2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 今般、航空運送事業者以外の航空機使用者の耐空証明の有効期間の延長に際しまして、当該航空機に対する十分な整備能力を有することを担保するため、当該航空機の整備方法やその管理方法を具体的に記載した整備規程を作成し、国の認定を受けることを求めることとしております。 例えば、ビジネスジェットの使用者のように整備専門事業者に航空機の整備を委託する場合については、航空機使用者
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 今般、航空運送事業者以外の航空機使用者の耐空証明の有効期間の延長に際しまして、当該航空機に対する十分な整備能力を有することを担保するため、当該航空機の整備方法やその管理方法を具体的に記載した整備規程を作成し、国の認定を受けることを求めることとしております。 例えば、ビジネスジェットの使用者のように整備専門事業者に航空機の整備を委託する場合については、航空機使用者
○蝦名政府参考人 今回の航空法改正によりまして、航空機のあらゆる装備品や部品について、国があらかじめメーカー等の民間事業者の製造や修理の能力を審査の上認定し、認定を受けた民間事業者が製造、修理した装備品等を航空機使用者が航空機に取り付けることとなります。 欧米を始めといたします諸外国と同等の制度のもとで、国が我が国の装備品、部品メーカーの能力を認定することで、安全性が確保され、信用力を得た装備品、
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 これまでにも我が国では、ＹＳ11を始め、小型飛行機や回転翼航空機の開発が継続的に行われてまいりましたが、いずれも、国際民間航空条約上、航空機設計国の責務が規定されました平成六年、一九九四年より以前であったために、我が国としては法制上の措置を講じておりませんでした。 今般、我が国はＭＲＪの航空機設計国となりますが、国際民間航空条約上、航空機設計国は、国産航空機
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 三菱航空機によりますと、ＭＲＪはこれまでに、我が国及び米国の航空会社などから計三百八十七機の受注を得ているというふうに承知をいたしております。 具体的な今後の受注見込みにつきましては、民間企業の契約の話でございますのでコメントを差し控えたいと思いますけれども、今後の受注拡大に向けましては、まずは三菱航空機においてＭＲＪの型式証明を取得してその安全性を立証することが
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月、今御指摘のように、カナダのボンバルディア社が三菱航空機等に対しまして、航空機の型式証明に係るボンバルディア社の機密情報を不正に使用したとして、情報の使用差止め及び損害賠償等を求める訴訟を提訴いたしました。 一方で、本年一月には、三菱航空機がボンバルディア社に対しまして、ボンバルディア社がＭＲＪの開発及び型式証明取得を阻害する意図で違法な反競争的行為
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 六月一日の十四時ごろ、サンノゼ空港発成田国際空港行きの全日本空輸一七一便におきまして、二つある空調系統の双方が相次いで不作動となり、機内の与圧が低下する重大インシデントが発生をいたしました。乗員乗客百六十三名にけがはございませんでした。運輸安全委員会が調査官四名を指名して、原因調査を行っているところでございます。 国土交通省では、同社に対しまして、運輸安全委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 無人航空機の登録制度や識別につきましては、昨年十二月にまとめられました小型無人機に関する関係省庁連絡会議での報告書のほか、先ほど申し上げましたロードマップ二〇一八においても言及をされております。機体の登録制度や識別を含む今後の制度の進め方といたしましては、官民協議会のロードマップに沿って、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けて、技術開発
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 無人航空機の急速な普及に伴いまして、複数の無人航空機が飛行し、それらが衝突、落下した場合や航空機と無人航空機とが衝突した場合には、航空機の搭乗者や地上の人や物に被害が発生するおそれがございます。このため、今般、無人航空機同士や無人航空機と航空機の衝突予防の遵守事項等を明文化することによりまして、飛行ルールの強化等の措置を講じることなどを内容といたします
○政府参考人（蝦名邦晴君） 国土交通省といたしましては、我が国の空域を一元的に管制することが望ましいというふうに考えております。
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 委員の御指摘のございましたいわゆる横田空域におきましては、これまで過去八回にわたりまして横田空域の削減を実施をし、直近では羽田空港の再拡張事業に合わせて大幅な削減をしていただいたところでございます。 国土交通省といたしましては、我が国の空域を一元的に管制する観点から、今後とも、関係省庁と協力しながら、米軍と調整してまいりたいと考えております。
