○西村（康）政府委員 いろいろ御質問がございましたが、まず最初に地方の交通計画の実施の問題について申し上げたいと思います。 御承知のように、この交通計画は大体十年ぐらい先の各県の交通状況を想定いたしまして計画的な整備をするということでございます。具体的にどういうふうにやっていくかは、鉄道なりあるいは道路の整備を前提としたバスの整備なり、それぞれの交通機関の整備の種類によりましてその整備の仕方というのはいろいろとあるわけでございますが
○西村（康）政府委員 今大臣から全般について御答弁申し上げましたが、総合交通の問題あるいは地域交通整備の問題について若干敷衍させていただきますと、総合交通の問題は、御承知のとおり運輸省としても政策の基本に据えておるわけでございまして、各般の政策を全般的に効率的な政策とするために、常に全体の交通のあり方というものに配慮していかなければならないことは当然でございます。 そういう問題につきましては、御承知
○西村（康）政府委員 昭和五十九年度におきます運輸省の交通安全施策の概要について御説明申し上げます。 基本的な方針につきましては、先ほど運輸大臣が所信の中で御説明申し上げたとおりでございます。また、施策の全般につきましては、今お手元にお配りしてあると思いますが、「交通安全施策の概要」という小冊子にまとめておりますので、私からは各部門ごとに重要な施策について御説明を申し上げたいと思います。 まず第一
○西村（康）政府委員 お手元に「昭和五十九年度交通安全対策関係予算 運輸省」という資料がお配りしてあると存じますが、これに基づきまして御説明させていただきます。 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、これは五十九年度の予算の案といたしまして千五十三億九千七百万円を計上しております。これは対前年度比で二億九千八百万円、〇・三％の減となっております。 その内訳でございますが、まず、１
○政府委員（西村康雄君） 大変審議を遅滞させまして申しわけないのですが、このいまお示しの論文は、「ＩＡＥＡ輸送規則の基本をなす放射線防護の原則と通常時事故時の輸送実績」という、これはアメリカの学者だと思いますが、それの研究論文でございます。そして、いま言われました表の諸数値は、その論文におきまして、パッセンジャーなりその他の者の年間を通じての被曝量あるいは従業員の年間を通じての被曝量というものの一応
○政府委員（西村康雄君） この報告書では確かに航空局の運航課員がオブザーバーとして参加しているようでございますが、実際にこの報告書の取りまとめについての経緯を担当の方からはまだよく聞いておりませんので、したがって、きょうこの場でお答えするには至らない、こういうことを申し上げているわけでございます。
○政府委員（西村康雄君） 先ほど先生の方から原子力安全研究協会の論文についての質問があるという御連絡を受けたところでございますが、実はこの資料は原子力安全研究協会が自主的に調査されたものでございまして、私どもの方も御指摘あっていま見ているところで、実のところ、これについてどうこうということを今日この場でお答えするほどの検討をいたしておりませんので、そのような御報告をさせていただきます。
○政府委員（西村康雄君） まず、今回の法律改正におきます有害液体物質の排出の規制について概要を申し上げ、次いで海上保安庁から実際の取り締まりをどのような体制で行うかについて申し上げたいと思います。 今回、この法律の基礎になりました千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書に基づきまして、この附属書で有害液体物質の海洋への排出について規制をされたわけでございますが
○政府委員（西村康雄君） いま申し上げたたてまえに基づきまして、海洋全域の監視というのを海上保安庁の巡視船艇、航空機が実施しているわけでございます。 それで、沿岸海域の問題も含めまして海上保安庁が実質的に調査をし、かつ、この場合には海上における犯罪の取り締まりということも含めまして、現実に汚染の実態があれば海上保安庁が出向いてやる、実際に取り調べを行っていくということで、各県の体制は、先ほど申し上
○政府委員（西村康雄君） 現在、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律ではもちろん海洋汚染の防止の規制をしておりますと同時に、常時それを調査し、監視するということが重要であると考えておりますので、法律の制度としてもそのような体制を予定しておりまして、一つはこの法律の四十五条は、海上保安庁長官は本邦の沿岸海域における海洋の汚染状況について必要な監視をするということをまずたてまえとしておりまして、そして
