2006-02-27 第164回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○西村（智）委員 ぜひ、この制度を活用した住宅の耐震改修が進むこと、そして地震で倒壊する家屋を一つでも少なくすることができるように、引き続き周知などに努めていただきたいと要望いたします。 それでは、引き続きまして、大臣、先ほどの国と地方の役割分担に関連して、生活保護費について伺いたいと思っております。 この生活保護費、随分議論がございました。地域の皆さんもかなり勢いを持っていろいろな議論に加わってこられたんだと
○西村（智）委員 ぜひ、この制度を活用した住宅の耐震改修が進むこと、そして地震で倒壊する家屋を一つでも少なくすることができるように、引き続き周知などに努めていただきたいと要望いたします。 それでは、引き続きまして、大臣、先ほどの国と地方の役割分担に関連して、生活保護費について伺いたいと思っております。 この生活保護費、随分議論がございました。地域の皆さんもかなり勢いを持っていろいろな議論に加わってこられたんだと
○西村（智）委員 これは、国の役割は何か、そして地方の役割は何か、まさに地方分権を議論するときにかかってくる根本的なテーマでもあると思っておりまして、また後ほど関連で一点、大臣のお考えを伺いたいと思っております。 次に、同じく住宅の関係でございますけれども、私は新潟一区選出の議員でございます。おととしになります新潟県中越地震では大変な被害をこうむりまして、今なお八千人近い方々が仮設住宅でお住まいでいらっしゃいます
○西村（智）委員 民主党・無所属クラブの西村智奈美でございます。竹中大臣、総務委員会でお目にかかるのは初めてでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは一時間の時間をいただいて質疑をさせていただきますけれども、もう国会が始まりまして一カ月以上たちました。この国会の冒頭の論戦を振り返ってみますと、格差社会、これが一つのキーワードで進んできたのではないかと今振り返っております。つまり、ジニ
○西村（智）委員 認定が追加されてということが非常に気になるんですけれども、大臣、いかがですか。ここに、拉致問題等の中に、拉致されたという疑いが濃厚な失踪事案、この方々三十四人も含まれるという認識という理解でよろしいんでしょうか。
○西村（智）委員 ぜひ、政治的な判断ということで大臣の方からお答えをいただきたいということでお願いをします。 さてそこで、このように三つの議論を並行して行っていきましょうということで提案があったところだそうですけれども、一番目の懸案事項に関する協議、これは括弧して拉致問題等と書かれております。この意味するところ、指し示すところは何なのかということについて伺いたいんです。つまり、政府認定に係る拉致被害者
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 おととい十一月十五日は、横田めぐみさんが十三歳で拉致されてからちょうど二十八年の日でございます。部活から帰る途中の中学生が拉致されたということで、大変残酷なことでございます。この拉致された地点は、私の選挙区、新潟一区でございまして、新潟市民の一人としても大変大きな心の痛みを持っているところでございます。 おとといは、地元マスコミの主催によりまして
○西村（智）委員 これはたびたびどの場面でも繰り返されていることでありますけれども、やはり公共放送の生命線は放送の自主自律であろうかと思います。ですので、編集権と経営権というのは明確に分離すべきである。これは私も三月のときの委員会からずっと申し上げてまいりましたけれども、改めて、お話を蒸し返すようで大変恐縮なんですけれども、確認を込めて、一点伺いたいことがございます。 さきのＥＴＶの問題で、ＮＨＫ
○西村（智）委員 でも、こちらには「「新生プラン」を公表して以来、」というふうに書かれておりますので、普通に読めば、新生プランの効果で支払い拒否と保留の増加が少なくなってきたというふうに読まなければいけないんだと思いますけれども。 時間もございませんので、率直に申し上げさせていただければ、やはり簡易裁判所を通じての督促、これを行うということがこういったことにつながってきているのではないかというふうに
