2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童養護施設等の施設の小規模化についてのお尋ねでございました。 施設の小規模化につきましては、個別の対応が必要な子供への対応を適切に行うという観点から重要な政策課題であるというふうに考えておりまして、そのため、施設の職員の配置等につきましても充実を図ってきているところでございます。 例えばでございますけれども、個別の対応が必要な子供への対応を行う職員の配置
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童養護施設等の施設の小規模化についてのお尋ねでございました。 施設の小規模化につきましては、個別の対応が必要な子供への対応を適切に行うという観点から重要な政策課題であるというふうに考えておりまして、そのため、施設の職員の配置等につきましても充実を図ってきているところでございます。 例えばでございますけれども、個別の対応が必要な子供への対応を行う職員の配置
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点でございますが、厚生労働省といたしましては、児童養護施設等においても、できる限り家庭的な環境となるように、小規模かつ地域分散化を進めているということでございます。こうした取組を進める上で、施設に入所している子供の実態を把握することも重要であるというふうに考えております。 ですので、外国にルーツを持つ入所中の子供についても、把握の必要性ですとか
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童養護施設に入所している外国にルーツを持つ子供の人数につきましては、全国的には、私ども把握はしてございません。 外国にルーツを持つ子供を含めて、子供の個別のニーズに対応するということは重要であると考えておりまして、厚生労働省といたしましては、個別の対応が必要な子供への対応を行う職員ですとか、あるいは心理的、医療的なケアが必要な子供に対する専門的ケアを実施
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、婦人相談員、高い専門性、そして切れ目のない継続的な相談支援を行うということで重要というふうに認識をしておりまして、これまでも婦人相談員の手当に関する国庫補助基準額を平成二十九年度、三十年度と改善を図ってまいりました。委員お話あったとおり、現在は月額最大で十九万千八百円ということでございます。 この効果でございますけれども、実際
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 婦人相談員につきましては、根拠法となる売春防止法におきまして、都道府県は配置が義務化をされておりまして、市区につきましては任意配置というふうな仕組みになってございます。 具体的な配置状況でございますけれども、平成二十九年四月一日現在の数字でございますが、都道府県に四百六十六人、市区に九百八十一人、合計千四百四十七人が配置をされてございます。 また
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 婦人保護事業でございますけれども、昭和三十一年に制定をされました売春防止法、これを根拠に実施をしているものでございます。その後、平成十三年に制定されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律などによりまして、事業の対象者が順次追加、拡大をされてきたところでございます。 現在の対象者でございますけれども、先ほど申し上げました売春防止法
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました新聞記事に書いてあるような民間企業が、ＣＳＲの一環ということで子供の食堂事業に参入されるというときに、我々の事業が対象になるかというお尋ねだと思います。 そもそも、この子どもの生活・学習支援事業でございますが、委員御紹介いただきましたとおり、一人親家庭について、子供に対するしつけや教育がなかなか行き届きにくいということを考慮
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員御指摘の児童相談所の全国共通ダイヤル、いちはやく、一八九でございますけれども、平成二十七年七月にこの一八九、三桁化が導入をされたところでございます。その前後で、平成二十七年六月の接続率が五一・八％だったところ、七月の接続率が一二・九％となっており、御指摘のとおり、接続率がこれは下がっているということがございました。これは、総入電数が一八九導入後
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 母子家庭を含む一人親家庭に対しましては、すくすくサポート・プロジェクト、これは平成二十七年十二月に子どもの貧困対策会議で決定をしたものでございますが、こちらのプロジェクトによりまして、親の就業支援を基本としつつ子育てや生活支援を始め総合的な支援を行っているところでございまして、その中で、養育費の確保といたしまして、養育費相談支援センターや弁護士による養育費相談等
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童相談所の職員につきまして必要な専門性が確保できるよう計画的な人材確保、育成が図られるということは、もとより重要なことだと考えております。 児童相談所長の権限についてでございますけれども、現行の児童福祉法の体制下におきましても、親権喪失、停止の申立てですとか児童の施設入所の措置の決定、こうした非常に重要な権限を有しているわけでございます。さらに、今回のこの
○藤原政府参考人 里親制度でございますけれども、里親制度の中にも種類がございまして、通常、養育里親につきましては、委員御指摘になられました里親手当、一人のお子さんであれば月額八万六千円、これ以外に一般生活費といったものが出ることになっているわけでございます。 また、養子縁組里親は、もともと養子縁組を目指してまず里親になっていただくという制度ですので、養子縁組里親に関しては、里親手当は出ませんけれども
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 里親手当でございますけれども、里親が児童養護施設等と同様に社会的養護の受皿を担っているということに鑑み、支給をしているものでございます。 養子縁組につきましては、縁組成立後は、一般の家庭と同様、法律上の親子関係を有するということとなります。そのため、養子縁組成立後の養親子に対しまして、一般の家庭との関係から、里親手当のような手当を支給するということは難しいというふうに
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ありましたように、里親等の委託率につきましては、自治体ごとに大きくばらつきがございます。この理由でございますけれども、自治体によって事情はさまざまでございますので、一概には申し上げられないのでございますけれども、やはり、里親を含めた社会的養護の受皿の状況が相当地域によって異なるということだろうと思っております。 ただ一方で、先ほど答弁申し上げましたように
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ただいま直近の委託率が約二割ということでございますので、かなりハードルの高い目標ではあろうかというふうには思っております。 ただ一方で、自治体によって、かなりこの委託率、差がございまして、高いところも、まあ五割とはいえ、五割ぐらいを達成しているところもあれば、あるいは、まだまだ全然進んでいないところもある。そして、ここ数年で非常に急激に
