2018-05-15 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（蝦名邦晴君） 交渉中の内容でございますので詳細は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、相手方の御見解を確認をしたところ、相手方としては、あくまで調査には協力をするのみでありますけれども、建物の収去や占有を解除するつもりはないということでございます。 国は現在、森友学園の管財人及びその請け負った工事事業者に対しまして、本件土地の建物収去、土地の明渡し及び不法占拠に基づく損害賠償
○政府参考人（蝦名邦晴君） 交渉中の内容でございますので詳細は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、相手方の御見解を確認をしたところ、相手方としては、あくまで調査には協力をするのみでありますけれども、建物の収去や占有を解除するつもりはないということでございます。 国は現在、森友学園の管財人及びその請け負った工事事業者に対しまして、本件土地の建物収去、土地の明渡し及び不法占拠に基づく損害賠償
○政府参考人（蝦名邦晴君） 今申し上げましたように、大阪航空局の職員、当時の職員に聞き取りを進めているところでございます。事実関係をしっかり確認した上で御報告できる段階で御説明をしたいと考えておりまして、今めどというのを具体的に申し上げられる状況ではございませんけれども、可能な限り早期に調査結果をお示しできるように作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 御質問のございました、報道されております近畿財務局が見積りを八億円ほどとするように持ちかけたといった点につきまして、大臣からの御指示に基づきまして調査を進めているところでございます。 現在、大臣官房の立会いの下で、本省航空局によりまして、当時、本件の見積作業に関わったと考えられます大阪航空局の職員を中心に聞き取りなどを行っているところでございますが
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 御指摘の文書は近畿財務局において作成されたものでございますので、そこについてちょっとコメントすることは控えておりますが、私どもが積算、見積りをいたしましたのは、校舎の設計の概略図で、そこのくいの本数が三百八十二本ということで確認をしたということでございます。 また、昨年の通常国会の際に、事後的に設計及び工事監理をしております設計会社に確認をしたところ
○政府参考人（蝦名邦晴君） 累次御説明しておりますとおり、近畿財務局からの依頼を受けまして、当時検証可能なあらゆる材料を用いて実施をしたものというふうに承知をしております。 ただ、報道されているような内容につきましては、現在調査をしているということでございます。
○政府参考人（蝦名邦晴君） 大阪航空局の見積りでございますけれども、これまで国会等でも御答弁申し上げておりますとおり、当時の検証可能なあらゆる材料を用いまして、地下埋設物量を約一万九千五百トンというふうな見積りをしたということでございます。
○政府参考人（蝦名邦晴君） 御質問をいただきました、そのような報道がされていることは承知をしておりますけれども、そういう中身の、報道の中身に関しまして、当初から八億円とするようなことが前提とされていたといったような観点につきましては承知しておりませんので、私ども、大臣から御指示を受けまして、今現在、調査を進めているというところでございます。
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 現在、大阪地検による捜査が進められている中で、財務省においても引き続き調査が進められているというところでございまして、正確性を期すためにも、財務省で行われております調査の状況も見きわめながら丁寧に進める必要があるというふうに考えておりまして、現在も調査を続けているという状況でございます。
○蝦名政府参考人 御説明申し上げます。 本件土地に関する交渉につきましては、相手方のあることなので詳細に申し上げることはできませんが、本件土地は既に国に返還されて、現時点では、その土地について、建物の収去並びに土地の明渡しを今求めているという状況でございます。既に建物が建設をされておりまして、建物と土地の工事代金の未払いに伴いまして、工事事業者が建物について所有権、土地について留置権ということを主張
○蝦名政府参考人 大阪航空局の見積りは、本件土地の価値を算定するために見積もったものでございますので、土地の売却後に実際にどの程度地下埋設物を撤去するかどうかはあくまでも森友学園側の御判断でございまして、仮に撤去されなかった場合には、残された地下埋設物の土地の価値が低いままになるというふうに考えておりますので、繰り返しになって余り長くなると恐縮でございますが、大阪航空局の見積りについては、当時、検証可能
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 財務省が森友学園側に事実と異なる説明を求めたことにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、大阪航空局の行った見積りは、本件土地の価値を算定するために見積もったものでございますので、土地の売却後に実際にどの程度の地下埋設物を撤去するかは、あくまでも森友学園側の御判断でございます。 仮に撤去されなかった場合には、残