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 これまで航空運送事業者が発生させた運航乗務員の飲酒不適切事案におきまして、国土交通省からは、その都度、各航空会社に対しまして、詳細な事実関係の調査及び再発防止策の策定を早急に行うように指示をしてきております。 その際、詳細な事実関係の調査におきましては、運航乗務員が飲酒禁止時間を遵守していたかどうかということについても重要なポイントの一つであると認識しております
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、航空従事者の飲酒基準に関する有識者の検討を踏まえまして、具体的には、従来使用されていました吹きかけ式というものではございませんで、一定の呼気量によりアルコール濃度を数値で表示可能なストロー式のアルコール検知器を使用した乗務前後の検査を義務づけるという形で実施をしているところでございます。
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 四月二十九日に、日本航空の、上海浦東空港発成田空港行きの日本航空八七六便に乗務予定の機長が、乗務前のストロー式のアルコール検知器を用いた検査で、最大〇・一一ミリグラム・パー・リットルのアルコールが検知されたことから、別の機長に交代する事案が発生いたしました。これによる遅延等は発生しておりません。 同社の聴取におきまして、当該機長は、副操縦士と一緒にホテルで
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 航空事故等の調査のために搭載いたします飛行記録装置、いわゆるフライトデータレコーダー、コックピットボイスレコーダー、こういったものにつきましては、国際民間航空機関の国際標準に準拠いたしまして、我が国において搭載義務づけとなる対象の航空機の範囲や当該航空機の性能を決めております。 自家用機を含めまして多くの小型航空機は、それに基づきますと、搭載義務づけの対象外
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 航空法第七十条におきましては、操縦が禁止されている、アルコールの影響で正常な運航ができないおそれがある状態の目安であります数値基準というのを定めておりますけれども、これは、航空会社以外の自家用機の操縦士にも適用されることとなっております。 今般、今国会に提出させていただいております航空法の改正案におきましても、同条に違反した場合の罰則を引き上げることとしておりまして
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 自家用機等の操縦士に対しまして、飲酒に関する基準が遵守されますように、アルコールの危険性、分解速度、操縦への影響などをまとめました基礎教材を活用いたしまして、安全講習会等を通じた安全啓発、周知徹底を行っております。 また、二年ごとに義務づけております技能審査時には、アルコールに関する知識を審査項目として追加するといった対策を図ることといたしております。
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答えを申し上げます。 議員御指摘の飛行レベル１から４の区分につきましては、官民で構成いたします協議会で取りまとめられております空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきまして小型無人機の飛行レベルが定義されております。その定義によりますと、レベル１は目視内での操縦飛行、レベル２は目視内での自動・自律飛行、レベル３は離島、山間部等での無人地帯での補助なしでの目視外飛行
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 昨年九月の関西空港の浸水被害などを受けまして、国土交通省では、有識者委員会を設置し、政府全体で実施しております重要インフラの緊急点検結果を踏まえまして専門的観点から検討を重ねまして、昨年十二月の中間取りまとめを経て、今般、四月十日に最終取りまとめを公表いたしたところでございます。 同取りまとめでは、空港、イマジネーション、いわゆる想像力を十分に働
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 インバウンドの増大を始めといたします航空需要の拡大に対しまして、人手不足の状況下においても世界最高水準の旅客サービスを実現するため、先端技術やシステムの活用によりますイノベーションの推進を図ることが重要であると考えております。 このため、まずは航空機への手荷物、貨物の搭降載などを行う地上支援業務の省力化、自動化に向けて、昨年度、官民連携によりまして
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省東京航空局がＩＨＩの民間エンジン事業部瑞穂工場に対しまして、本年一月から二月にかけて随時の立入検査を実施をいたしまして、その後報告徴収を実施したところ、エンジンの修理作業及び検査におきまして多数の不適切事案が確認されました。 これについて、会社からの報告によりますと、その要因、背景といたしまして、事業拡大、業務の増加に注力する経営層が現場の実態を
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 現在、我が国で開発されておりますいわゆる空飛ぶ車につきましては、人を乗せて試験飛行を行っている段階のものはございませんで、無人の状態で、操縦者が地上から無線操作を行うことによりまして、半径五メートル程度の内側で、上昇、下降、水平移動等の試験飛行を行っているというのが実情でございます。 有人飛行の実現に向けましては、技術開発の状況に応じまして、試験飛行を通じまして
