1985-04-02 第102回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（西村康雄君） おっしゃるように、基本的に空港という社会資本は非常に長年月使うものでございます。そういう点で世代間の費用負担の公平化という点から申しますと、現在の利用者が負担をし、将来の利用者のために空港をつくっていくというあり方はやはりもう少し是正しないと、現在の人たちが非常に大きな負担を受けるために空港の利用がかえって阻害されてしまうという事態も招くわけでございます。そういう点から見ましても
○政府委員（西村康雄君） おっしゃるように、基本的に空港という社会資本は非常に長年月使うものでございます。そういう点で世代間の費用負担の公平化という点から申しますと、現在の利用者が負担をし、将来の利用者のために空港をつくっていくというあり方はやはりもう少し是正しないと、現在の人たちが非常に大きな負担を受けるために空港の利用がかえって阻害されてしまうという事態も招くわけでございます。そういう点から見ましても
○政府委員（西村康雄君） ただいまお話しのように、第五次空港整備計画で非常に中心的な課題の一つが三大プロジェクトの推進でございます。実のところ、第四次空港整備五カ年計画で予定しておりましたこの三大プロジェクトの推進がはかばかしく参りませんで、ようやく羽田の沖合展開に着手し、また関西空港会社の新規設立ということができるに至ったわけでございまして、これから三大プロジェクトの本格的な推進をやるということが
○政府委員（西村康雄君） 大韓航空機００７と東京国際航空通信局との交信につきましては、ちょうど墜落したと想定される最後の通信の言葉が非常に意味不明で、最後はもう雑音が入りまして聞き取れないという状況でございますが、その最後の部分の解析を運輸省がいたしましたのと、同じテープをＩＣＡＯが解析したのと若干のずれがございます、非常に聞き取りにくい部分を解析した結果でございますが。これは衆議院の予算委員会では
○西村政府委員 この両周辺整備機構の統合問題というのは、五十八年当時から既に民家防音工事がおおむね六十年度には完了する、それ以後周辺の整備という問題に入っていくときに、事業量が非常に変動をしてくるので、何とか安定化対策が必要だということを考えていたわけでございますが、そういう点では既に統合ということは内々検討しておりました。 確かにお話しのように、関西国際空港の会社を新しく設けるという問題に当たりまして
○西村政府委員 一般に臨時行政調査会は特殊法人等の合理化という方向を強く打ち出しております。今回の大阪、福岡の両周辺整備機構の統合は、その流れに乗るものであることは事実でございますが、直接臨調答申で統合を言っているものではございません。
○政府委員（西村康雄君） 今おっしゃるように、成田の第一ターミナルは非常な混雑で、特に夏などのピーク時にはごった返して、特に乗り継ぎのお客様には長時間あそこにいていただくということには非常苦しい状態を強いているわけで、そういう点は大変申しわけなく思っているわけでございます。そこで、その乗り継ぎ客のための増築ということを今やろうとしておりまして、現在サテライトが四つございますが、その四つのサテライトの
○政府委員（西村康雄君） 成田のこれから工事を進めていく場合の最大の課題は、やはり土地の取得についての話し合いを進めていくということでございます。話し合いは敷地内の十二戸に対しましていろんな形でやっております。ただ、残念ながら一部の部分につきましてはなかなか直接の話し合いも難しいという事情もございますが、かなりの戸数につきましては連絡もでき、そして具体的にそこからお移りいただく代替地、それについても
○政府委員（西村康雄君） 今お話しの機長の路線資格の問題でございますが、先ほどお話がございましたように、航空局の中でも航空行政政策研究会で規制の問題を研究しておりますし、運輸省全体としましても、事業規制その他の規制のあり方に関する検討委員会と全省的な取り組みをしている次第でございます。 ただいまの機長の路線資格の問題につきましては、近く結論をしっかり決めまして具体的な措置に入りたいというふうに考えているわけでございますが
○政府委員（西村康雄君） 中部新国際空港の建設につきましては、地元の県、市あるいは経済団体からいろいろと要望を受けております。また、先ごろは中部新国際空港建設促進期成同盟が設立され、さらには地元選出の国会議員、超党派で構成されました中部新国際空港建設促進議員連盟が先般設立されまして、地元で非常に新国際空港の実現に向けて御努力されております。運輸省といたしましても、これらの問題について十分に皆様の御意見
