2017-05-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 今回の不正事案におきましては、自動車メーカーから提出されたデータを型式指定の審査に使用するに当たり、自動車技術総合機構が特段のチェックを行っておらず、自動車メーカーの不正行為を防止するための措置が講じられていなかったという問題が明らかになったものと認識をしております。 このため、国土交通省としましては、今回の燃費不正事案の発覚後、直ちに外部有識者
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 今回の不正事案におきましては、自動車メーカーから提出されたデータを型式指定の審査に使用するに当たり、自動車技術総合機構が特段のチェックを行っておらず、自動車メーカーの不正行為を防止するための措置が講じられていなかったという問題が明らかになったものと認識をしております。 このため、国土交通省としましては、今回の燃費不正事案の発覚後、直ちに外部有識者
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 今回の法改正案により、自動車メーカーが不正の手段により型式の指定を受けたときには国土交通大臣がその指定を取り消すことができるということになります。 型式指定は自動車の大量生産の前提となっており、もし型式指定が取り消された場合には自動車はその対象車種の生産を止めることを余儀なくされるということから、今回の取消しの措置、これは型式指定を取得する際の不正行為
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 自動車技術総合機構における新規型式指定の審査件数、これは申請者の動向や新たな規制の導入の影響などによって年度により多少の増減はございますけれども、直近五年間の平均で見ますと、一年当たり二百六十五件の型式指定審査を行っているという状況にございます。 これを審査を実施するための要員、これにつきましては、長年四十二名という体制で行ってまいったところでございます
○藤井政府参考人 お答えいたします。 クルーズ船による外国人の入国者数は、平成二十六年の約四十二万人から、平成二十八年には約百九十九万人と急増しているところでございます。このような新しい観光スタイルの定着、拡大を図るためには、寄港地周辺を観光するための貸し切りバス、あるいは土産品を配送する宅配トラック等のサービスの充実が重要であると考えております。 特にバスにつきましては、貸し切りバスの営業区域
○藤井政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣から御説明申し上げました、平成二十六年度より行っております営業区域の拡大によりまして、いわゆる繁忙期、そうでないとき、あるいはエリアにあるお客様の集中、こういったことに対して、より広いエリアから車を集める、そういった体制は整ったと理解しているところでございます。 その上で、貸し切りバス全体につきまして、この制度の運用によって、今、貸し切りバスが足りなくてお
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 水素燃料電池自動車を始めとする次世代自動車、これにつきましては、交通政策基本計画あるいは政府全体の日本再興戦略、そういったところで普及の目標が定められているところでございます。特に、乗用車の新車販売に占める割合について、二〇二〇年度までに五〇％、さらに二〇三〇年度までに五〇％から七〇％の間、そういったところを目指すこととされております。なお、二〇一六年度
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 輸送中のフレキシブルバックから液体が漏えいした事故については、過去五年間においては、委員御指摘の二〇一四年八月に発生した一件であると把握をしております。 また、事故には至らないものの、フレキシブルバックから液体漏れが起きている事案については、現在のところ把握をしておりません。
○藤井政府参考人 お答えいたします。 トラック事業者が適正な水準の運賃・料金を収受できる環境を整えるためには、委員御指摘のとおり、トラック事業者による原価計算の実施、及びその結果を踏まえた荷主との価格交渉を通じた運賃設定を推進することが重要であると認識しているところでございます。 このため、国土交通省では、トラック事業者向けに、原価計算に関するリーフレット、あるいは価格交渉に当たってのポイントを
○藤井政府参考人 お答えいたします。 国土交通省としましては、安全運行の確保に向けての契約の書面化を推進すべく、書面により共有するべき必要最小限の事項、あるいは書面の契約のモデル様式を定めた、トラック運送業における書面化推進ガイドラインを平成二十六年に策定し、その普及を図ってきたところでございます。この中で、トラック運送に附帯してトラック事業者が受託する荷づくり、仕分けなどの附帯業務については、その
