2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 本年三月に、新幹線を含む新造車両、鉄道車両につきましては、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の改正によりまして、車椅子スペースを原則一編成二カ所以上設けるということを義務づけを行ったところでございます。 さらに、新幹線について申し上げますと、一編成に一カ所、多目的室というのがついております。これを車椅子の利用者の方に使っていただくことは可能であるということでございます
○藤井政府参考人 お答えいたします。 本年三月に、新幹線を含む新造車両、鉄道車両につきましては、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の改正によりまして、車椅子スペースを原則一編成二カ所以上設けるということを義務づけを行ったところでございます。 さらに、新幹線について申し上げますと、一編成に一カ所、多目的室というのがついております。これを車椅子の利用者の方に使っていただくことは可能であるということでございます
○藤井政府参考人 お答えいたします。 バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準におきましては、鉄道のホームと車両の床面をできる限り平らにするとともに、ホームと車両の間隔をできる限り小さくすることを求めておりますけれども、段差、すき間についての数値基準は現在定められておりません。 ただ、一方で、委員から御指摘ありましたとおり、大阪のメトロ千日前線、御堂筋線におきましては、ホームのかさ上げ、あるいは車両
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 鉄道駅のバリアフリーでございますけれども、これにつきましては、今委員御指摘がありましたけれども、二〇二〇年度までに、一日当たりの利用者が三千人以上の駅について、原則全てバリアフリー化を達成することを目標にバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。 ただ、それ未満の駅につきましても、地域の実情に鑑みまして、高齢者、障害者その他の方々の利用者の利用の実態
○藤井政府参考人 無人駅におきましては、監視カメラ、放送装置の設置による駅の状況の把握、あるいは、必要に応じて注意喚起の放送、係員における無人駅の巡回、そういった、ハード面、ソフト面、両面を通じまして安全を確保してまいりたいと考えております。
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 ホームドアが設置されていない駅において視覚障害者が駅を利用する際に、駅員等による声がけ、誘導案内を実施するなど、ホームの安全性を確保する上で駅員が果たす役割は重要であると認識をしております。 平成二十八年十二月の、駅ホームにおける安全性向上のための検討会取りまとめにおきましては、「駅員等の配置については、各駅の利用実態等に鑑み、鉄道事業者自らが判断するものであるが
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準におきましては、鉄道のホームと車両の床面をできる限り平らにするとともに、ホームと車両の間隔をできる限り小さくすることを求めております。一方で、段差、すき間についての数値基準は現在定められていないところでございます。 先ほど委員からも御紹介がございましたけれども、安定したコンクリート軌道を採用している地下鉄の一部路線においては
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 北陸新幹線につきましては、先ほど委員御指摘の金沢—敦賀間に引き続きまして敦賀—大阪間が残っておるわけでありますが、これについては、昨年三月、与党においてルートが決定をされたところでございます。それを受けまして、昨年度より、鉄道・運輸機構におきまして、駅、ルートの公表に向けた詳細調査というものを実施をしてございます。それに引き続いて環境影響評価の手続
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 新幹線につきましては、温水スプリンクラーあるいは融雪パネルの設置等によりまして積雪の中でも安定的な高速運行が確保されておりまして、雪に強い鉄道インフラであると認識をしているところでございます。 北陸新幹線金沢—敦賀間につきましては、平成二十七年一月の政府・与党申合せにより、完成・開業時期を三年前倒しをし、平成三十四年度末の開業を目指すとされたところでございます
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 新幹線を含む車両の検査につきましては、国土交通省令等で定期検査の頻度あるいは検査の内容などについて定め、鉄道事業者はこれを遵守することとされております。 具体的な台車の検査方法については通達で定められておりますが、各鉄道事業者がそれぞれの車両の台車構造の特性を考慮して、溶接部など大きな力がかかると想定される部分などを重点検査箇所に指定をし、当該箇所は基本的
○藤井政府参考人 鉄道の運行にかかわる障害、先ほど申し上げたように、運休をする、あるいはおくれる、そういったものもございますし、あるいは、先ほど申し上げたように、運転中における事故が発生するおそれがある、そういった事態に対するものというものもございます。 私どもは、それぞれの状況に応じて適切な対応をとるということで今までもやっておりましたし、引き続きそういったことに対応してまいりたいと考えております