○政府委員（西村康雄君） 現在、行政改革のこれからの進め方につきましては、政府は行革大綱をつくりましてこれからやっていこうということでございます。実際のスケジュールの問題は、行革大綱でこれから政府全体として決めていこうということでございますが、できる限り早くそういう体制に移っていくべきだということでございますので、早ければ五十九年度にそういう体制をとっていくということを現在検討している段階でございます
○政府委員（西村康雄君） 運輸省におきまして、交通政策、各交通機関を総合的に一番効率的な輸送サービスをさせるということは、これは政策のきわめて根幹的なことでございます。 これまで、どちらかと申しますと、各交通機関別の所掌する各局がそれぞれの分野のものをやっていくということでございますが、こういう組織だけでございますと、それぞれの交通機関の問題だけに終始しがちでございます。今後は各交通機関を、よいものを
○政府委員（西村康雄君） いま御指摘のように、国鉄が今後どのような役割りを果たしていくかということについての基本的な認識は、再三申し上げてますように、都市相互間の中長距離輸送なり、あるいは大都市の輸送なり、あるいは大量定型の貨物輸送なり、そういった点に特性を発揮していくということが今後の国鉄のあり方のやはり根幹になるべきものでございます。 こういったことを今後の国鉄再建の場合の交通政策の基本としまして
○西村（康）政府委員 ただいまお話がありました乗り継ぎ運賃制度につきましては、さきの五十六年の運輸政策審議会の答申で提言がございまして、その後、私どもも関係の学者あるいは事業者等と一緒にこの問題を積極的に検討しております。それで、いまお話しのように、乗り継ぎ運賃制度を導入しますと、乗り継ぎによる場合の割り高感というのが解消される、それによって都市の大量交通機関の利用が促進されるという点で、私どもも今後
○西村（康）政府委員 今回の法律改正は、一条から五条まで、それぞれが皆海洋汚染防止法の一部を次のように改正するということで五回改正をしておりまして、それは一条で改正したものを後の条で再び改正するということの結果こういう形になっているわけでございますが、それは各条の施行期日がそれぞれ違う、また、各条の中でも違う部分を持っているということで、全体としては七つの部分から成っていると言っていいかと思います。
○西村（康）政府委員 海洋汚染というのはそもそも何であろうかということは、海洋汚染の防止の対策を実施してまいります第一歩でございますが、これはなかなかわかっているようでむずかしいことでございます。非常に一般的、抽象的に申しますと、私ども海洋汚染とは、海洋の自然状態あるいは海洋生物なり海洋資源が賦存されている状態、そういったものを含めました海洋環境に対しまして、人間が何らかの行為をすることによりまして
○西村（康）政府委員 海洋汚染の防止に関しましてはいろいろな条約がございます。そして、海洋汚染防止に関します条約の体系といたしましては船から排出するものが中心でございますが、船から排出する海洋汚染の防止につきましても、船自身の運航に伴うことから生じますやむを得ないいろいろな排出と、陸上から生じたものを船に積み込みましてこれを海に捨てるというものがございます。それで、先般の国会で条約を批准し、また、法律
○政府委員（西村康雄君） いま田先生から、非常に抜本的な物の見方を十分考えた上で総合的な交通政策を展開すべきだというお話があったわけでございますが、これは御承知のように、先般運輸政策審議会から基本的な方向につきましては答申をいただいております。 私ども、現在の社会体制のもとでの交通政策の基本的な考え方としますと、これはそれぞれの交通機関に対して、それぞれの需要に応じまして一番効率的に適切なサービス
○政府委員（西村康雄君） はい。 それで、全体の事業費におきます国費の割合を申しますと、大体港湾、道路が四割程度、それから空港では八割程度、これが国費の割合でございます。
○政府委員（西村康雄君） いまお話のありました空港、港湾、道路というのはそれぞれ公共施設でございまして、これらの施設の建設につきましては国と地方公共団体がそれぞれの財源によりまして相互に負担して、共同してつくるという形が多いわけでございます。 それで、これらの国の財源につきましては、空港では航空機燃料税あるいは空港使用料という形で利用者が財源を負担しておりまして、また道路につきましては揮発油税、自動車重量税
○政府委員（西村康雄君） はい。 それで、具体的な投資その他におきまして長期的な政策をするという場合には、そのような需要の動向なりサービスを提供する輸送機関の動向等十分勘案した上で、将来の想定をしながらこれを注意深く投資政策を行っていくというのが国の政策の基本的な考え方でございます。