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる空飛ぶ車は、人が乗って航空の用に供することを目的としておりますので、現行の航空法上の航空機として定義をされ、航空法の各種規則が適用されることになります。 ただ、いわゆる空飛ぶ車は、従来の航空機の安全性等の基準をそのまま適用することができませんので、まずは無人の状態で飛行方法や飛行場所を限定して安全性を担保することにより、特別な許可を受けて試験飛行を
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 ＭＲＪの就航とその後の我が国航空機産業の発展のために、官民双方にとりまして航空機の設計技術の能力を有する人材を確保することは、御指摘のとおり大変非常に重要な課題であると考えております。また、航空機開発に係る専門性さらには総合的な判断をすることのできるマネジメント能力を持った技術者は、一朝一夕では育てられないため継続的に育成することが必要であると認識
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 ボーイング７３７ＭＡＸ型機につきましては、現在、我が国の航空会社では保有されておらず、我が国に乗り入れておりました外国航空会社五社につきましても、エチオピア航空の事故発生後、三月十三日までに運航が停止されておりました。 国土交通省といたしましては、全日空が二〇二一年以降に同型機を導入することを公表していることもございまして、昨年十月のライオンエアー
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 現在、三菱航空機によります我が国初の国産ジェット旅客機ＭＲＪの開発が進められておりまして、二〇二〇年半ばに運航開始が予定されております。また、ＭＲＪの開発を契機に国内の航空機産業が発展、拡大していくことも期待されております。 我が国はＭＲＪの航空機設計国となりますが、国際航空民間条約上、航空機設計国は、国産航空機の不具合情報を収集するとともに、必要
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 一般に、羽田空港を含みます我が国の混雑空港では、先生今御指摘になりましたように、国際航空運送協会、ＩＡＴＡが定めます国際的なガイドラインに従いまして、第三者機関である国際線発着調整事務局、ＪＳＣが夏、冬のダイヤ分けて発着枠の調整を行っております。 例えば、夏ダイヤの調整の場合には、航空会社に対し、通常、当該の年の前年九月上旬頃に発着調整事務局に提出
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 羽田空港の新飛行経路案では、南風の場合の十五時から十九時のうち三時間におきまして、今御指摘がございましたように、Ａ滑走路及びＣ滑走路の北側から着陸する経路と、Ｂ滑走路から西側に離陸する経路を新たに設定している一方で、川崎方面からＢ滑走路へ着陸をする経路は設定をいたしておりません。 羽田空港の飛行経路の見直しに向けましては、騒音対策や落下物対策に取
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 首都圏空港の機能強化は大変必要不可欠であると認識しておりまして、羽田空港では、飛行経路の見直し等を図ることによりまして、二〇二〇年までに発着回数を現在の約四十五万回から約四十九万回へと約四万回増回することを目指しております。 こうした発着回数の増加に併せまして、国土交通省といたしましては、スポット数の増設、また、民間事業者と協力をして、ＣＩＱ施設
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 羽田空港の機能強化につきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくために、これまで新経路下となる地域を中心に、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたりオープンハウス型の住民説明会を五巡開催をいたしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行ってきたところでありまして、マスコミの取材にも対応してまいりました。 お
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 昨年九月の関西国際空港の浸水被害等を踏まえまして、国土交通省では有識者から成る検討委員会を設置いたしまして、その中で中間とりまとめという形で昨年十二月に公表いたしました。同とりまとめでは、様々な自然災害に対する適応力の強化や災害時に備えた空港運営の体制の構築といった基本的考え方や、空港の維持、復旧を目的としたＢＣＰの構築、電源施設等の水密性の確保、
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 羽田空港の飛行経路の見直しにつきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくために、これまで、新たに飛行経路下となります地域を中心にいたしまして、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたりましてオープンハウス型の住民説明会を五巡開催いたしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行ってきているところでございます。その