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 前通常国会、ＮＨＫの予算審議に引き続いて、きょうは、決算と、そして先ほど御説明をいただきました新生プランについてお伺いをしたいと思っております。 私は新潟県第一区選出でございまして、新潟県中越地震がいよいよ十月二十三日に一周年を迎えることになります。「にんげんドキュメント」を初めとして、二十三日当日の夜は「ＮＨＫスペシャル」で、今被災地の皆さんがどんなふうにお
○西村智奈美君 民主党・無所属クラブの西村智奈美でございます。 私は、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 以下、反対の理由を申し述べます。 まず、本法案では、電波利用料の算定に当たり、電波の経済的価値を反映させるために、周波数や出力等の要素を勘案するとうたっていますが、これが羊頭狗肉であります
○西村（智）委員 それでは、少し次に移りまして、外資規制の条項の方についてお伺いしたいと思うんです。 つまり、今回の外資規制は、直接出資が二〇％以下という現行制度を、直接出資と間接出資を合わせて五分の一以下、二〇％に満たないものでなければ放送局の議決権、これは認められないというようなことになっておりますけれども、実際に、二〇％、五分の一というこの制限枠ですけれども、果たしてこれがどの程度の意味を持
○西村（智）委員 大変にたくさんのことをお答えいただきましたので整理が難しいんですけれども、他国を見ても、間接外資規制を含めた外資規制がなされておるということですが、大臣御承知のとおり、それぞれの国において放送の歴史というのはさまざまでございます。電波の歴史も新聞の歴史もそれぞれの国であるわけでございまして、ですから、その国において外資規制が必要な理由、根拠というのもこれまた恐らくそれぞれだろうというふうに
○西村（智）委員 民主党・無所属クラブの西村智奈美でございます。大臣、ぜひ名前をお間違えのないように、冒頭お願いをしておきたいと思います。 きょう、電波法及び放送法の一部改正ということでございまして、質問をさせていただきますけれども、先ほどの田嶋委員の質問に引き続いて、私も幾つか、外資規制、これについて、冒頭お伺いをしたいと思っております。 私は、やはり放送というのは、受け手のリテラシーが高まることと
○西村（智）委員 ありがとうございます。 ほかの部分にも語尾を変えたり言い回しを変えたりしているところがたくさんあるということでございます。 それでは、このディスカッションペーパーの中に、最後の方に「おわりに」ということで、こういうまとめがございました。「つまり、政府があまりにも極端な政策発動をし続けると、公的部門が無尽蔵にリスクを吸収できるとの錯覚を国民に抱かせてしまい、その結果、自ら進んでリスク
○西村（智）委員 それでは、跡田参考人にお伺いをしたいんですけれども、私、実は、先週の金曜日にきょうの参考人質疑の参考人の方が決定をした後で、跡田参考人の最近お書きになったものを少し集めさせていただきました。 まず一つは、慶応大学ディスカッションペーパー、ナンバー〇五〇二、タイトルは「郵政民営化・政策金融改革による資金の流れの変化について」というものでございます。これがことしの五月の発行ということになっております
○西村（智）委員 民主党・無所属クラブの西村智奈美でございます。 きょうは、参考人の皆さん、御足労いただきましてありがとうございました。 まず最初に、石井参考人に確認という点でお伺いをしたいんですけれども、きょう、御丁寧に、参考人意見陳述参考資料ということで資料を出していただきました。ここにきちんと新聞社に掲載した記事のものであるというふうに記載をされておりますけれども、私も学生のときに聞いた話
○西村（智）委員 もう一点、水間さんにお伺いしたいと思うんです。 震災後、国あるいは地方自治体の方からの公的融資制度ができたというふうに承知をしておりますけれども、これはそちらの方で準備をした枠がありますけれども、それの消化率が非常に低く、二〇％くらいであるというふうに承知をしております。セーフティー資金の方は、これは六割から七割くらいということなんですけれども、もう一点わからないのは、官から民へお
○西村（智）委員 水間さんにお伺いをしたいというふうに思います。 財政投融資も預託制度がなくなったということは御理解、御認識をいただいているようでありますし、出口の方の改革も、非常に遅々としたスピードながら始まりつつあるということは御認識だというふうに思います。実際この財投改革が行われて、実態でうまくいかないところがあるかもしれないので郵政民営化だというようなおっしゃり方をされたかと記憶しておるんですけれども