○藤井政府参考人 お答えいたします。 エアバッグは、自動車の衝突事故における乗員保護性能を向上させる効果が期待できるものでございます。 ただ、エアバッグは、あくまでも安全確保につきましては補助的な装置であり、自動車の乗員の保護にはシートベルトの着用がまず不可欠であると考えているところでございます。
○藤井政府参考人 お答えいたします。 三菱自動車工業の燃費不正事案については、燃費性能が本来の性能よりも著しく優良であると消費者に誤認させる表示を行ったとして、本年一月に、消費者庁が同社に対しまして、不当景品類及び不当表示防止法に基づき、約四・八億円の課徴金の納付、さらに再発防止策の実施について命令を発出しているところでございます。 この三菱自動車工業による一連の燃費に関する不正行為につきましては
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 今委員から御指摘ございましたけれども、今回の不正事案においては、自動車メーカーから提出された走行抵抗に関するデータについて自動車技術総合機構が特段のチェックを行わずに使用するなど、自動車メーカーの不正行為を防止する措置が不十分であるという問題が明らかになったものと認識をしております。 本法案におきましては、この点についての反省を踏まえ、自動車メーカーが型式指定
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のタクシーの乗り合いサービスということでございますけれども、これについては、タクシーのサービスをいかに高度化するか、そういった利用者のサービス向上の観点から検討を開始しているものでございます。 具体的には、スマートフォン向けの配車アプリを活用して、目的地が近い利用者同士をマッチングさせてタクシーを配車し、一台のタクシーに相乗りすることで割安でタクシー
○藤井政府参考人 お答えいたします。 インバウンド観光の急速な拡大の中で、クルーズ船で来日した外国人観光客が周辺の観光に貸し切りバスを利用する、こういったケースも急増しているところでございます。こういった観点からも、クルーズに関するものとして、貸し切りバス事業の安全、安心の確保は非常に重要な課題であると考えております。 御提案のありました調査につきましては、こういった貸し切りバスの運送実態を把握
○藤井政府参考人 お答えいたします。 軽井沢のスキーバス事故を踏まえまして、その対策の一環でございますけれども、貸し切りバスの下限運賃の遵守、これは非常に大事な遵守事項であろうと思っているところでございます。 これについては、昨年の二月に、貸し切りバス事業者千三十五社に対してアンケートを行っております。この結果を見ますと、国に届け出た額の範囲内で運賃・料金を収受している、下限が割れていない貸し切
○藤井政府参考人 先ほど委員から御指摘がありましたとおり、平成二十六年度の調査の目的は、改善基準告示が、上限を定めているわけでありますが、これが、恒常的なもの、一年じゅうということになっていないかということを調査するということが眼目であるというのは委員の御指摘のとおりでございます。 先ほど御答弁申し上げましたけれども、それにつきましては、運転時間あるいは拘束時間、そういったことについて、二十六年度
○藤井政府参考人 運用実態調査につきましては、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、私どもとしてもこの委員会に提出をしたところでありますけれども、今私が申し上げましたデータは、その提出をしたデータの中に全て含まれているものを申し上げたということでございます。
○藤井政府参考人 お答えいたします。 自動車運転業務に係る改善基準告示におきましては、例えば、拘束時間は一日当たり原則十三時間以内、あるいは運転時間は一日当たり九時間を超えない、こういった基準が定められているところでございます。 今委員から御指摘のありました、平成二十六年に実施をいたしましたバス事業者における改善基準告示等に係る運用実態調査、この中の運転者のアンケートの結果を見ますと、今申し上げました
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 他の産業と比べて長時間労働の傾向が見られるトラック運送業のトラック時間の短縮のためには荷待ち時間の削減が重要な課題であり、そのためには荷主の協力が不可欠であるというのは委員の御指摘のとおりであると認識をしております。 このため、国土交通省としましては、平成二十七年度より厚生労働省と共同で、トラック事業者、荷主など関係者が一堂に会するトラック輸送における
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 中継輸送は、長距離運行を複数のドライバーで分担することにより、労務負担の軽減あるいは人手不足の緩和に資するものと認識をしております。このため、国交省としましては、平成二十七年度から二十八年度にかけて中継輸送実証実験モデル事業を実施をいたしました。この結果を踏まえまして、中継輸送の実施に当たって検討すべき事項あるいは必要となる資料などについて分かりやすく
○藤井政府参考人 申しわけありません。 新経済連盟の提案の内容につきましては、国土交通省から内閣府に対し、安全確保、利用者保護の観点から適切ではないと考える旨の回答を行っているところでございます。