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 平成二十九年の一月二十五日、ＪＲ西日本の山陽新幹線小倉駅と博多駅間を走行中の列車において、床下から異音を確認するとともに、運転席の故障表示が点灯したため、緊急停止するという事象が発生したところでございます。 緊急停止後、車掌が降車して目視点検を行い、異音があった車両の駆動装置を使用しないための処置を施した上で博多駅まで移動いたしました。その後、床下点検を実施
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 ＪＲ東海によれば、リニア中央新幹線工事の発注方式は、主に公募競争見積方式と指名競争見積方式の二種類を採用しているとのことです。 このうち、公募競争見積方式とは、ホームページにより参加条件などを開示することにより幅広く競争参加者を公募し、多数の業者から見積書、技術提案等を受け付ける、その中から価格と技術提案等を総合的に評価して協議先一社を選定する、
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 今委員から御指摘がありましたとおり、羽田空港のアクセス鉄道、羽田空港アクセス線及び蒲蒲線という二本の構想がございますけれども、これについては、平成二十八年四月に取りまとめられました交通政策審議会答申において、我が国の国際競争力の強化の観点からその重要性が指摘されているところでございます。 このうち、羽田空港アクセス線につきましては、現在、地方公共団体
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 ＪＲ東海によれば、契約済みの工事については着実に進めていく、さらに、これから新たに契約を結ぶ工事についても工期に影響が出ないように着実に進めていきたいとの考えであると聞いているところでございます。 なお、今回の談合疑惑の報道ございましたけれども、それ以降、ＪＲ東海におきましては、リニア工事の契約手続における不正行為の防止策というものを新たに講じました
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事のうち、今委員からも御指摘ございましたけれども、南アルプストンネル、これにつきましては、いわゆる土かぶり、山のてっぺんからトンネルまでの距離というものが千四百メートルという、これは国内最大の距離でございます。そういったトンネル工事になるということ。さらには、両側のターミナルとなります品川駅、名古屋駅につきましては
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 リニア中央新幹線については、その全線開業により三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の巨大な都市圏が形成されることとなります。また、我が国の国土構造が大きく変革をされ、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものであると考えております。 具体的には、東日本と名古屋圏や大阪圏との間、また西日本と名古屋圏
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 貨物鉄道の路線は、いずれも大量の貨物輸送が行われている重要な路線であり、自然災害などにより輸送障害が発生して不通となった場合には、他の路線を利用して迂回輸送を行うことや、あるいは、トラックや船舶など他の輸送機関の手配を行うことにより、代替輸送の確保を迅速に行うことが必要であると認識をしております。 現在、ＪＲ貨物におきましては、全国で最も貨物輸送量の多い幹線
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 国土交通省としては、この重大インシデントの発生直後の十二月十二日、ＪＲ西日本に対しまして原因究明と再発防止対策の徹底を指示したところでございます。その後、ＪＲ西日本から原因究明の進捗状況について逐次報告を受けてきたところでございます。 その中で、亀裂を生じた台車の側ばり、その台車の外側でありますけれども、その内部の溶接部を起点に亀裂が発生をしていること、及
○藤井政府参考人 お答えいたします。 国土交通省は、本年一月以降、北海道庁、ＪＲ北海道との間で、ＪＲ北海道の事業範囲の見直し、あるいは経営自立に向けた方策について幅広く意見交換を行っているところでございます。夏ごろまでに大まかな方向性について取りまとめたいと考えているところでございます。 昨年以来、ＪＲ北海道は、各線区の関係者との説明、協議を進めてきておりまして、その中でさまざまな検討が今着実に
○藤井政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員から御指摘がありましたとおり、北海道道議会におきまして北海道地方路線問題調査特別委員会が設置をされ、二月二十六日にＪＲ北海道の経営陣を参考人として招致をし、質疑が行われたということを承知をしているところでございます。 ＪＲ北海道は、地域の人口減少、あるいはマイカー等他の交通手段の発達に伴い、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことができない路線が増加
○藤井政府参考人 開業予定時期の方について、お答えをいたします。 これにつきましては、当初の三十一年十二月から三十四年三月に変更する旨、宇都宮市、芳賀町、ライトレール株式会社から、軌道運送高度化実施計画の変更認定申請が提出をされておりまして、それに基づいて変更の認定を行っているところでございます。