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 仙台空港につきましては、国管理空港の第一号といたしまして、今御紹介がございましたように、一昨年の七月に民間委託が開始をされまして、二〇一七年度の旅客数は、御紹介のありました速報値で過去最高の約三百四十四万人、とりわけ国際線の利用者数は、民間委託前の二〇一五年度と比較をいたしまして約一・七五倍に増加をいたしております。また、本年夏ダイヤの週当たりの便数
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 大阪航空局等の地方航空局が工事を発注いたします場合、一千万円以下の場合は総務部経理課長、一千万円を超え、一億円以下の場合は総務部長、一億円を超える場合は地方航空局長が決裁権者となっております。
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 今回の大阪航空局の見積りは、空港土木請負工事積算基準にのっとって行ったものでございますけれども、この工事積算基準の目的は、空港土木請負工事などの予定価格の基礎となります積算価格を適正に算出することとされております。
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 当時の関係者に改めて確認をいたしましたところ、当時の航空局総務課企画官が随行をしていたということがわかりました。 その随行者の記憶している限りでございますけれども、説明日は財務省から御答弁のあった二月二十二日ごろだったと思うけれども、時間までは覚えていないということでございます。また、資料の関係で、航空局の説明には資料を用いていなかったと思う、記録は作成をしていなかったと
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 大阪航空局の職員に確認しましたところ、そのような事実はないというふうに聞いております。
○政府参考人（蝦名邦晴君） この工事写真といいますのは、ここの報告書にありますこの写真とそれからこの説明書きの、このセットで確認をしたということでございます。
○政府参考人（蝦名邦晴君） 三・八メートルの根拠の設定に関しましては、工事関係者から提供を受けました工事写真とそれから縮図写真での現地の職員によります確認、並びにその後提出をされております試掘の報告書の中での確認といったことを、当時検証可能なあらゆる材料を用いまして算定をしたということでございます。当時の状況下の中でできる限りの努力をしたと、こういうことでございます。
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと事前に通告をいただいておりませんでしたので、その十億円の見込みということについての確認ということができておりませんので、そこは確認をさせていただきたいと思います。
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 関西国際空港につきましては、昨今の訪日外国人旅行者数の増加によりまして、国際線の旅客数が過去五年間で約一・七倍となっておりまして、便数も一・六倍となっております。 また、御指摘のとおり、関西国際空港は、韓国、中国、台湾、香港からの入国者数が、国内空港のうちで最も多くなるという形になっております。 一方、関西国際空港のさらなる発展のためには、欧州方面等中長距離
○蝦名政府参考人 お答えいたします。 羽田空港の機能強化につきましては、より多くの方々が参加でき、今、一人一人の御関心に丁寧に対応できるオープンハウス型の説明会を開催いたしまして、四巡にわたりまして、一万六千人を超える方々に御参加をいただいたところでございます。 その中で更によりきめ細かい情報提供を行う必要がある場合には、関係自治体とも御相談の上、オープンハウス型の説明会を補完するものとして、コミュニティーミーティング
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者数につきましては、二〇一七年におきまして約二千八百万人超ということになっておりまして、二〇二〇年四千万人という目標達成に向けて更に千二百万人近い増加が必要ということでございます。 このうち首都圏の空港は、四割を超える訪日外国人が利用する拠点空港でございまして、目標達成のためには更なる国際旅客需要増加への対応が必要となってまいります
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 福岡空港につきましては、今先生から御紹介がありましたように、手続はもう最終段階に入っているということでございますので、提案書にそれを追加するということは難しい状況でございますけれども、今後、空港の運営に当たっては、その運営権者と地域の関係者とが密接に連携をしていくべきものでございまして、保育所の併設を含めまして、地域の関係者からの御意見につきまして
