2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子ども・子育て支援法におきましては、保育の実施主体である市町村が保育所等の利用を希望する保護者の申請を受けて客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、その上で給付を行うと、そういった仕組みとなっております。就労を理由として保育の必要性の認定を受ける場合には、まさに委員おっしゃっていただいたように、月単位で市町村が定める時間以上の時間を労働していることを
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子ども・子育て支援法におきましては、保育の実施主体である市町村が保育所等の利用を希望する保護者の申請を受けて客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、その上で給付を行うと、そういった仕組みとなっております。就労を理由として保育の必要性の認定を受ける場合には、まさに委員おっしゃっていただいたように、月単位で市町村が定める時間以上の時間を労働していることを
○政府参考人（藤原朋子君） 市町村の責務についてお尋ねがございました。 繰り返しにはなりますけれども、子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に質の高い教育、保育を提供することを目的としており、障害のある子供など特別な支援が必要な子供についても受入れを進めていくことが基本でございます。 子ども・子育て支援法では、市町村は、教育、保育に係るニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画を定めてニーズに応
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子ども・子育て支援法上、保育所等の特定教育・保育施設の設置者は、保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ拒めないこととされております。子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に質の高い教育、保育を提供することを目的としていることから、障害のある子供など特別な支援が必要な子供についても、障害児施策と連携を図りながら、特定教育・保育施設
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られます。具体的に申し上げますと、昨年一月から十二月までの婚姻件数の累計では、対前年比で一二・七％の減少、昨年一月から十月までの累計の妊娠届出数では、対前年で五・一％の減少というような状況で、減少傾向が見られます。 また、先ほど委員から御紹介を頂戴いたしましたけれども、厚生労働省
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 子供を持ちたいとの希望を持っているにもかかわらず、その希望がかなわない理由としては、様々な理由が考えられます。出生動向基本調査によりますと、子育てや教育に係る費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっており、希望する子供の数が増えるに従って、希望がかなわない理由として経済的理由を挙げる割合が高くなる傾向がございます。あわせて、
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 地方から東京圏への転入超過数の大半を十代後半あるいは二十代の若者が占めており、女性の流入超過数が男性を上回るという傾向にございます。 一方、委員から御指摘のございました子育てについてでございますけれども、子育てを取り巻く環境は地域によって様々であること、また、何をもって子育てのしやすさを判断するかということには様々な考え方がございますので、一概にお答えすることは
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも一昨年の幼児教育、保育の無償化などを行っており、また、今般、不妊治療助成の拡充ですとか新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させているところでございます。 このうち待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備をすることといたしました
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子供に関する施策、様々多岐にわたっておりまして、政府におきましては、個々の課題に応じて関係省庁が連携をして取組を進めているところでございますが、このうち、例えば私ども内閣府の子ども・子育て本部では幼児教育・保育等の子ども・子育て支援につきまして所管をしておりまして、厚生労働省や文部科学省と連携を図りながら施策を推進しているところでございます。 御指摘
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ニッポン一億総活躍プランにおきましては、政府としての目標といたしましては、希望出生率一・八の実現、それから介護離職ゼロの実現、ＧＤＰ六百兆円の実現という、この三つが柱となっております。 ですので、目標といたしましては、希望出生率一・八の実現を目指して施策を推進しているところでございます。
○藤原政府参考人 ニッポン一億総活躍プランにつきまして御答弁申し上げます。 平成二十八年に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきましては、新三本の矢の一つといたしまして希望出生率一・八という目標を掲げておりまして、また、その中で、基本的考え方といたしまして、半世紀後の未来でも人口一億人を維持するという基本的な考え方として示しているということでございます。 関係省庁と連携しながら、施策
