1985-11-14 第103回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
○西村政府委員 先ほど申しましたところ、やや不正確だったのかもしれませんが、レーダーには物理的に映る場所、スキッドは映る場所であったということを申し上げ、かつ今回のケースに当てはめると、その航路逸脱は特別認識できる程度のものではなかったということを申し上げたわけで、現実には、先ほど申し上げたように、レンジは拡大して見ていますので、そこは映し出してレーダー管制はしていなかったということでございます。
○西村政府委員 先ほど申しましたところ、やや不正確だったのかもしれませんが、レーダーには物理的に映る場所、スキッドは映る場所であったということを申し上げ、かつ今回のケースに当てはめると、その航路逸脱は特別認識できる程度のものではなかったということを申し上げたわけで、現実には、先ほど申し上げたように、レンジは拡大して見ていますので、そこは映し出してレーダー管制はしていなかったということでございます。
○西村政府委員 管制部が航空路上の航空機に対する管制を実施しますのに、通常レーダーを直接見ながら、そのレーダー上の機影を見て、そして航空機と交信しながら指示をしていくというレーダー管制と、それからレーダー上には直接映さないで、それぞれの航空路に飛んでおります飛行機から位置通報ごとに今どういうところを飛んでいるということを確認しながら管制する、二つの方式がございます。それで、後の方の方式でございますと
○西村政府委員 札幌の管制部がレーダーでカバーしておりますのは、今言われました今回の日航機逸脱のR11の航空路、これは東京FIRからハバロフスクFIRに至る地点が、管制の移管地点がスキッドというところでございますが、このスキッドで位置通報を受けるわけでございます。そしてこのスキッドのポイントが大体この札幌の管制からはレーダーには映っております。ただ、レーダーの非常に端にございます。そこで、今回の場合
○西村政府委員 運輸省では、この防衛庁からの連絡を受けまして事情について取り調べの後、直ちに総理の方に連絡しております。
○西村政府委員 航空路からの離脱を知りましたのは防衛庁でございます。そこで、防衛庁から最初の連絡を総理にさせていただいております。
○西村政府委員 航空機が航空路に沿って航行いたします際に、特に洋上航行、太平洋その他、そういうところでは若干の航空路から外れるというケースはございますが、今回のような大幅な航空路離脱というのは、これまでほとんど例を聞いておりません。また、この空域につきましては、特にソ連のFIRの中に入っている空域でございますので、通常非常な注意をもって航行すべき空域でございます。そういうところでの離脱というのは、これまで
○説明員(西村康雄君) 航空機の捜索救難に関しましては国際的な協定がございます。これは国際民間航空条約に基づくものでございまして、これによりまして日本では日本の航空救難調整本部を組織しているわけでございまして、これは警察庁、海上保安庁、それから私ども航空局と防衛庁、こういうところが航空機の捜索救難に関する互いに連絡調整をするということで羽田に救難調整本部を設けております。今回の場合も救難調整本部から
○説明員(西村康雄君) 先般の修理改造につきましては、運輸省はボーイングの修理をそのままうのみにしたというふうに御指摘あったのですが、修理改造検査は日本航空から運輸省に対して申請がございまして、月本航空はこの修理改造をボーイングに委託して実施したわけですが、運輸省の検査は、日本航空から修理の計画と修理の方法について説明を受け、これを審査いたしております。それから修理過程の管理の仕方について審査し、さらに
○説明員(西村康雄君) 若干補足いたしますと、むしろ私どもの現在の事故の状況から見まして一番要求されることは、隔壁の破裂によりまして垂直尾翼を含む尾部が喪失するというような事態そのものを避けるような設計が一番要求される。先ほど技術部長から申しましたように、垂直尾翼がなくなった場合に、それを操縦室で知るという状態よりも、まず何よりも隔壁の破裂が直ちに垂直尾翼を吹っ飛ばすというような因果系列が進むような
○説明員(西村康雄君) 今回の事故の原因の究明につきましては、現在事故調査委員会がこれに取り組んでいるわけでございますが、この調査の結果どのような関係者がどのような責任を負うべきかということもおのずから明らかになってくるわけでございますが、その際にボーイング社の修理についての責任が明確になりました場合には、先ほど大臣から申し上げましたように、米国政府を通じましてボーイングの責任を追及するということを