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたように、最近の里親への委託率でございますけれども、新しい社会的養育ビジョン、これが平成二十九年の八月に策定をいたしておりますけれども、その直前の二十八年度末の委託率が一八・三％、その後、一番直近の平成二十九年度末の数字が既に出ておりますけれども、二十九年度末では一九・七％というふうになってございます。 この新しい社会的養育ビジョンでは
○政府参考人（藤原朋子君） 一概にこの施策によってこれだけ上がったということはお答えすることは難しいのでございますけれども、この間、一人親世帯の就労収入が増加をしているですとか、それから、一人親の親の子供の学歴に対する意向調査の結果を見ますと、大学まで行ってほしいと思う親の割合が上がっているとか、そういったこともございますし、あるいは児童扶養手当などのこれまでの改善ですとか、文科省における奨学金の改善
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 前回の調査、平成二十三年度の調査になりますが、二三・九％でございました。
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 大学等への進学率でございますが、まず一人親家庭の方でございますけれども、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査の最近の、直近の二十八年度のデータで申し上げれば約四二％。一方、全世帯の子供についての文部科学省における調査になりますけれども、学校基本統計、これは直近が平成三十年度の数字になるので時点のずれはございますけれども、そちらで申し上げれば、大学等への
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 現在、内閣府で所管をいただいております子ども・子育て支援全国総合システムの中で、特定教育・保育施設等データ管理システムというものがございますけれども、この中に認可外保育施設に関する情報共有システムを追加をするというふうな形でシステム化を図っていくということで、本年度中に運用開始ができるように目指してまいります。
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 認可外保育施設に関する情報につきましては、まず、児童福祉法上なんですけれども、都道府県等に提出をされました認可外保育施設の運営状況の報告等の情報を都道府県が施設の所在する市町村に対して通知をする、そしてその内容を公表するということとされているところでございまして、保護者への情報提供の観点から、これを徹底するよう促しているところでございます。 また
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 認可外保育施設でございますけれども、待機児童問題によりまして、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいるということから、代替的な措置といたしまして、幼児教育、保育の無償化の対象としたものでございます。 原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすということが必要でございますけれども
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 母子健康手帳の電子化についてのお尋ねでございました。 さまざまな取組の現状を委員から今御紹介をいただいたところでございますが、民間企業において、御指摘のとおり、さまざまなサービスが提供されている、また、一部の自治体においては、これを取組として活用されているというところがあるというふうに聞いております。 具体的には、保護者の方が、母子保健の情報ですとか、御自分
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の七月二十日に決定をいたしました緊急総合対策では、児童相談所と警察の間での情報共有の徹底ということが決定をされたところでございます。 この情報共有を行う目的でございますが、情報共有を契機として警察と連携をし、子供の安全確認を確実に行うということ、そして、必要な支援につなげるということが目的として挙げられるものでございます。 このため、情報提供を行った
○政府参考人（藤原朋子君） 体罰に関する規定でございますが、既に学校教育法の第十一条に体罰を禁止する規定がもう存在をしているということでございます。学校教育法におきましては、教員等が行った懲戒行為が体罰に当たるかどうか、これは個々の事案ごとに判断する必要があるとされているわけでございますけれども、殴る、蹴るなどの身体に対する侵害を内容とするもの、また、正座ですとか直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員から御紹介ありましたように、体罰によらない子育てを推進するため、三月十九日に、関係閣僚会議におきまして「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定するとともに、児童虐待防止法の改正を含みます児童福祉法等の改正法案を今国会に提出したところでございます。 御指摘のとおり、児童虐待防止法の改正によりまして体罰の禁止を法定化をするということによりまして
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 放課後児童クラブで従事をする放課後児童支援員でございますけれども、これらの方々は、保育士などの基礎的な資格をベースとした上で、認定資格の研修を受講していただくということが求められているところでございますが、この研修を受講した方の割合が、平成二十九年で約四割であったものが、平成三十年には六割弱、詳細に言いますと五八・五％になるんですけれども、上がってきてはいるということでございまして
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 現在、放課後児童クラブに従事する職員の一人当たりの給与でございますけれども、月給で支払われているものについて実態の調査を行っております。 年額で平均を申し上げますと、全体で二百七十・三万円、これは平均勤続年数大体八・三年ぐらいの方々というイメージになりますけれども、二百七十・三万円ということでございます。公立公営の場合ですと二百三十一・五万円、あるいは、公立民営
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の措置でございますけれども、従うべき基準により人材確保が困難となっているといった地方からの要望を踏まえまして、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。 また、基準については、市町村が地方議会の議を経まして条例により制定をするということとなっておりまして、厚生労働省といたしましては
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、」という箇所でございますけれども、これは、前後の因果関係を示すものではなく、施政方針演説に事実誤認はないと認識をしておりますけれども、わかりにくい表現であるというふうな御指摘については承知をしているところでございまして、政府としても、今この場で御答弁申し上げていることも含めまして、引き続き丁寧な説明を心がけてまいりたいと
