っていないという御趣旨の発言だったと思いますけれども
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美と申します。 きょうは、大田参考人そして石井参考人、御多忙のところ御足労いただいて大変ありがとうございます。 二十分の時間で大変短いんですけれども、まず、きょう見せてもいただきましたビジョン懇の中間取りまとめ、これは、私たち民主党の部門会議でも先日ヒアリングを受けました。竹中大臣が五月十日に経済財政諮問会議に提出をされた資料とあわせて御報告、御説明いただきましたので
○西村（智）委員 続いて、アメリカとの関係について伺っていきたいと思います。 今回、横田早紀江さんがアメリカの議院で証言をされたことは、大変強いメッセージを世界に発しました。 ただ、アメリカの政府自体は、私が承知しておる限り、拉致問題について本格的な対応を検討してきたことはなかったのではないかと承知をしております。これから実質的な連携策を日本とアメリカとの間で見出していけるかどうかが大きなかぎであるという
○西村（智）委員 次に質問しようと思っていたこともあわせて御答弁いただきました。ありがとうございます。 ぜひ会談の実現に向けてやっていただきたい。この中で拉致問題もしっかりと議論ができるように、外務大臣としてもそういうお気持ちであるということは今理解できましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 さて、そういたしますと、どうでしょうか、外務大臣、この外相会談で拉致問題を話し合うことは大臣御自身
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 新潟市民、県民は、この拉致問題の解決まで、この問題の存在は一日たりとも忘れることなく、最後まで頑張りたい、その決意でおります。 横田早紀江さんがアメリカで下院の公聴会で証言をされたということも大変大きなニュースでございました。非常に議員の皆さんの心を打った、そんな演説であったとお聞きをしております。 ぜひとも、政府関係者の皆さんにはその心情を
○西村（智）委員 その税源移譲したくない人たち、繰り返してしまいましたけれども、私も、しっかりと地域の力を信じていただいて、税源の移譲を行うというのは分権の基本、権限も移譲するというのは基本だと思っておりますので、ぜひ竹中大臣には、その方針、方向で、ぶれずに、そういった反対している方々をも巻き込むようなと申しますか、説得性のある議論の仕方で取り組んでいっていただきたいと強く要望するところであります。
○西村（智）委員 名目成長率と金利の話は、諮問会議の中でも神学論争と呼ばれまして随分長い時間を費やしてこられたようですけれども、同じく三月二十九日の諮問会議で竹中大臣は、人口二十万人以上の都市の団体数で五〇％を交付税の不交付団体にしたらどうか、できるのではないか、そういう考え方を示されたそうなんですけれども、これに対して小泉総理が、今のやり方を変えるという発想はないのか、交付税交付団体と不交付団体というのがあるのであれば
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 地方自治法について、一部改正案が今回提出をされておるわけでございますけれども、その質問も後ほどしたいと思いますが、私は、まず竹中大臣に、歳出歳入一体改革及び地方交付税の改革について幾つか伺っていきたいと思っております。 先ほど同僚議員の質問への答弁で竹中大臣は、地方分権、交付税改革、歳出歳入一体改革について大きな方向性を見出していかなければいけない
○西村（智）委員 民間業者からの提案があって統計調査業務を市場化テストの対象業務に加えたという今の大臣の御答弁でございました。これは記録に残りますので、しっかりと私の方も記憶にとどめてまいりたいと考えております。私が承知しております限り、統計調査業務がこの市場化テストの対象業務に含まれたというのは、むしろ省庁の方からの要請が非常に強かったというふうに承知をしております。 この後質問いたしますけれども
○西村（智）委員 民間業者からの要望、提案を踏まえてということですけれども、この統計調査業務について、民間業者からの提案はありましたか。
○西村（智）委員 おはようございます。民主党の西村智奈美と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、いわゆる市場化テスト法案について質問をさせていただきます。 官から民へと言われてまいりました。ただやみくもに官から民へ流せばいいというふうには、恐らくどなたもお考えになっていないのではないかと思います。民間に任せるときに、きちんと国の責務として一定の質の確保を図る、先進国諸国がやってまいりました
○西村（智）委員 さて、安倍官房長官にお伺いしたいと思います。 総理はこの間、先ほどもどなたかの委員の方から発言があったと思いますけれども、対話と圧力、慎重姿勢を保ち続けておるということが報道からうかがい知ることができるわけでございますが、一方、また報道から、安倍官房長官は、二月、日朝包括並行協議が終わって以降の記者会見ですとかいろいろなところでの御講演で、どちらかというと圧力を強めていく考えをお
○西村（智）委員 直接伝えることはできたというのは、それは一つの意味は存在すると私も思います。ですけれども、率直な答弁もあったと思いますけれども、報告でも目に見える具体的な進展が得られなかったということでございます。 そういたしますと、今後この包括協議の枠組み、これを継続していくのかどうか、判断が求められるところかと思いますけれども、今後もこの方式を継続されるでしょうか。