○西村説明員 今言われましたような事故調査が進展いたしまして事故原因が判明したときは、製造者であるボーイングあるいはこれを運航、整備していた日本航空、いずれかの方に原因があるということが考えられるわけですが、その場合に事故調査のあり方とすると、少なくとも原因者であるボーイング社が事故調査の原因究明に協力をすることがあっても、この原因について、自己に有利になるような形で介入してくるということは絶対に排除
○西村説明員 航空の安全の確保につきましては、今お話しのとおり航空行政上極めて重要な問題でございます。特に航空の場合には、事故が起きますと非常に大きな災害が発生するわけでございます。そこで私ども、この安全対策の問題は最大限の努力を傾注するようにこれまでも関係者に対しまして強く指導してきたところでございますが、このような事故が発生しましたことについては非常に遺憾でございまして、この機会にさらに航空の安全
○西村説明員 日本航空一二三便の事故に関しまして、事故及び事故対策の概要について御説明申し上げます。 事故の発生日時は昭和六十年八月十二日十九時ごろでございまして、墜落場所は群馬県、長野県境の三国山付近でございます。事故機は、日本航空所属のボーイング式747SR−100型JA八一一九号機でございます。これは日本航空一二三便として東京国際空港を十八時に立ち、大阪国際空港に十九時に到着する便でございました
○西村説明員 運輸省関係では羽田に救難調整本部というのを設けておりまして、今回の場合も、この機影が消失するときはもちろんでございますが、その前から十分に注目はしておりました。ただ、操縦不能という状況が入ってまいっておりましたが、これについて常時監視はしながら、実際に飛行機が発進してやるというような態勢まで、まだこの段階ではこちらも決心がつかなかったということでございます。 実際は、遭難のおそれがあるときは
○西村説明員 機長が組合員か管理職かという問題につきましては、私どもこのことが航空機の乗務体制の安全管理という面から特に支障があるというふうには考えていないわけでございます。と申しますのは、実際に現場で安全管理の問題をするのに、組合員であるからとか管理職であるからといって、現実に発言することに制約がされているという事実は私ども認識しておりません。むしろ現場でいかにお互いが話し合うかということでございますが
○西村説明員 日本航空一二三便の航空事故に関しまして、事故の概要と対策の実施状況について御報告申し上げます。 この事故は、八月十二日十九時ごろ発生いたしまして、群馬県、長野県県境の三国山付近に墜落いたしました。事故機は、日本航空所属のボーイング式747SR-100型、航空機登録番号はJA八一一九でございます。この航空機は日本航空の一二三便で、東京国際空港を十八時に出発し、大阪国際空港に十九時に到着
○説明員(西村康雄君) 先ほど概要のところで申し上げましたが、政府全体といたしましては、事故発生の当夜直ちに運輸大臣を本部長とします事故対策本部を設けたわけでございます。ここでは、現地の救難活動に当たります関係機関の責任者が全員参加して中央としての対策を検討いたしまして、逐次決定し現場に指示したわけでございますが、現場では御承知のように自衛隊、警察、消防、その他地元のいろいろな関係の方の御協力をいただいているわけでございます
○説明員(西村康雄君) 事故調査の問題は、政府といたしまして、現在の生存者の救出、遺体の引き揚げということと並びまして最も急ぐべき対策の一つでございます。そのために、事故調査委員会を中心といたしまして事故調査体制を組むと同時に、関係機関が物件の収集に当たって努力しております。幸いボイスレコーダーとフライトレコーダーが収集されましたので、これで事故機の飛行の態様が判明してくるということでございますが、
○説明員(西村康雄君) 日本航空一二三便の事故の概要及び対策の概要について御説明申し上げます。 この事故は、昭和六十年八月十二日十九時ごろ発生したものでございまして、航空機の墜落場所は、群馬県、長野県の県境、三国山付近、三国山の北西部でございます。墜落航空機は日本航空株式会社所属ボーイング式747SR100型、航空機登録番号はJA八一一九でございます。この飛行機は日航一二二便として東京国際空港を十八時