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年十月から実施をされております幼児教育、保育の無償化でございますけれども、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策、この両面に鑑みて行っているものでございます。 この幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳までの子供と、〇歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま人口動態統計の昨年の出生数、婚姻件数について御説明いただきましたけれども、私どもといたしましても、この出生数、婚姻件数の減少の状況につきまして、内閣府としても、新型コロナウイルス感染症の流行が人々の結婚や妊娠に少なからず影響を及ぼしている可能性があるものと受け止めており、今後の推移を危機感を持って注目していく必要があると考えております。 特に、私ども
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現時点におきまして、児童手当につきまして、報道にありますような特例給付の減額、廃止ですとか、世帯合算の導入を決定をしたという事実はございません。 一方、周辺の状況でございますけれども、児童手当につきましては、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める御意見がある一方で、社会状況が変化してきている中で、御指摘いただきました世帯合算の導入をすべきではないかという
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の出生数でございますけれども、八十六万五千人、いわゆる八十六万ショックともいうべき状況になっております。また、合計特殊出生率も一・三六となり、我が国の少子化の進行は深刻さを増していると重く受けとめております。 御紹介いただきましたように、出生数ですとか妊娠の届出につきまして直近の状況を申し上げますと、本年一月から九月までの出生数の速報値でございますが、
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきました資料の四、御説明いただきました。まさにこのような人口の推移もございます。また、直近の数字で申し上げますと、昨年の出生数は八十六万五千人、八十六万ショックともいうべき状況でございましたし、合計特殊出生率も一・三六ということで、我が国の少子化の進行は深刻さを増していると我々重く受けとめているところでございます。 大臣の方からも御紹介
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 保育所や認定こども園に係る公定価格のうち、人件費につきましては国家公務員給与に準拠して算定しておりますので、今般の人事院勧告にどのように影響するのかというお尋ねをいただきました。 具体的な対応、現在検討中でございます。ですので、仮に人事院勧告に伴う給与法の改正を踏まえて保育の公定価格の改定も行うこととした場合にはという仮のお答えで恐縮でございます
○政府参考人（藤原朋子君） 昨年の委員会での質疑でも当方副大臣から申し上げましたけれども、府令の案の作成の段階におきまして複数段階での確認が不十分であったということを反省申し上げたところでございます。 そのため、内閣府といたしましては、法令作成部局とそれから審査を行う官房の審査部局の双方におきまして複層的なチェック体制を整備をし、府令の作成過程において十分な確認が行われるように再発防止を図っているところでございます
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 まずもって、昨年の十一月八日の実態調査を発出いたしました時点での通知の中でございますけれども、まずは今回の多数の誤りについておわびを申し上げるとともに、今回の府令の誤りによって、条例について改正ですとか公報への正誤の掲載など、手法としてはいろいろあり得るかと思いますけれども、自治体の御判断で御判断いただき、適切に措置を講じていただくようお願いの文章
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 昨年十月から開始されました幼児教育、保育の無償化に関連いたしまして、内閣府令等に多数の誤りがあり、自治体の方を始めとする関係者の皆様に御迷惑をお掛けいたしましたこと、改めておわび申し上げたいと思います。 委員が御指摘いただきました実態の調査でございますけれども、全ての市区町村を対象に、昨年の十月一日時点での条例の改正の状況の把握を行った調査でございます
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童手当は、児童手当法に基づきまして、先ほど申し上げましたような趣旨で支給をするものでございます。基本的には、その保護者が居住する市町村が誰に支払うかということをまずは明確にして、支払う義務を生じるものでございますので、それをどちらに支払うかということをしっかり法律上規定をし、その上で明確に支払う相手を特定をするということを明確にするという仕組みがまず
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童手当でございますけれども、家庭における生活の安定に寄与するとともに、児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している者に児童手当を支給するということとされておりまして、支給対象でございますけれども、法律上、児童を監護し、生計を同じくする父母のうち、生計を維持する程度の高い者に支給をするということが法定をされてございます。この維持する