○政府委員（西村康雄君） ただいま江島先生が御指摘されましたように、各交通機関が国民あるいは国民経済が必要とするのに応じまして、その交通機関の持っております機能を十分に発揮させるように総合的な見地から交通政策を効率的に行っていくということは、運輸省の政策の基本的な課題でございます。 ただ、このために、どういう分野をそれぞれの交通機関が担当していくかということにつきましては、もちろん一般的には、たとえば
○政府委員（西村康雄君） 担当局長がいなかったものですから、大変答弁に難渋しまして申しわけありませんでした。 連絡いたしましたところ、当初六十五年度におきまして五％の成長率のときに四千二百万人、四％の成長率で三千五百万人、七百万人の減となっております。
○政府委員（西村康雄君） ただいま担当の航空局長は、委員会の事務手違いでちょっといま省へ戻ってしまったものですから、いまかわって総務審議官でございますが、申し上げますが、一％程度のずれがございますときに確かに予測値は変わってまいります。ただ現在、関西国際空港の将来についての需要予測は非常に低目な予測をしておりますので、現在の経済成長は昭和五十五年当時の予測よりかなり現実が低い経済成長でございますが、
○政府委員（西村康雄君） いまお話しのように、新幹線の整備というものは非常に問題を抱えているわけでございますが、それと同時に、空港の建設をして、全体としていまお話しのような高速交通体系をどうつくっていくかということが運輸省としても大きな課題になっているわけでございます。 それで、基本的な問題といたしますと、それぞれの交通機関にはそれぞれの需要に応じた、またそれぞれの特性に従って機能を発揮していくわけでございますので
○政府委員（西村康雄君） お手元に「昭和五十八年度交通安全対策関係予算 運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして御説明さしていただきます。 最初に、海上交通安全対策関係予算でございますが、五十八年度の予算案といたしましては千五十六億九千五百万円を計上しております。これは対前年比で六億二千七百万円、〇・六％の増となっております。 その内訳でございますが、まず１の交通環境の
○西村（康）政府委員 地域海洋センターを市町村に譲渡いたしました後もＢ＆Ｇ財団海洋センターという名称をその名称の一部に使用しております。正しくは〇〇町Ｂ＆Ｇ財団海洋センターというふうに使用することが譲渡の条件になっていることは御指摘のとおりですが、この趣旨は、ＢＧ財団の海洋センターが海洋レクリエーションを中心としましたＢＧ財団の活動の一環として建てられ、そしてその事実上の運営を市町村が行っているという
○西村（康）政府委員 運輸省におきましては、運輸政策との関連で安全保障の問題を検討いたしておりますが、先般、この二月に運輸政策審議会の安全保障部会というところから報告を出してもらいましたが、その場合に、安全保障の諸問題を検討いたしましたが、日本国に対して具体的な外部から武力行使があったような事態における諸問題につきましては、さしあたりは防衛政策等他の政策が中心になって講ぜられることとの関連もありまして
○西村（康）政府委員 過疎地域における交通の問題が出てまいりましたのは、いわゆる事業経営として行っている輸送機関の採算が全くとれないという状況が出ているところから出発しているわけでございます。しかしながら、いま私どもが公共交通機関サイドからのアプローチもあわせて考えたらどうかということを申し上げたのは、そういったいままでの事業経営の枠の外に出てどういう形でやり得ることができるか、そういう可能性を探求
○西村（康）政府委員 過疎地域におきます住民の足の確保ということが重要な運輸政策の課題だということは、先ほど申し上げたとおりでございますが、私どもが検討しようとしておりますのは、自家用車の活用ということもその一環としてしようということでございまして、これと別に、たとえば公共交通の輸送機関を過疎地域にいかに適用するかということも当然あわせて考えるべき課題でございます。そういったことも含めていかに過疎地域
○西村（康）政府委員 いわゆるポニーカーシステムとして、自家用車を地方住民の足の確保のために活用しようという実験をしようとしましたことは、ただいま先生からお話があったとおりでございますが、本年度につきましては、この実験はぜひやりたいということで進んでいたわけでございますが、関係者の理解が十分得られませんので、今年度におきます実験は非常に困難になりまして、現在見合わせるということにしておりますが、来年度以降