○政府委員（西村康雄君） 今、中部の国際空港についての問題を御提起いただいたわけですが、私どもも、中部圏というものの将来のポテンシャルを考えますと、やはりここは本格的な国際空港というのがいずれ必要になってくるというふうな認識はしておるわけですが、ただ、今お話がございましたように、小牧の空港というのがまだまだ使いでがある。そういう点から申しますと、今の航空の利用状況から申しますと、どうもまだ十年やそこらは
○政府委員（西村康雄君） 今、先生御指摘の問題は、私ども安全に関する基本的な部分だと思っております。非常に事故の原因としてはヒューマンファクターの問題も無視できなくなって、非常にシステム的な予防なり機材の発達がありまして、総体的な安全性が高まっているのですが、最後の壁はやはりヒューマンの問題です。そこで、実際に事故が起きました場合に、私ども今回は特に日航の羽田沖事故の場合などを見ますと、一つは乗員なり
○政府委員（西村康雄君） ただいまの航空事故につきましての運輸省のとった措置及び会社のとった措置について申し上げます。 アンカレジ事故につきましては、定期航空会社に対しまして、乗務規律の確立等につきまして厳しく指導いたしたわけでございますが、これを受けまして、各社とも飲酒乗務の防止を客観的にチェックする方法について運航規程の整備ということをいたしまして、さらにアルコール感知器を各基地に置くということをしたわけでございます
○政府委員（西村康雄君） 運輸省の航空局におきましては、部内に航空行政政策研究会を設けまして、航空行政が当面しております各般の問題を検討することにしております。このうち、一つは規制緩和の問題でございますが、他の問題は航空利用者のためのサービスのあり方ということでございます。これの長期の問題がいわゆる四五、四七体制と申されておりますような現在の航空事業の運営体制のあり方の問題でございます。これは非常に
○西村政府委員 理事会でお決めいただきたいと思います。（大出委員「じゃ、それまで待っていますから、やってくださいよ」と呼出）
○西村政府委員 ただいま御指摘のように、運輸省から出しましたテープにつきまして解析した結果と、それからＩＣＡＯの解析結果とはずれております。したがいまして、その点の解明に必要であれば適当な場で解明させていただきたいと思います。
○西村政府委員 今申し上げましたようなことで各県がやっておりますが、一応土取りの大まかな予定ができれば、公有水面埋立そのものの申請は可能ではないか。特に、これは県自身がまた別途やるという環境問題その他の問題に対処するということで、例えば兵庫の淡路から買うという場合に、これは従来からもそこの事業から買っているという事実で公有水面埋立の関係は足りるだろうというふうに考えております。しかし、いずれにしましても
○西村政府委員 土取り地の決定についてでございますが、具体的にどのようなところを土取りにするかということの全体の計画を取りまとめつつあるわけです。具体的には会社自身が土取り地を決めていくという場合もございますが、同時に、府県が土取り地を主体的に決めていくというようなやり方もあろうかと思います。そして、このような地方公共団体がお決めいただいた開発主体から、会社が土砂を購入するというような仕組みもあるわけでございます
○西村政府委員 昨年六月に関西国際空港株式会社を国会で御可決いただきましたわけですが、その際、両院の運輸委員会からそれぞれ附帯決議をいただいております。この附帯決議の御趣旨に沿いまして、運輸省といたしまして極力必要の措置を進めてきておりますが、概略申し上げますと、まず衆議院の附帯決議では、最初に、「関西国際空港の建設工事（土砂採取を含む。）に当たっては、事前に十分なる環境影響評価を行い、住民に不安のおきないよう
○西村政府委員 今お尋ねの全体の財政計画と申しますか、第五次空整の収支の見積もりと申しますか、そういう点については現在、まだ作業中でございます。と申しますのは、全体としての第五次空整を実際に支えておりますのは空港整備特別会計でございますが、具体的な航空需要の伸びとか、あるいはどれだけのものを一般会計から期待できるかというような収入の見通しと同時に、実際にどれだけの三大プロジェクトをいかに合理的にやって
○西村政府委員 まず最初に、航空審議会への諮問の資料というお話がございましたが、諮問の資料は後でお届けいたしますが、先ほど私が申し上げた諮問の理由だけが諮問の関係の資料でございます。 それから福島空港でございますが、今お話のありましたように福島県が、ここはほかに空港がないということで、新しい空港を非常に熱心におつくりになりたいというお気持ちを持っておられることをよく承っております。そして具体的には
○西村政府委員 今お話しのように、現在は第四次空港整備五カ年計画の実施中でございまして、第四次は昭和五十六年度から昭和六十年度までの五カ年間でございまして、したがいまして昭和六十年度をもって終了いたしますので、昭和六十一年度を初年度といたします第五次空港整備五カ年計画を策定するという必要があるわけでございます。このため運輸省では、かねてから準備を始めていたわけですが、先般、航空審議会に対しまして、「