○政府委員(西村康雄君) 完成後の羽田空港の使い方でございますが、羽田空港は国内幹線の東の中心的な基地でございまして、現在の容量がない、そのために沖合展開しているわけですが、沖合展開後も、今まで抑えられている国内の幹線需要が一挙に集まってまいります。そういう点で国際線に使うという余地はほとんどないということで、成田が国際線、羽田が国内という分担は変わらないと思います。
○政府委員(西村康雄君) 空港整備特別会計でこれを整備していくわけですが、空港整備特別会計全体の財源問題はこれからもう少しまた新年度に向けて検討していくところでございます。
○政府委員(西村康雄君) 今国内の航空旅客運賃の営業割引についてのお話ですが、この営業割引はおっしゃるように需要喚起がねらいでございます。そういう意味で今回やったわけでございますので、実際に需要喚起を必要とするような路線がたまたま三社が乗り入れているところが多いということでございます。例えば年末年始等になりますと一斉に客が一方向へ、大都会から田舎へ、田舎からまた大都会へ戻るといったようなことになりますと
○政府委員(西村康雄君) まず最初の点で、先生の前提にされた、少なくとも大韓航空機はサハリンの上空にいたことを知っていたはずだという推定でございますが、先ほどから技術部長がお答えしておりますのは、高度変更は、自動操縦装置を入れていても、それは通常の場合セレクターで高度を選択するということを申しました。ですから高度の変更は通常は操縦者の意思だということを申しました。 その次に、その場合に位置のチェック
○政府委員(西村康雄君) 洋上の管制につきましては、こちらもレーダーで見ていないということですから、航空機からの連絡、報告が管制官が飛行の状況を知る唯一の状況でございます。そういう点では極めて重要な報告でございまして、これが虚偽の通報をしているということでは安全な管制はできないという点で極めて重大視すべきことだとは思いますが、今回の大韓航空機が虚偽の報告をしたかどうかという点については、少なくとも自衛隊
○西村政府委員 工事の完了は、できるだけ御希望の六十三年春ということを私どもも目指しております。 それからさらに、将来の延長の問題でございますが、岡山県当局の方も、将来拡張の場合に手戻りがないようなやり方ということを御研究なさっているようでございますので、私どももそういう点について十分協力して、将来必要なときに必要な措置ができるような体制でいきたいと思います。
○西村政府委員 新岡山空港の建設につきまして、今お話しのように建設推進協議会から陳情を承っております。 まず第一点の供用開始の目標でございますが、現在私どもできるだけ早く、早期開港ということで努力をしてきております。岡山県も非常に御努力をいただいておるわけですが、私どもも予算の配付等につきましてはできる限りの努力をしておりまして、まだなお昭和六十一年度以降も若干の額を残しておりますが、供用開始は六十年代
○西村政府委員 ただいまのお話のように、大きな三つの航空会社のほかに、ローカル線については何社か航空会社がございますが、これらの航空会社は、それなりに非常に小回りのきく経営、安い賃金等で非常に能率的な経営をする。どうしても大きな会社というのは、それなりに非常にコスト高になるという一般的傾向がございます。そういう中で、地方の非常に航空需要の少ない路線を非常な努力でこれまで経営してきているわけでございますが
○西村政府委員 羽田の沖合展開工事は今努力をしておりますが、現在の見込みでは六十八年の夏ということでございます。 このように羽田空港が仮に沖合展開をいたしますとかなりの能力増ができますが、もう先生御承知のように、現在日本じゅうの各空港から羽田と連絡したいという希望は非常にございます。それらを今断って調整するのに大わらわでございまして、羽田空港がそのような能力増がありましても、恐らく数年のうちにこれはいっぱいになるおそれもある
○西村政府委員 今申し上げましたように、私どもは可能な工事から逐次やっていくということを申し上げたわけで、本格工事のためのゴーサインというようなことで殊さらに制限をつくっているわけではございません。したがいまして、状況が許す限りどんどん進めていくということを基本にしておりますので、これまで何か一般には工事を凍結しているというふうなお考え方で受け取られているようでございますが、そういうことは全くないので