○西村（康）政府委員 それでは、昭和五十八年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして御説明申し上げます。 その基本的な事項につきましては、先ほど運輸大臣から所信の中で御説明申し上げたとおりでございます。また、施策の全般につきましては、ただいまお手元にお配りしてある「交通安全施策の概要」にやや詳細に述べられております。また、これら諸対策に関する予算につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでありますが
○西村（康）政府委員 お手元に「昭和五十八年度交通安全対策関係予算 運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして御説明させていただきます。 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、五十八年度の予算の案といたしましては千五十六億九千五百万円を計上しております。これは対前年比で六億二千七百万円、〇・六％増となっております。 その内訳でございますが、まず、１の交通環境
○説明員（西村康雄君） まずアメリカでこれまで調査があるということは、これはかなり古いわけで、一九六四年から七〇年までアメリカのアンダーソン委員会が調査をしたということがございます。これはしかし特定のところということよりも、むしろ太平洋と大西洋をつなぐ可能性について非常に広範な地域について概要の調査をしたということがございます。 それから、いま民間でやったということでございますが、これは具体的な調査
○説明員（西村康雄君） 現在、これから具体的な調査をどのようにするかということでございますが、調査は運輸省が直接やる部分とそれから調査委託をするというところがございます。調査委託につきましては、このようなスタディーを従来から行っているようなコンサルタントのようなところへ委託するということになりますが、とりあえずは、まず関係のところでどのようなデータを持っているか、それから具体的な事項につきますと、これから
○説明員（西村康雄君） ただいま大臣が五千二百万円という予算を申し上げましたが、これは現在、パナマ運河の代替案につきましてこれからどういうフィージビリティースタディーをしようかということで、新しいパナマ運河に関します準備委員会というのが現在アメリカ、パナマ、日本の三国で構成しておりますが、この準備委員会でこれからフィージビリティースタディーの考え方、計画を立てるということになっているわけですが、その
○政府委員（西村康雄君） いまお話がございましたように、運輸政策審議会では昨年の七月に「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」という答申をしたわけでございます。その中で、総合安全保障の確保については今後引き続き検討力を行う必要があるという指摘がございまして、これを受けまして、昨年の十一月以来、総合的な安全保障の問題につきまして検討をしております。 安全保障の問題というものの取り扱いにつきましては
○西村政府委員 先般旅行業法が成立いたしまして、旅行業法によりまして今後は旅行地における法令違反の行為について、日本の旅行業者が関与するということを一切なくそうという体制が整ったわけでございますが、いまお話しのような問題につきましては、正直のところ、韓国が賭博というものについてどのような態度でやるか、これは必ずしもつまびらかにしていないので、韓国における賭博行為というものは、限られた地域においてやることがあるいは
○政府委員（西村康雄君） わが国の添乗員につきましては、一応研修をし、そして一定の経験ということを要求することをたてまえにするわけでございますが、海外のそういった意味での現地の旅行業者が添乗員をつける場合に、現地の旅行業者は、一般的に申しまして、日本から参る添乗員に比べますと、はるかに現地の事情は詳しいわけでございます。そういう点では知識あるいはそういった事態に対応する能力という点では、日本からの添乗員
○政府委員（西村康雄君） 今回の添乗員の業務と申しますのは、結局旅程管理業務を行わせるわけでございますので、旅程管理業務が添乗員がなくても確実に行われるということが認められればそれで足りるわけでございます。 具体的には、海外旅行とやはり国内旅行と実際の態様も違いますので、これは分けて考えることが適当だと思いますが、実際に旅行してまいります場合に、旅行者の行動に伴いまして、必ずしも同行しなくても常に
○政府委員（西村康雄君） ただいま御質問の十二条の十一の関係でございますが、まず、実際にどのようなことを研修の要件として考えていくかということでございます。選任につきましては、実務の経験ということが必要とされるわけでございまして、それが施行地が本邦内と本邦外に区分いたしまして、そして本邦外についてはさらに語学、あるいは文化のいろいろな形態等を考慮して、まあヨーロッパとか東南アジアとか、そういうような