○藤井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新経済連盟から、昨年十一月三十日に「ライドシェア実現に向けて」という提案書が提出されており、それについては、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題がある旨、三月二十九日に本委員会で大臣から御答弁を申し上げたところでございます。 この新経済連盟の提案の内容につきましては、国土交通省から内閣府に対して、安全確保、利用者保護の観点から適切ではないと
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘ありましたとおり、国土交通省では、中継輸送の普及、実用化に向けて、平成二十七年度から二十八年度にかけて、中継輸送実証実験モデル事業を行ったところでございます。 この結果、中継輸送を行うトラック事業者同士のマッチングの場が十分でないこと、さらには、トラック事業者同士が交わす協定書の項目が明確でないことなど、中継輸送の実施に当たっての具体的な課題
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 国土交通省では、生産性、サービス、安全、安心の向上という側面から、利用者に選ばれるタクシーを実現するための取り組みを検討し、昨年四月に、タクシー革新プラン二〇一六という形で取りまとめを行いました。 取り組みの第一弾として、本年一月末から、東京においてタクシーの初乗り運賃の引き下げを行ったところでございます。 導入後十四日間の一日一車当たりの運送実績について
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 高齢化の進展、さらには人口減少の中で、地方部での移動手段の確保は大変重要な課題であると認識をしているところでございます。 このため、国土交通省におきましては、平成二十六年の地域交通活性化再生法の改正、これに基づきまして、地域の関係者が協力をして、地域の実情に合った移動手段を確保する取り組みを推進しているところでございます。 特に、個別の輸送モードにつきましては
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 道路運送法に定めるバス、タクシーなどの自動車運送事業者は、法令に基づき、輸送の安全の確保のために、運行管理者を選任し、運行管理業務を適確に実施することが義務づけられているところでございます。 運行管理の主な内容としては、まず、乗務時間の管理、乗務員の健康状態の把握あるいはアルコールのチェック、乗務前の点呼あるいは乗務後の点呼の実施、さらには実技訓練などの乗務員
○政府参考人（藤井直樹君） 続きまして、自動車運送業についてお答え申し上げます。 自動車運送業の自動車の運転業務、これもいわゆる限度基準告示の適用除外となっております。この理由としましては、自動車の運転業務は、長距離輸送あるいは荷主都合による手待ち時間の発生、こういった長時間労働が発生しやすいという業務の特性があるためであると承知をしております。
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 空港アクセスバス、高速バス、あるいはＵＤのタクシーに関してでございますけれども、バリアフリー化はまだ途上だと考えております。空港アクセスバスのうち、リフトつきの車両というのは、今、三台ということでございます。また、ＵＤタクシーにつきましても、現在のところ、割合としては、東京では〇・一％ということになってございます。
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 高齢化が急速に進展することが見込まれる我が国におきまして、高齢者の安全運転を支援するための先進技術の普及啓発、導入促進は喫緊の課題であると認識しております。 このため、国土交通省では、末松国土交通副大臣を初めとして、関係省庁の副大臣等をメンバーとする会議をこの一月に設置し、必要な方策について検討を開始したところでございます。 二月二十八日に開催されました
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 自動運転につきましては、交通事故の削減、さらには地域公共交通の活性化等、さまざまな課題の解決に大きな効果が期待をされているところでございます。 国土交通省では、昨年十一月の生産性革命本部において、クルマのＩＣＴ革命を追加プロジェクトに選定したところでございます。これを推進するため、国土交通大臣を本部長とする自動運転戦略本部を設置し、省を挙げて国際基準等
○藤井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のような災害協定でございますけれども、こういった協定を締結することによりまして、発災直後から中古車自動車販売協会と都道府県が連携をして被災車両の処置等に関して迅速かつ円滑に応急対応をすることが可能になるということでございまして、災害対策の円滑化を図るのに非常に意味があるものだというふうに考えているところでございます。 災害対策基本法におきましても、