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 昨今のテロの脅威などが高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることというのは喫緊の課題となっておりまして、国土交通省といたしまして、テロに強い空港を目指して航空保安検査の高度化を進めているところでございます。 今御指摘のございましたような保安検査要員の人手不足でありますとか負担軽減にも対応していくということが必要であると考えておりまして、保安検査機器
○政府参考人（蝦名邦晴君） 御指摘のとおり、あらゆる方策を技術的に検討した結果、先生が今御説明いただきましたような飛行経路を選択する以外にないということで、南風時、年間の約四割でございますけれども、そのうちの十五時から十九時の実質三時間で新飛行経路を導入したいと考えております。 今おっしゃられたように、着陸の関係でございますけれども、時間値としては最大四十四回でございまして、Ａ滑走路の方が一時間当
○政府参考人（蝦名邦晴君） 特に安全対策、特に落下物の防止対策などについてということだろうと思いますけれども、落下物の防止対策あるいは安全対策といったことにつきましては、特に、昨年十一月から、落下物の防止等の総合対策推進会議というところで落下物対策の検討を進めております。同会議におきまして、航空会社が遵守すべき落下物の防止対策基準の策定といったことの検討を進めているところでございます。三月二十六日には
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、観光ビジョンの目標であります二〇二〇年訪日外国人旅行客四千万人達成、首都圏の国際競争力の強化、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な実施のために羽田空港の発着枠の拡大が必要不可欠と考えております。 住民の皆様に対しましては、今先生からも御紹介がございましたように、これまで約四ラウンド、四巡、延べ百二十七日間にわたりまして
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 具体的な日にちというのは確認をしておりませんけれども、四月五日に現地に確認に行った際に、それの提示を受けながら現場を確認をしたということでございます。
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 三月十三日に成田空港に関する四者協議会が開催されまして、成田空港の更なる機能強化についての最終合意に至りました。その際締結いたしました確認書におきまして、三千五百メートルの第三滑走路の増設、二千五百メートルのＢ滑走路を三千五百メートルに延伸する、現行の六時から二十三時の空港の発着時間を、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までにＡ滑走路において
○政府参考人（蝦名邦晴君） 今回の文書は、大阪航空局では保有していない文書でございますので、具体的なこの意図というものまでは分かりませんけれども、本件土地につきましては、貸付契約の段階で、将来的には売却することを予定しておりましたいわゆる売買予約が付いておりますと承知しておりまして、そのような状況で森友学園側からの購入の意向が示されたため、近畿財務局と大阪航空局の両者で売却の方向で事務を進めることにしたということだと
○政府参考人（蝦名邦晴君） 六、大阪航空局との調整内容。大阪航空局としては、新たに噴出した廃棄物及び建物基礎掘削工事に伴う廃棄物混入土の処理は、所有者責任上、大阪航空局において処理せざるを得ないものと判断している。しかし、早急な予算措置は困難な状況であるため、売却価格からの控除を提案することで事案の収束を図りたいとの意向を示している。よって、当局も大阪航空局からの提案を受け入れ、五月末を目途に土地の
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 現在、地検による調査が進められている中で、財務省において引き続き調査が進められているところでもございますので、その調査の状況も見きわめながら、調査の正確性を期すためにも慎重に作業を進めていく必要があるというふうに考えております。
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 報道がございまして、現時点で御指摘のような依頼があったかということにつきましては確認ができておりませんので、確認をいたすことにいたしております。 中身として、現在、大阪地検による捜査が進められております中で、財務省において引き続き調査が進められているという状況でございますので、財務省で行われている調査の状況も見きわめながら確認を進める必要があるというふうに
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 三・八メートルの条件設定につきましては、工事関係者に、四月五日に現場に当局の職員と近畿財務局の職員が確認に参りまして、穴の状況を確認をし、それから後日、今委員がお示しいただきました報告書、これも確認をいたしまして、さらに当時の地歴なども含めまして総合的に勘案して設定をしたということでございました。