○西村政府委員 成田の完全空港化のための工事は一刻も早く実施していかなければならないという認識は今先生からお話しのとおりでございまして、私どももそれに向かってあらゆる角度から努力しておりますが、幸い一昨年から空港周辺の関係地方公共団体の議会から空港の早期完成の促進ということを御決議いただいております。また、地元の市長等から用地買収等のごあっせんというようなことでも非常に熱心な御協力をいただいておりまして
○政府委員(西村康雄君) 去る五月二十八日の那覇空港の滑走路で、全日空機と自衛隊機が接触事故を起こしましたが、その原因については、現在運輸省の航空事故調査委員会が関係者からの聴聞その他現場調査等、詳細な調査に入っております。 ただ現在、私どもが承知しているところでは、全日空機が管制塔の進入の許可をないままに滑走路上に入って、そこで着陸中の全日空機と衝突したというような点が……(「おかしいじゃないか
○政府委員(西村康雄君) 御質問は二点あるかと思いますが、最初の帯広市と関係者の五者協定というお話でございますが、運輸省としては五者協定そのものについてよく存じておりませんので、この場で五者協定によってどういうふうに当事者が拘束されているかということについてはちょっとお答えいたしかねると思います。 それから空港管理のための条例を帯広市が定めておりますが、これは航空法ではいわゆる空港の供用規程に当たるものでございまして
○政府委員(西村康雄君) 五月二十八日に那覇空港の滑走路上で全日空機と自衛隊機が接触事故を起こしましたが、その概要を申し上げますと、全日本空輸の八一便、ボーイング747型、JA八一五六機が、これは乗組員が十八名、乗客二百四名でございますが、これが東京国際空港から那覇空港に向かいまして、那覇空港の滑走路十八側、これは北側から着陸をし、減速をしておりましたときに、十一時十四分ごろ、誘導路のE2から離陸を
○政府委員(西村康雄君) 今先生お話しのように、確かに運賃の制度はファーストとエコノミーでございます。そして、そのエコノミーを実際に個人が通常払う場合、これを基礎にして、団体の場合には、それぞれの団体の大きさによって割引率は違いますが、割引をしている。 それで、先ほど先生のお話のありました、個人の方をエグゼクティブとしておりまして、そのほかの団体が非常に数が多いものですから、これを俗に従来どおりエコノミー
○政府委員(西村康雄君) 今先生お話しのように、飛行機の等級につきましては、当初ファーストとエコノミーということで出発しておりましたが、その後、エコノミーの中で団体と個人、こういうことで、特に団体が普及してまいりまして、個人のエコノミーと団体のエコノミーで実際には非常な運賃負担の格差がある。その格差のままでありますと、個人の方の旅客の利益がかなり害されている。同じようないすで非常に運賃の負担が違うということで
○政府委員(西村康雄君) クーラーの耐用年数は八年というようなことに一応なっておりますが、実際はクーラーの取りつけを始めてから十年たっております、今日まで。ところが、クーラーは意外と使えるんで、これは一つ一つの機械によってはかなり差がございますし、二十年も使っているという機械もあるようなことで、実際にはクーラーの更新の問題というのは、いずれはそういう時期にくると思いますが、必要に応じてこれから実態を
○政府委員(西村康雄君) 今お話しのようなことで、空調機、クーラーはこちらから補助をしてつけていくということで、これは徹底しているわけでございますが、問題は維持費、電気代でございます。電気代についても空港設置者側が負担できるとそれはそれで非常に望ましいのかもしれませんが、現在一般的な水準から申しますと、まあ夏になればどの御家庭でも使うというのはかなり普及してきております。そういったことも一つ考えながら
○政府委員(西村康雄君) 今回この法案の御審議をお願いしておりますが、大阪と福岡の空港周辺整備機構の仕事は、今先生お話がございました、民家防音工事が六十年度で一応概成する、これから新しい段階、特に緑地化等を中心とする周辺対策に重点を移行していくという時期に差しかかっているわけでございます。 それで、民家防音工事の実施の見込みでございますが、これは周辺の住宅の希望を全部聞きまして、それで現在ぜひ工事
○政府委員(西村康雄君) 今お話がございました航空政策研究会というのは、民間の学者あるいは事業者等が組織している研究会でございます。先般、この研究会から一つの提言が出されたわけですが、それは一つの問題としては今問題となっておりますコミューター、このための空港をひとつ空港整備の中に取り込まないかということ。それからもう一つは、今後のあり方として、これまでは国と地方公共団体がそれぞれ空港の設置管理者になっておりますが