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の件につきましては、平成三十一年三月一日の衆議院財務金融委員会の理事会における御議論、委員長からの御指示を踏まえまして、三月十二日に大阪航空局より設計業者に対しまして確認文書を発出したところでございます。
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 御指摘の日本—パラオ間の定期直行便につきましては、二〇一〇年十二月からデルタ航空が週四便で就航しておりまして、その後、段階的に減便して週二便を運航しておりましたが、二国間の航空需要が不十分であったことなどを背景といたしまして、二〇一八年五月に運休をしております。 国土交通省といたしましては、パラオを含めまして、定期便が就航していない国への直行便の
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 ＩＨＩによります不適切事案につきましては、航空法に基づく認定事業場制度の社会的な信用を大きく失墜させるものでございまして、誠に遺憾でございます。 ＩＨＩからは、エンジンメーカーとのこれまでのやり取りでは、エンジンの取卸しや使用制限を直ちに行う必要はないとの報告を受けておりますけれども、航空局といたしましては、そうした見解の妥当性の確認を早期に完了
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 羽田新経路の横田空域の通過につきましては、米側と従来から必要な調整を行ってまいりましたけれども、一月二十九日に米側と基本合意に至ったところでございます。 当該基本合意におきましては、羽田新経路により横田空域を通過する航空機の管制につきましては日本側が一元的に実施することとされております。
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 増大する航空需要に対応いたしまして、安全かつ効率的な航空機の運航を実現するため、管制空域を再編することによりまして、管制処理容量を増大することといたしております。 具体的には、現在、札幌、東京、神戸、福岡航空交通管制部が担当しております四つの管制空域を上下分離をいたしまして、巡航している航空機のための高高度空域と、空港への離着陸など上昇、下降する航空機のための
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 佐賀空港におきましては、空港管理者であります佐賀県を始めとする地元の方々の熱心な取組によりまして、先生今も御紹介がございましたように、昨年十二月、釜山便、大邱便の新規就航など、国際線の就航路線が大きく拡大しておりまして、佐賀空港の入国外国人数についても過去最高を更新しているというふうに承知をいたしております。 佐賀空港の国際路線が拡大する中で、国土交通省といたしましては
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者数の政府の目標達成に向けましては、地方創生の観点からも、国際線就航による地方イン、地方アウトの誘客促進が大変重要であると認識いたしております。 このため、平成二十九年七月に全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をさせていただきまして、当該空港に対しまして、航空会社が支払う着陸料やグラウンドハンドリングの費用を補助するなど、新規就航
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘の質権についてでございますけれども、本件土地に設定されたわけではございませんので、第三者が行った本件土地の価格の評価とは関係がございません。 その上で、質権設定承認について御説明を申し上げますと、御指摘の質権は、森友学園が金融機関から借り入れた借入金債務等を担保するために、売買代金返還請求権という森友学園が国に対して有していた債権に
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 本件土地で行われました平成二十二年の地下構造物状況調査では、まず、地表三メートル以内を探査深度とするレーダー探査を行いまして、その後、レーダー探査で推定されました異常箇所であります六十八カ所において試掘を実施した結果、二十八カ所でごみがあることが確認されておりまして、本件土地の地中にごみがあるということは示されているところでございます。 その後の有益費の工事
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十一年一月三十一日に、設計業者から、本件土地に関して大阪航空局から行っておりました問合せについての回答書を受領しております。 この回答書の中で、校舎建設を実施した工事事業者が、森友学園に係る敷地の地中ごみにつきまして、試掘報告書における試掘穴三番と試掘穴四番については、掘削深度やごみの層を記載した説明内容については誤りはない、三・八メートルの深度までごみが