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 一番目と二番目にあります貸付決議書のうちの一部ということでございます。
○政府参考人（蝦名邦晴君） 十四文書のうち、国土交通省が保有していた書換え前の文書というのは、貸付決議書のうちの経緯の部分を除いた調書と契約書等の再作成についてというところでございます。
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 三月十二日に財務省において書換えがあったと公表されたもののうち、貸付決議書につきまして、私どもの債権発生通知と呼ばれるところに添付しておりました。しかしながら、貸付決議書につきましては、書換えがあったとされる部分のうち、その添付書類であります調書と契約書等の再作成の部分であると承知しておりますけれども、調書のうちの経緯部分が添付されておりませんでした
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 会計検査院に対しましては、参議院からの御要請に基づきまして行われた特別検査におきまして、平成二十九年四月二十六日に、航空局で保有をしておりました貸付決議書を提出をしております。
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 経緯を申し上げますと、三月十二日に財務省において書きかえがあったと公表されたもののうち、貸付決議書というものにつきまして、貸付契約直後に、債権発生通知と呼ばれる会計手続上の通知が近畿財務局から本省航空局になされておりまして、この通知に貸付決議書が添付されておりました。 しかしながら、貸付決議書につきましては、書きかえがあったとされる部分が、その添付書類である
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 見積りに当たりまして、土地に廃材等のごみがあるのであれば土地の価値は下がるというふうに考えられますので、大阪航空局は、このような認識のもとで、既存の調査で明らかになった範囲のみならず、職員による現地確認などの追加の材料も含めて、当時、検証可能なあらゆる材料を用いて見積りを行ったということでございます。
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 大阪航空局は、平成二十八年三月三十日に近畿財務局から、本件土地に存する地下埋設物の撤去、処分費用の見積りの依頼を受けたものでございます。 この依頼を受けまして大阪航空局は、売り主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、その実効性を担保するため、既存の調査で明らかとなっていた範囲のみならず、職員による現地確認などの追加の材料も含めて、当時、検証可能
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 明日の日本を支える観光ビジョンが定めます訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の目標達成に向けましては、委員御指摘のとおり、地方創生の観点からも、国際線就航によります地方空港イン地方アウトの誘客促進というのが大変重要であるというふうに認識しております。 このため、昨年七月に全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいたしまして、
○政府参考人（蝦名邦晴君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在、管財人と土地建物の取扱いを含めまして様々な交渉を行っているところでございますので、その過程の中でどのようにしていくかということについて慎重に対応する必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（蝦名邦晴君） 引き続き、交渉人、管財人と、あるいは工事事業者と、よくどのような取扱いをしていくかということを今交渉しているという過程でございますので、交渉した上で考えていきたいと思っております。
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 現在、国は、土地の所有権に基づきまして建物の収去、土地明渡し請求権を有しているということで、今、石井大臣から御答弁申し上げましたように、管財人等と交渉を行っているというところでございますけれども、仮にそういった強制執行をしたりというようなことになりまして訴訟とか裁判とかという手続になりますと相当な期間を要することになりますし、仮にそれが認められたとしても
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 今年度、庄内空港におきまして、例年よりも特に大雪や強風による欠航が多く生じている状況であるということは承知いたしております。 こうした欠航を解消するために、まずは地元におきまして、その原因、今先生も御指摘になりましたように、風によるものなのか、路面による状況によるものか、それに対する対応はどうなっているかといった状況をしっかり把握した上で、例えば気象監視体制