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 第百六十三国会で質問させていただいて以降、二回目の質問になります。 後に引かない態度でこの拉致問題に臨んでいただきたい、一歩も引かない、そういう強い姿勢で問題解決に当たっていただきたい、そしてそのための対策を国民の前に、そして何よりも御家族の心情を思うときに、御家族の前に対策を明確に示していただきたい、そのことを私は前回申し上げました。 今回
○西村（智）委員 何もおっしゃらないうちにいずれにせよと言われるのはいかがなものかというふうに思います。二つの事柄を述べて、あるいは二つ以上の事柄を述べていずれにせよとおっしゃるのが日本語ではないかと思いますので、ぜひお願いいたします。 続きまして、国際放送について伺ってまいりたいと思います。 ここのところ、随分活発な発言が続いておりまして、今まで委員の中からも何人かの方が質問をされました。ことし
○西村（智）委員 放送法第十六条及び放送法第三十七条でございますけれども、この規定がある限り、ＮＨＫと国会との関係、ＮＨＫと政治との関係というのは、これは切っても切れないわけでございます。今、私たち民主党の中でも、この規定について考え直したらどうかというような議論をやっておるところでございますけれども、この法律条文がある限りは、やはりそこはＮＨＫの姿勢として明確にきっちりと分離する、つまり、不偏不党
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 きょうは、ＮＨＫの新年度予算に関連して質問をさせていただきます。 私は、昨年もこのＮＨＫの予算案の質問に立たせていただきまして、そのときに発言したことの中から、放送ガイドラインを新たに策定してそれを公表するといったことを取り上げていただくことができました。これは、本当にＮＨＫ全体で意識改革をしていこう、そういう気持ち、姿勢が形にあらわれたことだというふうに
○西村（智）議員 まず、先ほどの一万六千円ということがこの法案の中では改悪ではないのかというような御発言があったかと存じますけれども、私たちは、今回政府から提案されております閣法、第一、二子五千円、第三子以降の一万円、この額についても、その根拠が極めて不明確だというふうに思っております。 私たちは、少なくとも、子育てを社会全体で見ていくというような考え方から、政府よりは多い額を手当てする、こういう
○西村（智）議員 一律に金額を設定している国は先進国ではあるのかというふうにお伺いされましたので、その答えは、ないということでございます。 ただ、この一律としたことの意味をぜひ御理解いただきたいと思います。私たちは、一人一人の子供、第一子であろうが第二子であろうが第三子であろうが、いずれにもかかわらず公平に着目したということでございます。
○西村（智）議員 御質問いただきました一律一万六千円とした件についての御質問でございますが、先ほどの小宮山議員と大臣との議論の中にもございましたように、これにはいろいろな考え方、いろいろな議論があるというふうに承知はしております。 諸外国におきましては、例えばイギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、このように欧州先進国、児童手当を非常に拡充しているところはございますけれども、額は、第一子、第二子
○西村（智）分科員 私は、この法律改正が行われたのは、先ほど御指摘がありましたように、国民生活センターの方に無認可共済に関する相談件数がふえてきたこと、この中でも特にマルチに関する相談件数が急増してきたということでございますので、やはり契約者の権利の保護、権利の擁護、これが最終的な目的なんだというふうに理解をいたします。ですので、契約者保護という観点に立ったときに、この適用除外に関する要件というのはやはり
○西村（智）分科員 今回の改正で営利か非営利かを問わず規制の対象にするということになったという御説明なんですけれども、私はいささかそのあたりに疑問を持つところでございます。 今回、少額短期保険業者、新たに設置をされたわけですけれども、これに適用除外が設けられておりまして、保険業法施行令の第一条の三というところでございますが、そこにるる書かれているわけでございます。 「保険業の定義から除かれるもの
○西村（智）分科員 民主党の西村智奈美でございます。 与謝野大臣、そして、きょうは厚労省の方から西川政務官にもお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど、中根委員の質問の中で、規制というような言葉が繰り返し出てまいりました。この間、日本では規制改革というものが行われてきたというふうに承知をしております。 規制は、私はこれは基本的な考え方だと思っておりますけれども、必要な規制
○西村（智）委員 ちょっと聞き逃してしまったんですけれども、従来の公的支援に倣ってとおっしゃいましたか、あるいは類似の措置と横並びでというふうにおっしゃいましたか。つまり、既にあるものと横並びにするような根拠でもって今回の公的助成を行ったというふうにちょっと私には聞こえました。従来のあるいは類似の法的措置、公的措置とは一体何ですか。
○西村（智）委員 ただいまの大臣の答弁の途中に、私の左側の席の方から、耐震強度の偽装はどうなんだというような声が飛びました。この点について次にお伺いをしたいと思います。 先ほど大臣は、日本の伝統的な考え方として、私有財産たる家には公的資金は投入しないという考え方があるとおっしゃいました。しかし、どうでしょう。この考え方は今変わりつつあるというふうに言わなければいけないのではないでしょうか。 つまり
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は新潟県選出、新潟一区選出の衆議院議員でございます。おととしからの、新潟県中越地震、それに引き続いて豪雪、その前は水害と、まさにトリプルパンチでございました。 豪雪の視察に伺ったときに、七戸しかない集落で、あるお宅へ声をかけさせていただいたんですけれども、九十歳を超える女性がひとり暮らしでいらっしゃいました。なかなか