○西村（智）委員 民主党・無所属クラブの西村智奈美でございます。 きょうは、意見陳述人の皆さん、雨の中お越しいただいて、また貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 私は新潟県第一区選出でございますので、昨年の七・一三水害から一〇・二三の地震、そして十九年ぶりの豪雪と、本当にまさに地元の議員の一人として見させていただいてまいりました。 やはりこの新潟県にとって今一番重大なテーマは
○西村（智）委員 私は、だてらにという言葉については伺っておりませんので、聞いたことだけについてお答えをしていただきたいと思います。 委員長、このことについては、この委員会全体の品位と品格にかかわることでございますので、ぜひとも理事会の方でしかるべき対応をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○西村（智）委員 私がなぜ官房長官にお伺いをしたかと申しますと、官房長官は男女共同参画担当でもいらっしゃいます。そういったお立場から見識のある御発言がいただけるのではないかと思っておりましたけれども、もう一度伺います。いかがですか。
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 きょうは、午後一番の質問者として一時間ほど時間をいただきましたけれども、まず冒頭、法案の審議に入ります前に、昨日、ＮＨＫの「日曜討論」の番組におきまして、極めて怒り心頭、まさに髪の毛が逆立つような思いがいたしましたけれども、自民党の筆頭理事の極めて不適切な発言に対して、断固として抗議を申し上げたいと思っております。 筆頭理事は以下のようにおっしゃいました
○西村（智）分科員 変わっていないということでよろしいですか。昭和三十一年と申しますと、非常に人口が急激に増加しているところで、政令市に移譲された権限を見ましても、そういった大都市問題に対応するということから生じた制度ではないかというふうに見ておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○西村（智）分科員 ありがとうございます。十四市ということなんですね。 平成十三年度に市町村合併支援プランが出されまして、実は、私、このころから政令指定都市に対する考え方というものは大胆に変わってきているのではないかというふうに思っています。地方自治法には、政令指定都市の要件としては人口五十万人、こういう要件しか書いていないわけでございますけれども、市町村合併支援プランにおきましては「指定の弾力化
○西村（智）分科員 民主党の西村智奈美でございます。きょうは、第三分科会でございますけれども、関連がございましたもので、総務省の政府参考人の方からもお越しをいただきました。ありがとうございます。 実は新潟市、私は新潟一区の選出でございまして、三月二十一日に、この新潟市が十三の市町村と合併をいたしました。面積が六百五十平方キロメートル、人口はおよそ七十八万人、食料自給率は、カロリーベースですけれども
○西村（智）委員 私もその実物を見せていただいたことがないわけですから、よくわからないんですけれども、実際にＢＢＣのホームページを見ていただきたいと思うんです。恐らくそこに書かれている程度のものなのではないでしょうか。ＮＨＫは、公共放送のあり方をつくり上げるときに、ＢＢＣのあり方を非常に参考にしたというふうに聞いております。 いろいろな政治的な関係があって、今回、ＢＢＣも随分揺れているそうでございますけれども
○西村（智）委員 個人が特定されるという理由で公開されないのであれば、その事例の部分だけ除いて公開するということは考えられないんでしょうか。 今回、夏の不正支出の後に、ＮＨＫ倫理・行動憲章、それから行動指針が策定されました。これがＮＨＫのホームページには公開されておるわけですけれども、これもまた職員の皆さんがみんなそれにサインをしたということだそうですけれども、内容を見てみましたら本当に精神論に終始
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 私の選挙区は新潟県第一区でございまして、今回、災害報道では、大きな国民の関心を呼ぶのにＮＨＫの公共放送の役割が果たしてくださったものは本当に大きかったと心から感謝を申し上げたいと思います。 が、しかしでございます。今回の続く不祥事には、本当に私も失望をいたしましたし、国民の皆さんからは受信料の支払い拒否ということで、本当に大きな影響を生み出しております