○西村政府委員 国際対空通信局と大韓航空機〇〇七との交信記録のテープは現在保存してあります。それから、これを外部に出しましたのは、私どもが最初に運輸省で発表しましたような形で解析をする、この解析者との間ではテープの受け渡しがございます。そのほかには、ＩＣＡＯの調査団に対しましてこれを渡しました。 それで、今先生のお話のような、私どもの承知しておりますのは、運輸省から発表しました記録とＩＣＡＯの発表
○西村政府委員 フィル・アップ・ライトの問題につきましてはいろいろな問題点がありまして、現在日本航空が希望しているような形ができていないわけです。 その一つの大きなポイントは、フィル・アップ・ライトと申しますのは、国際線の便が成田から例えば鹿児島に寄ってさらに海外に出ていくというような路線の場合に、この成田−鹿児島間につきまして国内の客を乗せるということでございますが、このような路線を輸送させようといたしますと
○西村政府委員 航空事業の運営体制につきましては、今お話しのように、これからできるだけ航空事業の創意工夫を生かして活性化に向けて進むというのが基本的な方向でございます。 最初の運賃の自由化という問題でございますが、この点につきましては、今の状況で運賃の自由化ということに相なりますと、競争の非常に多い路線につきましては運賃の引き下げという傾向が出ますが、逆に離島とかそういう路線におきましては、独占でこれはだれもやり
○西村政府委員 今お話しのように、大阪空港の周辺につきましては、特に騒音の激甚な地域、ここではいろいろな虫食い状の移転跡地ができてございますので、このあたりを緑地化するということを大阪府、豊中市等と御相談して、その構想を今具体化しようとしておるわけでございますが、その場合に、都市計画的な手法でやっていきたいということを考えているわけでございます。これまでの手法で、お申し出があればその移転のための代替地
○西村政府委員 御承知のように、大阪国際空港と福岡空港におきましては、周辺には騒音問題が生じておるわけで、四十九年に大阪国際空港の周辺整備機構、また五十一年に福岡の周辺整備機構をつくりまして、この周辺整備機構が中心となりまして、住宅の防音事業、それから移転補償等を行いまして騒音対策を進めてきたわけでございます。 そこで、大体昭和六十年度に住宅の防音工事というのが一応終わるという段階に入ってきております
○西村政府委員 現在の航空事業の運営に当たりまして非常に重要なことの問題点は、一つは、今御指摘のように、安全の確保ということでございまして、それは三社がどのようにそれぞれの事業競争を展開しようとも、この基本を忘れずにやっていくということでございまして、その点については、従前ともやってきておりますし、今後とも、これから航空事業の運営体制のあり方を検討していきます際にも、基本的な問題として堅持していきたいとまず
○西村政府委員 ただいまお話しの原子力関係施設を含む上空付近は、三沢の特別管制区域になっております。 また、昭和四十四年に運輸省の航空局長から「原子力関係施設上空の飛行規制について」という通達をいたしまして、こういう施設上空の飛行はできる限り避けるようにという指示をいたしております。
○西村政府委員 今、先生からお話がございましたように、今回の漁業補償は、漁業権の補償という問題のほかに、許可漁業あるいは自由漁業等に対しての実質的な減収というものを補償していくという面がございます。したがいまして、これは漁業協同組合が持っているものとは違いまして各人に対する補償の問題ということでございますので、実際の交渉をするにつきましては、結局、漁業協同組合ごとにそういったものの交渉の権限をひとつ
○西村政府委員 現在私どもが予定しております事業の計画では、六十年度中に着工にこぎつけたい、こういうことでいたしますと、先ほどから申し上げました六十七年度中に供用開始に至るというように考えております。したがいまして、今お話しのような漁業補償なりアセスメントの業務はできるだけ六十年の七月ごろまでには終えるようにいたしたいというふうに考えております。
○西村政府委員 この十一月三十日に、運輸省は会社からの事業計画の申請を受けましたのを認可いたしましたが、その際に、今お話しのように、会社からは空港計画を、第一期計画として従来運輸省が試案として地元にお示しをし、また国会でもいろいろな機会にお話をいたしました形の第一期計画の滑走路の位置と若干異にする形で事業計画の申請をしてまいりまして、これを認可したわけでございます。 今、この滑走路の変更につきましては
○説明員（西村康雄君） 大臣からこれからの航空政策の検討の方向を申し上げたわけですが、具体的なスケジュールとなりますと、必ずしも今すぐはっきり申し上げるわけにはいかないんですが、ただ、一つのめどといたしまして、昭和六十七年度末までに関西国際空港の第一期工事を完成するということがございます。そしてそれより前に、六十三年には羽田の沖合展開の第一期工事ができます。羽田の沖合展開はそれに引き続きまして二期一三期