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました結婚新生活支援事業につきまして、支給実績世帯でございますけれども、令和元年度で千四百十一世帯というふうになってございます。 この事業を導入している市町村が現在二百八十九、全体の一六・五％の自治体でございますので、単純な比較はできないのでございますけれども、令和元年度の全国の婚姻件数が五十九万九千七組というふうな統計がございますので、
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げました取扱いにつきましては、いずれも平成二十四年に自治体への取扱いを通知しているところでございますが、特に照会の多いＤＶのケースにつきましては、本年二月の都道府県等への説明会でも改めて周知をしたところでございます。また、コロナの関係で本年実施をいたしました子育て世帯への臨時特別給付金のＱＡにおきましても、この平成二十四年の通知を明示
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 離婚前の別居の状況における児童手当の支給についてお尋ねございました。 児童手当は、まず法律上は、児童を監護し、生計を同じくする父母のうちいずれか児童の生計を維持する程度の高い者に支給をすると、これが大原則でございます。しかしながら、離婚協議中などの理由によりまして父母が別居をしている場合につきましては、児童と同居している親御さんの方に対して支給をするというふうに
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 企業主導型保育事業でございますけれども、これは、企業の従業員の多様な働き方を支援するための福利厚生の一環といたしまして企業が主体となって実施をすると、そういった保育事業に対しまして、事業主拠出金、これ一〇〇％財源でございますけれども、国が事業主拠出金を基にして整備費等を支援をすると、そういった仕組みになってございます。 この企業主導型保育施設の財産処分
○政府参考人（藤原朋子君） 一般論ということになりますけれども、全くその同じ条件で自宅待機をされているような場合に、正規職員と非正規職員を理由なく差を設けるということは望ましくないというふうに考えておりますので、五月二十九日に発出をいたしましたこの通知によりまして周知、指導の徹底ということをしっかり努めていきたいということでございます。（発言する者あり）ですので、非正規の方々に対しても適切に人件費を
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたような実態につきまして、内閣府として具体的に全体像を把握をしているわけではございませんけれども、現在も個別に自治体や保育事業者の方々などから問合せや相談をいただいているところでございます。 我々内閣府といたしましては、保育所に対する公定価格、これは新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休園を行うような場合であっても、非常勤の人件費
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 企業主導型保育施設に対する支援につきましては、まず第一は、運営費につきましては、休園等をした場合にも減額をせずに助成する措置を講じることとしてございます。 また、一方、御指摘のありました利用料のところでございますけれども、事業実施者と利用者との私的契約によりこの利用料が決定をされるというふうな仕組みになっておりますので、国において、事業実施者に対して、利用料
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 企業主導型保育施設につきましての御質問でございました。 この運営費につきましては、休園している場合にも減額せず助成をする措置を講じております。 一方、利用料についてのお尋ねでございました。利用料につきましては、この企業主導型保育事業につきましては、事業実施者と利用者との私的な契約で金額が決定される仕組みというふうになっていることから、国において、事業実施者
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、支援者の方々、団体の方々から、臨時休業等による子育て世帯の食費等の支出を踏まえ、三万円の増額ということで御要望をいただいているということは承知をしておりますけれども、今回のこの給付金は、小学校等の臨時休業等により子育て家庭にさまざまな面での御負担をおかけしていることを踏まえまして、さまざまな支援策の一つとして措置をするということとしております
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、子育て世帯は小学校の臨時休業等によりまして新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けているということでございまして、今回の緊急経済対策のさまざまな支援の取組の一つとして、低所得者層に限定せずに、中間所得者層も含めて、児童手当の受給世帯に臨時特別の一時金を支給することとしております。 一時金の金額、一万円でございますけれども
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童手当でございますけれども、これは法律上、児童を監護し、生計を同じくする父母のうち、いずれか児童の生計を維持する程度の高い者に支給をするということとなっております。これが原則でございます。 一方、離婚協議中などの理由により父母が別居している場合ですけれども、この場合につきましては、児童と同居している者に対して手当を支給する旨を児童手当法に別途設けてございます
○藤原政府参考人 社会全体というふうな御指摘もございましたので、内閣府の方からお答え申し上げたいと思います。 私ども、少子化社会対策大綱全体を取りまとめる立場になっておりますけれども、現行の大綱でも、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくるということを基本的な目標に掲げているというところでございます。 一方で、出生動向基本調査によりますと、子供の数に関する希望がかなわない理由といたしまして