○西村（智）分科員 ビジット・ジャパン・キャンペーンは、まず外国人の方から日本に行ってみたいという気持ちを持っていただく、そのためのキャンペーンだと思います。 新年度予算案の中では三十五億円、要求額になっておりますけれども、実際、例えば小泉総理のキャンペーンビデオを見た、そして日本に行ってみたいと思ったときに、ではどこに行ったらいいんだろうかというふうな提案をしっかりしないと、つまり、呼び込む運動
○西村（智）分科員 今の力強いお言葉に希望をつないでみたいという気持ちにさせていただきました。 中越地震においては、直接住宅などで被害を受けたり、あるいは命を落とされたり、けがをされたりという、そういう方々の地域ばかりではなくて、実は間接的な被害というのも大変に大きなものがございます。地震を理由に廃業したり解雇された方々の数は、もう既に千人を超えました。心のケアの必要性が言われるほどに大きな精神的
○西村（智）分科員 民主党の西村智奈美でございます。 予算委員会第八分科会、三十分ほどのお時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思っております。 私の選挙区は新潟一区でございまして、今回、新潟県は昨年本当に大変な自然災害に見舞われたことをまず冒頭申し上げたいと思います。夏の水害、台風被害、そして十月の新潟県中越大地震と大変な被害だったわけでございますけれども、激甚災害指定を早期にいただきまして
○西村（智）分科員 総務省の予算などでは、こういう説明があったんです。女性消防団員の活動環境整備、加えて、婦人防火クラブとの具体的な連携方策についての検討、それがいわゆる男女共同参画関連予算であるということでしたけれども、このとき、非常に驚いたんですけれども、家庭にいるのが婦人、そういう御説明が実は聞かれたわけでございます。こういった施策が男女共同参画関連予算として説明されている現状というのは、私は
○西村（智）分科員 細田官房長官からは、男女共同参画政策に対して非常に理解のある姿勢で取り組んでいただいているということを今お聞きできたと思っております。 少子化対策についてもいろいろ言われてはおりますけれども、男女共同参画政策と根っこは同じというふうに今の発言の中から聞き取らせていただきましたし、まさにそういった意味では、男女共同参画社会基本法の中に言われておりますとおり、この課題は日本の最重要課題
○西村（智）分科員 民主党の西村智奈美でございます。 きょうは、予算委員会の分科会で内閣府に対して御質問をさせていただきます。主に用意させていただいているテーマは二つ、男女共同参画関連といわゆる官製談合についての二つでございまして、まず、男女共同参画関連の方から質問をさせていただきたいと思います。 日本の中で、内閣府の中に男女共同参画局が設置をされ、細田官房長官が担当大臣ということで非常に積極的
○西村（智）委員 それでは、特別交付税の増額なんですけれども、先ほど麻生大臣もちらっとおっしゃっておられましたが、この特別交付税の増額が、災害の規模などにかんがみて、被災自治体の現状そして費用負担の見通しに照らして十分なものだというふうに言えるのかどうか、そこを聞かせてください。
○西村（智）委員 一点確認をさせていただきたいんです。 これは考え方ではなくて事実の確認ですけれども、交付税が増額になったときに、繰り越し以外の処理方法をこれまで行ったことがあるのかどうか、それをお聞かせください。
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 今回の補正予算、提出法案については先ほど麻生大臣から説明をいただいたところなんですけれども、補正予算総額が四兆七千六百七十八億円、そのうち災害対策費といたしまして一兆三千六百十八億円となっております。これは災害対策費で見ますと補正予算の中の全体の三分の一、災害の多かった年でございますので、補正予算の大部分を災害対策費として編成することは大方の理解
○西村（智）委員 そのお言葉を聞いて、安心いたしました。 今回の地震の特徴、五つぐらいあるのではないかと思っています。 まず一つは、先ほどの数字でも挙げられておりましたけれども、農林水産業の分野だけで既に、まだ実態調査が途中であるにもかかわらず、千四百四十億円を超える被害が認められているということ。これはもう、農業県たる新潟県にとっては、この被害が大きいということのイメージは大きいですね。 二番目