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の総理の施政方針演説の該当箇所でございますけれども、「進める中で、」というふうに書いてあるところでございますが、児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設が、進学に役に立つ施策として政府において取り組んできたものであるということをあらわしているものというふうに承知をしておりまして、そのように受けとめていただきたいというふうに考えております。 政府としても
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設は、平成二十三年度から二十八年度にかけての一人親家庭の大学進学率、二四％から四二％への上昇の直接の要因ではないというふうに考えております。
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のような制度につきましては、その内容にもよると思いますけれども、一般に、公的機関などが養育費を取り立てたり立てかえたりという仕組みを考えた場合には、養育費が民事上の債権債務にかかわるものであることから、例えば制度の実施主体をどうするのかですとか、支払い義務者から徴収できなかった場合の負担のあり方をどう考えるかなど、さまざま検討課題があるというふうに
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 養育費は民事上の債権債務にかかわるものでございまして、現行制度上、その取立てについては債権者が主体となって行うこととなってございます。 一方で、離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のため、養育費の確保は重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、厚生労働省といたしましては、養育費の確保を支援をするという施策を行っているところでございます
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、因果関係については、直接の因果関係はないというふうに考えているわけですが、一方、この施政方針演説の中で、「進める中で、」という箇所については、前後の因果関係を示すものではなく、進学に役立つ施策について政府において取り組んできたことをあらわしているものというふうに御理解いただければありがたいと思います。 因果関係があると捉えた方が悪いのかどうかということについて
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 前回御答弁申し上げましたように、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設と、二四％から四二％への一人親家庭の大学進学率の上昇とは、直接の因果関係はないと承知をしております。
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 自治体におかれては、児童相談所における人材確保に非常に御努力をいただいているところでございます。これまでも、この一年間でも約二百人、全国では増員をされているというふうに伺っておりますので、これをしっかり、さらに来年度に向けて人材確保していただく必要があるわけですけれども、国としてもしっかり支援をしていく必要があるというふうに考えておりますので、自治体
○政府参考人（藤原朋子君） 大変失礼いたしました。 児童相談所は全国都道府県と政令指定都市で必置でございまして、それ以外の市、特別区については手挙げで、政令で指定をして児童相談所を設置することができるというふうになっておりますので、基本的には、全国二百十二か所、児童相談所がございますけれども、都道府県と政令市は必置、これに加えて中核市が現在二か所設置をされておりまして、来年度からもう一か所増えますので
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 近年増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、委員御指摘ございましたように、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定をいたしまして、来年度から四年間で、現在三千人いらっしゃる全国の児童相談所の児童福祉司について、二〇二二年度には五千人体制にすると、それから、児童心理司については、二〇二二年度に七百九十人程度増員するといった体制の強化
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 議員御指摘ございました寡婦控除のみなし適用でございますけれども、平成三十年度から厚生労働省の関係事業におきまして順次実施をしているところでございます。 具体的には、一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金ですとか、障害福祉サービスの利用者負担、あるいは小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担など、合計二十七の事業で実施をしているところでございます
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 平成三十年度の与党税制改正大綱を受けまして、昨年、厚生労働省において行った平成三十一年度の税制改正要望におきましては、寡婦控除が適用される寡婦や市町村民税が非課税となる寡婦に未婚の母を加えるなど、一人親に対する税制上の支援措置の拡充を要望したということでございます。 この要望につきましては、子供の貧困対策の観点から、経済的に様々な困難を抱える一人親家庭
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 我が国の一人親世帯の数でございますけれども、厚生労働省の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査による推計の結果に基づきますと百四十一・九万世帯となってございます。そのうち未婚の世帯につきましては、同調査結果に基づく推計の結果、約十・八万世帯であると推計をしてございます。
○藤原政府参考人 この触れられている施策と大学進学率の上昇との関係ということでございますけれども、我々、一人親家庭の大学進学率の伸びにつきまして、一義的に要因を分析することは困難でございますけれども、景気回復による母子世帯の就労収入が改善していることですとか、母子世帯の進学に対する意識が向上していることなど、さまざまなことが影響しているのではないかというふうに考えております。 そういった中で、児童扶養手当
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 総理の施政方針演説で触れられている施策の実施時期は、委員御指摘のとおり、児童扶養手当の増額については、平成二十八年八月分、十二月の支給からというふうになっております。 文科省所管の給付型奨学金、私どもから申し上げるのは適切ではないかもしれませんが、こちらも二十九年度からかというふうに承知をしているところでございます。 ですので、この児童扶養手当の増額や給付型奨学金
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設、こういったものを進める中でというふうに施政方針演説の中で触れられていることにつきまして、厚生労働省といたしましては、進学に役立つ施策として例示をされたものというふうに理解をしてございます。