○藤井政府参考人 お答えいたします。 都道府県の中古自動車の販売協会が当該都道府県との間で災害における被災車両の運搬あるいは緊急車両の貸し渡し、保管場所の提供などにつきまして協定を締結している例としましては、香川県以外に群馬県と広島県があると聞いております。
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今おっしゃいましたＰＨＰの上限台数の引き上げについてでございますけれども、ホームページには以下のとおり記載をしております。 これは、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉に係る日米の事前協議の中で、ＰＨＰの一型式当たりの年間販売予定上限台数二千台の引き上げが取り上げられたことや、欧州車で年間販売台数が上限に近い約千八百台のものが存在することを踏まえて、自動車の輸入
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 軽井沢のスキーバス事故を受けまして本年六月に取りまとめられました「総合的な対策」において、貸し切りバスの安全性に関連する情報を利用者に的確に提供するため、見える化を推進することというのを基本的な考え方の柱の一つとして掲げたところでございます。 このため、国土交通省においては、貸し切りバス事業者に対して、安全情報の報告を義務づけることとしております。貸し
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 運送事業者は、道路運送法令において、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、その他の理由により安全な運転をできないおそれがある乗務員を乗務させてはならないとされており、これを踏まえ、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を受診させることとしております。 国土交通省としましては、運送事業者に対する監査において、健康診断受診の状況を確認し、法令違反が判明した
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 輸送の安全確保は運送事業における最大の使命であり、運転者の心身の健康管理を初めとした健康起因事故の防止対策は、非常に重要な課題であると認識をしております。 一方で、疾病を抱えた運転者については、医師による継続的な診察等により業務を続けながら快復することもあり、また、運転以外の業務に配転する道もあることから、疾病が発見されたからといって直ちに解雇することは
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 軽井沢スキーバス事故を起こした事業者については運賃の下限割れが明らかになったところでありまして、平成二十六年四月に導入いたしました新運賃・料金制度の遵守をいかに徹底するかという点が事故の再発防止策を検討する上で最大の課題の一つとなったところでございます。 これを受けまして、六月に取りまとめました総合対策におきましては、貸切りバス事業者と旅行業者の間
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 貸切りバス事業における高速道路利用料あるいはガイド料などにつきましては、地方運輸局長が公示をしております運賃・料金の標準適用方法、ここによりまして、その実費を旅客の負担とするということとされております。ほとんどの事業者は、この標準適用方法による旨を地方運輸局に届け出ているところでございます。 もしこれらの事業者が、高速道路利用料あるいはガイド料、そういったものを
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 貸切りバス事業におきましては、平成二十六年四月から、安全に係るコストを反映した新運賃・料金制度を導入しております。それ以降、地方運輸局長が公示をしております下限額を下回る運賃、料金などの届出が全国百三事業者から行われ、これらの事業者について原価計算書などの提出を求めたところ、委員御指摘のとおり、八十事業者について、平均的な実働率で計算すると所要のコスト
○政府参考人（藤井直樹君） はい。じゃ、簡潔に申し上げます。あと一点のみ。 私ども、自動車アセスメントというのを平成七年度から実施をしておりまして、安全性能についての客観的な評価をしておりますので、そういったことで利用者の方にどういう車がどのように安全なのかということをしっかり見せていくと、これも一つの大きな取組であると考えております。
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 委員御指摘の高齢運転者による事故を防止をするためには、車両側での対策、これも非常に重要であると考えております。 現在、停車、発進の際にアクセル、ブレーキの踏み間違い、そういった事故ございますけれども、これを踏み間違えても壁などを検知して急発進を防止する、そういった技術も実用化をされつつあるところでございます。さらには、車両や歩行者への衝突回避を支援