○西村（智）委員 待ってくれと言われたのは、では、そうしますと少しさかのぼって、何日か前ということになるんでしょうか。 ぜひもう一回、そろそろ行けるかどうかということを聞いてみてください。地元自治体の方は、やはり当初は緊急支援、食料の調達、炊き出しですね、こういったものに追われておりましたし、忙殺をきわめていたという状況は本当に私もよく存じ上げておりますけれども、やはりそろそろ見ていただきたい、現場
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 新潟県の中越地震で被災した農林水産業の関係、その復旧復興に向けた取り組み状況などについて質問させていただきたいと思っております。 今回被災した農山村、本当に大変に厳しい現状でございまして、大臣は、地元自治体の方から少し待ってくれというお話で、まだ現地に入っていらっしゃらないそうですけれども、これは、実際に現場を見た者の一人としては、一体あの惨状
○西村（智）委員 今回、孤立した集落からの情報収集がおくれたというような指摘がございますね。こういったところからの情報収集はどんなふうに行ったんでしょうか。
○西村（智）委員 そのときの文部科学省からの調査報告、新潟の長岡平野のほかにも、私の記憶ですと三十数カ所あったやに思いますけれども、十月十三日にこの報告が出て、地震が十月の二十三日なんですね。 要するに、申し上げたいのは、ほかの地域もいつあのような地震が発生するかわからない、このことは強く申し上げつつ、防災計画の見直しを鋭意迅速に進めていただきたいと思います。それぞれの自治体、得意、不得意分野はおありでしょう
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 四十分時間をいただきました。十月の二十三日に新潟県中越地方で発生いたしました中越地震、これに関して総務委員会の中で質問させていただきたいと存じております。 ことしは本当に災害の多い年でございまして、新潟県内では、七・一三水害、ここからようやく復旧の見通しが立ち始めた、そういうときに襲った地震でございました。非常に強い震度の地震がたび重なって襲っておりまして
○西村（智）委員 課題がいつまで繰り返されればこういった災害がなくなるのかということを、本当に大きな怒りを持って申し上げたいと思います。今回は、破堤そのものが大変に急激でございました。住民が逃げる余地もなくて命を落としたということを忘れないでいただきたい、こういうふうに思います。 壊滅的な被害です。絶対に守るべき箇所、本当に下にすぐ民家がある、お寺がある、そういったところが破堤してしまって住民が亡
○西村（智）委員 現地調査に行きましたら、とにかく破堤による被害が大きいわけでございます。堤防の欠壊、これが百四十八カ所、越水、溢水、漏水、これが百十八カ所、こういうふうになっているわけでございますけれども、それらによる被害と比べますと、破堤による被害はもうけた違いに大きい。 この結果として、今回の集中豪雨で亡くなった方が新潟県内で十五名おられますけれども、そのうちの十三人は溺死でございます。そして
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 私の選出は、新潟一区、新潟県でございまして、今回、七月十三日に発生した集中豪雨に伴う水害の惨状のさまを、まさに近くで見させていただきました。 民主党は、大畠ネクスト大臣を団長として現地調査団を派遣していただきましたし、その後に私も現地を見て回り、そして、政府への各種要望活動を一通り終わったと思う段階で、泥掘りや畳出しのボランティア活動に二日ばかり
○西村（智）委員 国保中央会と厚生労働省との関係と申しますか、どういう形でこの事業が行われることになったのか、その経過についても私は疑問を持っておるわけでございますけれども、そこのところはおいておきまして、ビデオを拝見しました。恐らく、この中でごらんになった方は私一人ではないかというふうに思うんです。中身は、悩んでいる保健師が地域住民の方々と共同ネットワークの形をつくりたい、先輩の保健師に指導を仰ぎながら