○西村政府委員 現在、民間出資との関係では、この会社が発足する時点で、当初の民間出資の計画二百億に対しまして、地元その他含めまして四百八十億という出資希望を関経連を中心としてお取りまとめになったわけでございます。したがいまして、四百八十億についてはできるだけ受け入れたいという方向で検討はしておりますが、現在のところ千二百億の全体の出資金の枠組みを変える形で民間出資を受け入れるというような状況にまだ結論
○西村政府委員 現在も全体の事業計画におきます政府の役割は変わらないと思いますので、先般申し上げたとおりの計画で進みたいと思っております。
○西村政府委員 従来とも、空港の周辺対策、環境対策につきましては、空港整備特別会計の中での極めて大きな対策でございます。先生御承知のように、四割以上の金が使われてきたということでございますが、もちろん大阪と福岡の両空港につきましては、従来と同様に必要な対策は全力を挙げてやっていくつもりでございますが、なお他の空港もいろいろと問題が出てまいりますので、これらの事業についても、あわせて全体の環境対策の中
○西村政府委員 現在、国が緑地整備を一生懸命やっておりますのは、大阪、福岡両空港でございますが、なお国の直轄として、今、函館、仙台というところを実施しているわけでございます。こういった必要性は各空港に及んでまいりますが、今の空港周辺の移転跡地の状況、また今後の移転の状況等を勘案いたしますと、候補としますと、松山、高知、宮崎というあたりがまとまった緑地整備に取りかかる段階がやってくる、そのときにこの機構
○西村政府委員 このたび大阪と福岡の空港周辺整備機構は統合されますが、統合後ももちろん両空港の周辺対策をできる限り推し進めていくということには変わりないわけでございます。ただ、今回の法律の改正案では、他の特定飛行場の緑地の受託もできるというようにしております。 この趣旨は二つあると思います。その一つは、新しくできます。辺整備機構というものが緑地整備についてこれまで多年にわたりまして経験をしておりますので
○西村政府委員 今回の措置で国の負担が減になるわけですが、その負担の減分は予算上は全額そのまま計上しておりますので、したがいまして全体としては事業費の増という形でそのままになっております。
○西村政府委員 このたびの措置の結果、関係する空港は第二種空港のAが十九空港、第二種空港のBが三空港、第三種空港が十空港、計三十二空港でございます。 それで国費の削減につきましては、二十九億円でございます。それから事業費の拡大になりましたのが総額で三十七億円ということでございます。
○西村政府委員 今先生からいろいろ御質問いただきましたが、そのうち、まずただいまのNCAをめぐっての交渉と、今後の日米間の新しい航空体制というのができてまいりますが、それに対して日本の国際航空企業を複数化していくかどうかというような問題につきましては、これから協定の成立ができましたら、これを受けまして、各社がどういう意向をまず持つかということが前提でございます。ただ、御承知のように、航空憲法の全体的
○政府委員(西村康雄君) 鉄道の空港へのアクセスでございますが、これにつきましては、今お話しのように、南海本線を空港へ乗り入れるという問題と、国鉄阪和線を空港へつなげるという問題でございます。 これらの鉄道の問題と関連いたしますと、まず空港側は連絡橋がございます、この上に鉄道を、南海線と国鉄阪和線の延長を乗せるという。そして、空港連絡橋を過ぎましてから国鉄と南海線が同じところを若干通りましてからそれぞれ
○政府委員(西村康雄君) 今お話しの問題領域につきましては、まだどんなふうに話し合いが出ているか報告を受けておりませんが、現在の段階では、全体としての埋立計画と全体としての補償体制の話をしている段階でございます。そして、ただ個別交渉が事実上公の交渉のほかに行われているということは想像されるわけですが、具体的にそのような場合にどんなことが話が出ているかということについては報告を受けておりません。
○政府委員(西村康雄君) 関西国際空港は、今お話しのように、昨年十月に会社が設立されましてから、昭和六十七年度中の供用開始を目途に今努力をしております。 それで最初にいたしましたのは、五十九年の十一月に会社から事業計画を提出を求めました。これを認可した次第でございますが、現在はこの事業計画に基づいていろいろな諸準備を行っております。 これらの諸準備のうち一番重要なのが漁業補償の交渉でございます。