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 ディーラー系列に限らず、一般の整備工場においても適切な修理をできる環境を整備することは委員御指摘のとおり重要であると認識をしております。 現在、自動車メーカーから公開される車両制御に係る情報が限定をされており、そのことを理由として一般の整備工場では汎用スキャンツールによる修理箇所の初期設定ができない、そういった問題があると認識をしております。 このため
○藤井（直）政府参考人 大臣が申し上げましたように、そういった行為自体はまさに事故につながりかねない危険な行為だという意味では、そういったことを行うべきものであったというふうに思っております。まだそれが徹底をされていませんでしたので、今回それを徹底しよう、そういった趣旨でございます。
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 残りのもの、例えばでございますけれども、チャットを繰り返しているであるとか、いわゆる画面を見る行為を繰り返していた、そういったものでございました。 率直に申し上げて、先ほど申し上げたものとの間に、そういった、これは監査をする、監査をしないという差が余り明確に認められないと思っておりまして、監査権限はそれぞれ各運輸局にございますので、今回、先ほど大臣から
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 三件のうち二件は、いわゆるポケモンＧＯの操作をしていたということでございまして、これは、そういった画像がネットにアップをされた、そういったことで発覚をしております。 あと一件につきましては、運転者が運転中に、自分が座っている股の間にスマートフォンを置いて、一時、信号などでとまりますけれども、そういったときに操作をしていたということが発覚をした、そういった
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 「総合的な対策」においては、国土交通省が貸し切りバス事業者における先進安全自動車の導入状況やセーフティーバス認定の取得状況といった安全情報を公表した上で、旅行業者や旅行比較サイトなどが必要な情報をパンフレットやホームページなどに掲載する仕組みを構築することとされたところです。 国土交通省は、これを受けまして、貸し切りバス事業者から報告された安全情報を年内にも
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 貸し切りバス事業に関する最低保有車両数の引き上げや、一定以内の車齢の義務づけの必要性の有無につきましては、国土交通省に設けた軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において徹底的な議論を行わせていただきました。その結果、車両数や車齢と安全性との間に明確な因果関係を見出すことが困難である、これを理由として、これらに関する規制については現状どおりとするということが「総合的
○藤井政府参考人 お答えいたします。 輸送の安全を確保するには、運転者に対する指導監督や労務管理等の運行管理、さらには車両の適切な整備管理が重要です。貸し切りバス事業者は、これら業務の責任者として、安全統括管理者、運行管理者及び整備管理者を選任しなければならないこととされております。 軽井沢のスキーバス事故を受け、「総合的な対策」に基づき、貸し切りバス事業者は、新たに、夜間運行時の乗務途中点呼の
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 改正タクシー特措法第三条第一項の規定を見ますと、特定地域の指定に当たり、法令違反、事故の発生状況等に照らして供給輸送力の削減の必要性を判断する旨を定めているところでございます。この規定を踏まえまして、タクシー事業に係る法令違反や事故発生の件数が全国平均と比較して上回っているということを特定地域の指定条件としているところでございます。 また、同じく先ほど申し
○藤井政府参考人 お答えいたします。 運転者の労働環境の改善は、改正タクシー特措法の重要な目的の一つであると考えております。そのため、運転者の賃金水準に関する指標として、歩合制賃金が多く採用されているタクシー事業の現状を踏まえ、運転者の賃金との連動性が高いと考えられる日車営収というものを指標の一つとして定めているところでございます。 国土交通省としましては、現在、ずさんなデータ収集が行われているという
○藤井政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年の特定地域の指定につきましては、指定候補としておりました二十九地域のうち十地域において、地方公共団体、事業者、労働組合、利用者などにより構成される協議会が指定に同意をしなかったところでございます。 協議会が同意しなかったことにつきましては、一つは、これまで一定程度の減車に取り組んでおり、これ以上の減車を望まないといったこと、さらには、減車でなく、