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美です。 きょうは、坂口厚生労働大臣にもお越しをいただきまして、この間話題になっておりました監修料、ここから私の問題意識をスタートいたしまして、厚生労働省とその周りの公益法人などを含む外郭団体及びＮＰＯなどとの適正な関係について少し議論をさせていただきたい、こういうふうに思っております。 まず最初になんですけれども、例の選択エージェンシーが受注をいたしましたビデオ
○西村（智）委員 私は、一元化は国共済と地共済の間でできないのかということもあわせて聞いたつもりでございます。今の御答弁ですと、そのことについてのお答えはいただけなかったというふうに思うのですけれども、一元化についてもう一度お考えをお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○西村（智）委員 財政単位の一元化が行われるということでありますけれども、国共済と地共済、制度上も公務員ということで非常によく似ている、こういうふうに見受けられるわけであります。この際、制度や組織として一元化するということはお考えになっていらっしゃいますか。
○西村（智）委員 おはようございます。この地共済に関する質疑、トップを切らせていただくことになりました民主党の西村智奈美です。 年金制度法案の本体の方は衆議院で成立をいたしました。今参議院の方に論戦の場が移っておりまして、私たちもその経緯を注意深く見守っているところであります。 年金制度を私も勉強してまいりまして、非常に複雑でわかりにくい制度になっていること、このことを改めてつくづくと感じました
○西村（智）委員 検査院の検査の前に把握ができていなかったかどうかというのは、やはり私は大事な問題であろうというふうに思っております。 今、副大臣は、場合によってはそういうこともあるかもしれないし、そういうこともまたあってはならないとおっしゃったというふうに理解をしておりますけれども、これを一つ一つやっていきますと時間が幾らあっても足りませんので、先に進むことにいたしますけれども、それでは、会計検査報告
○西村（智）委員 特記すべき事項としてまた指摘をされたということでもあり、過去に掲記をされた案件についても、改善されたものも見られる一方で、依然として状況は変わっていない、状況の改善が見られないということでありました。 外務省の方、副大臣にお答えをいただければよろしいかと思いますけれども、会計検査院からの今のような指摘でございますが、こういった事実、状況の改善が見られなかったり、あるいは案件で十分
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 国会の中で、決算行政監視委員会、初めて質問させていただくことになりましたけれども、この間の決算報告をずっとお伺いしてまいりまして、まさに天文学的な数字の羅列に、私がこれまでよってきた日常感覚はまさに非常に大きく揺れ動いております。 国と地方を合わせて長期債務残高が七百兆円を超えるということになりますと、一体この国はどうなるのかなと改めて感じるわけでございますけれども
○西村（智）委員 最近の合併推進のための国の姿勢を見ておりますと、とにかくやはり合併は進めたい、何が何でも進めたいということで、合併の推進のための現行法を延長したり、あるいは合併新法の制定をしたりというふうに映るんですけれども、私が考えておりますのは、この基本指針というものは、結局合併が進まなかったときに、より厳しいものになるのではないか、あるいは合併の進捗状況によってその中身が、あるいは、一回策定
○西村（智）委員 長い答弁をありがとうございました。 伺っておりまして、私の耳にはこう聞こえてまいります。結局、お金がなくなったから、済みませんけれども、今までどおり、国は地方の面倒を見ることができなくなりました、ですので、申しわけないけれども、合併をして、それなりのスケールメリットを図っていただいて、行政サービスの維持を図ってくださいというふうに私の耳には聞こえるんですね。 ですけれども、その
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美です。 先日の本会議ではありがとうございました。しかし、本会議の質問に対して十分に答弁をいただけなかったというふうに感じておりますので、そのあたりを中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、基本的なところからなんですけれども、合併を推進する目的について伺いたいというふうに考えています。 これは、小泉マニフェストの中でも掲げられていることでありまして