○説明員（西村康雄君） ただいま先生から航空憲法の制定の経緯というような点について御質問がございましたが、御承知のように今日航空憲法と言われておりますものは、昭和四十五年十一月の閣議了解、「航空企業の運営体制について」というものを基本的には指しているものでございまして、これをさらに具体化した昭和四十七年七月の「航空企業の運営体制について」という運輸大臣の通達がございます。通常はこの二つを四五・四七と
○説明員（西村康雄君） 成田の場合は、現在の午前中の比較的あいている時間帯を利用して、現在行っております国内各港との連絡便のほかに、まだ連絡してない地域等も含めまして国内各港との連絡に用いたらどうだろうか、こういう趣旨でございます。
○説明員（西村康雄君） そのとおりでございます。 それから、先ほどの成田の今度国内線の問題でございますが、これにつきましては成田の市議会からかねて、日本航空がフィル・アップ・ライトの問題で要望をしてきている、成田と各地域との連絡という点からいうとフィル・アップ・ライトによってさらに連絡をするようなことを考えてほしいという趣旨の要望があったわけでございますが、結局、言ってみますと、成田空港というものが
○説明員（西村康雄君） 十月九日、朝日新聞で大臣の発言が報道されたわけですが、それは、現在の羽田につきまして、この現状では将来羽田の国際線使用というものを考慮する必要があるというように新聞では報道されたわけでございます。 この大臣が申し上げました真意は、現在の成田空港の現状は非常にもうほとんど容量いっぱいという状況、特に旅客ターミナル及び貨物の取り扱いにつきましてはピーク時におきましては非常な難渋
○説明員（西村康雄君） 今お尋ねの騒音防止法に基づきます騒音区域の指定につきましては、現在、昭和五十九年度中に告示ができるように今作業を実施しているところでございます。したがいまして、今月中にはその区域の原案を地元に提示してまいりたいと、御相談したいと、こういうふうに考えているわけでございます。 そのほか、昨年に千葉県知事にいろいろと申し上げました点につきましても、逐次対策の実施ということをやっておりますが
○説明員（西村康雄君） これから二期工事に着手し、空港の完成を目指すということはかねてからの念願でございまして、できるだけ早期にそのような状態を実現したいというふうに考えている次第でございますが、具体的にどういうところからどのようにやるかという問題につきましてはなかなか、一つは工事の実際の手順をどうするかというのが、現状の土地の取得の関係あるいは現在、先ほどから公団の副総裁が申し上げましたように、話
○西村政府委員 先ほど申し上げましたように、現地での話し合いが辛抱強く続けられております。したがいまして、今具体的にこの場で、いつ工事着工をするというようなことが申し上げられないのは、先ほど副総裁から申し上げたとおりでございまして、現在、来年度予算で具体的にどのような形の二期工事をするかということは直ちに申し上げられないわけですが、いつでも二期工事ができるように差し当たりの金額につきましては財源の手当
○西村政府委員 御指摘のように、空港公団総裁の当面の重要な使命というのは、二期工事の建設にむけて諸態勢をつくり上げていくということにあるかと存じます。今、政府と公団は一体となって二期工事に取り組んでいるわけで、先ほど副総裁からるる申し上げましたように、二期工事の早期の必要性については私どもも全く副総裁が申し上げたとおりの認識を持っております。また、現実にどのような状況におかれているかということも副総裁
○政府委員（西村康雄君） 現在小型機が何機ということを、ちょっと小型機全部について申し上げる用意がないんですが、例えば小型機の一番中心的なものは航空機使用事業でございますが、これらに用いられているものは、回転翼航空機を含めまして六百五十七機ございます。
○政府委員（西村康雄君） ただいまお尋ねのニアミス事件と申しますのは、ことしの七月二日、八丈島空港を出発して東京国際空港に向かっておりました全日空の八三〇便が、十四時二十分ごろ千葉県市原市南方上空を高度約千五百メートルで飛行中、小型機と接近したという報告がなされたわけでございます。 この報告によりますと、全日空の八三〇便は東京国際空港の進入管制所のレーダー誘導を受けていたわけですが、小型機を右斜め
○政府委員（西村康雄君） 今先生から御指摘のように、今回の航空事故の原因につきましては、確かにコースの逸脱ということが最初の大きな引き金になっているわけで、どういう状況でコースの逸脱がされたか、それが、先ほどＩＣＡＯの報告書にありますように、入力の手続のミスということも考えられますし、そのような仮にエラーがございましても、さらにそれをリカバーするようなやり方、常に自分の位置を他の方法で確認していくという