○政府参考人（蝦名邦晴君） 今御説明を申し上げました追加的な防音工事についてでございますが、これは成田空港におきまして、内窓の設置事業あるいは寝室の壁や天井の補強工事といったことを進めているところでございます。これは、先ほど申し上げました成田空港の機能強化に向けましては、やはり環境対策の充実が必要だということで、現在鋭意取り組んでいるというところでございます。 それから、羽田空港の住民説明会につきましては
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 羽田空港につきましては、飛行経路の見直しに向けまして、今御指摘のような航空保安施設や誘導路の整備に加えまして、関係自治体や住民の皆様の声を踏まえた騒音対策や落下物防止対策に取り組んでいるところでございます。また、飛行経路の見直しの実現のためには、関係自治体や住民の方などに丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々に御理解いただくことが重要であると考
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする観光ビジョン目標の達成や、我が国の国際競争力を強化するなどの観点から、首都圏空港の機能強化に取り組んでおります。 まず、二〇二〇年までに講じる措置といたしまして、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備などによりまして、発着容量を約八万回増加
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、前通常国会におきましても同様の御指摘をいただいておりましたので、当時の工事関係者に確認を行っておりますが、いまだ回答をいただけておりません。 このため、本年十一月十四日にも、工事写真ナンバー七とナンバー十、ナンバー十一が同じ試掘穴の工事写真ではないかという点について、重ねて説明を求める旨を工事関係者に対して求めているところでございますが
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の質権設定につきましては、森友学園と金融機関の二者間で行われたものでございますけれども、この質権設定契約は平成二十八年十月十四日付で締結され、同日付の質権設定承認申請書が大阪航空局に提出されておりますので、当時の大阪航空局に確認をしたところ、御指摘の時点でそうした契約を結んだことを聞いたことがあるということでございました。
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 一昨日、日本エアコミューターの運航乗務員から運航前にアルコールが検出されたために、運航乗務員が交代となり運航便に遅延が生じた事案があったと報告を受けております。 先月、運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを受けまして、今月一日、全ての国内航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や、講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、日本航空及び全日本空輸から十六日に報告された内容につきまして、事実関係の詳細等を確認するとともに、過去の類似事例への対応が適切であったか確認するため、日本航空、全日本空輸及びＡＮＡウイングスに対しまして航空局の職員を派遣し立入検査を実施しておりまして、関係者からの聞き取りや記録類の確認などを行っているところでございます。 立入検査で入手しました
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 今回の台風二十一号のように、不可抗力に起因して損害が生じた場合の復旧費用につきましては、今先生も御指摘のように、新関西国際空港株式会社と関西エアポートの契約におきまして、百億円までは関西エアポートが負担し、百億円を超える部分は新関西国際空港株式会社が補償することとなっておりまして、関西国際空港における今回の被害額や復旧費用につきましては現在精査中であると承知
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 現在、都心上空を飛行する羽田新経路の運用に向けまして準備を進めているところでございまして、米側とも従来から必要な調整を行ってきているところでございます。 羽田の新経路の調整に合わせていわゆる横田空域の返還交渉というのは行っておりませんが、羽田の新経路とは別に、いわゆる横田空域の返還につきましては、我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、羽田空港につきましては国内線を、成田空港については国際線を中心に路線の拡大を進めてまいりましたが、平成二十二年に羽田空港のＤ滑走路の供用開始に伴いまして再び国際線定期便が就航するなど、羽田空港の国際線の拡大も進めております。 二〇二〇年に向けましては、急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化などのために、羽田
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 明日の日本を支える観光ビジョンにおけます訪日外国人旅行者数の政府目標の達成に向けまして、十分な数のエアライン操縦士を確保していくことは極めて重要であると認識しております。 このため、国土交通省といたしましては、即戦力操縦士の確保策として、エアライン操縦士の年齢上限の引上げや外国人操縦士の在留資格要件の緩和を実施してまいりました。また、若手操縦士の