○藤井政府参考人 お答えいたします。 まず、需要予測でございます。 これにつきましては、国土交通省におきまして、宇都宮市が行った需要予測、この手法や前提条件の妥当性の確認を行っているところでございます。その結果、次の三点から、私ども、この需要予測は妥当なものであると判断をしております。 まず一点目。これは、宇都宮市が、需要予測対象圏域の市民の動きを把握するために生活行動実態調査というのを実施していること
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 日田彦山線につきましては、昨年七月の九州北部豪雨により、現在も添田駅と夜明駅の間、二十九・二キロで運転を休止しております。 この区間の被災箇所は六十三カ所に上り、特に大きな被害として、五つの橋梁の損傷や斜面崩壊等の被害が生じ、ＪＲ九州はその復旧総額を約七十億円と見込んでいるところでございます。 現在、ＪＲ九州は、今後の進め方につきまして、関係地方公共団体等
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 車椅子を使用される方が、鉄道に乗車する際や、あるいは新幹線等の切符を予約、購入する際に、乗車駅及び降車駅での乗降を介助する駅員の手配、あるいは、新幹線の場合には、乗り継ぎが発生するような場合に、それぞれの列車において車椅子のスペースを確保する、そういったことのためにお待たせをしてしまう、今委員御指摘のような事情が生じております。これは、鉄道のバリアフリーを進
○藤井政府参考人 お答えいたします。 北海道の鉄道の歴史は、明治十三年、一八八〇年でございますが、に開通しました官営の幌内鉄道、これは三十五・九キロでございます。こちらから始まっております。この鉄道は、幌内炭鉱の石炭を小樽港まで輸送するということを目的として整備をされたものでございます。 その後、その他の炭鉱からの石炭輸送に加えまして、北海道開拓の進展とともに北海道における鉄道ネットワークが拡大
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 平成二十四年度以降におけるＪＲ東海から鉄道・運輸機構への出向職員は、過去に在籍した者も含めた合計延べで十八名でございます。現在在籍している者は三名でございます。
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今、リニアに関する工事発注の状況は、委員が御配付になられた資料のとおりであると認識をしております。
○藤井（直）政府参考人 お答えいたします。 償還条件につきましては、今申し上げました五回いずれにおきましても、二十八年半又は二十九年据置き後、十年間で元金均等返済となっているところでございます。
○藤井（直）政府参考人 リニア中央新幹線の建設工事への財投資金の貸付けにつきましては、鉄道・運輸機構よりＪＲ東海に対して総額三兆円が計五回にわたって実行されております。 平成二十八年十一月及び平成二十九年一月、平成二十九年三月、この三回、それぞれ利率は〇・六％、〇・八％、〇・九％、融資額各五千億円ということでございます。さらに、二十九年度に入りまして、二十九年五月の第四回、それから二十九年七月の第五回
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 内房線の今年三月の運行ダイヤ改正におきましては、輸送需要の減少を背景に、千葉—君津間におきましては上り、下り合わせて従来の百二十三本から百十五本に、また、君津から館山間におきましては四十八本から四十一本にそれぞれ運行本数が削減をされているところでございます。この結果、主に昼間帯において列車間隔の拡大あるいは乗換待ち時間の増加等が発生をしているというふうに
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことができない路線が増加するという厳しい状況に置かれております。今委員御指摘の中の上場していないＪＲの中でもとりわけ厳しい状況にあると考えております。 こうした中で、ＪＲ北海道は、昨年十一月に単独では維持困難な線区を公表し、各線の置かれた状況や地域
○藤井政府参考人 お答えいたします。 南海電鉄は、来年五月に予定する本復旧に向けまして、くいの基礎構造の鉄筋コンクリート橋脚の新設、あるいは、男里川橋梁の全橋脚の洗掘対策工事などを行うこととしております。 国土交通省としましては、これらの対策が確実に実施をされて本復旧が予定どおり行われるように、南海電鉄と定期的な協議の機会を設け、必要な指導助言を行ってまいりたいと考えております。 また、利用者
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置としては、鉄道軌道整備法に基づく補助制度がございます。 この制度は、みずからの資力のみでは復旧することが著しく困難な鉄道事業者、これは具体的には、過去三年間、鉄道事業及び全事業が赤字であること等に該当する事業者を対象としているところでございます。 なお、現在、議員立法によりこの法律を改正し、大規模の災害の場合には
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 本年十月二十二日、台風二十一号により、南海電鉄南海本線の樽井駅と尾崎駅間にある男里川橋梁の下り線で、線路が沈み込む等の被害が発生をしております。 具体的には、南海電鉄によりますと、橋脚の一部が、山側、すなわち上流側に約五十センチメートル傾き、約六十センチメートル沈み込んだということでございます。 この影響で、被害が発生しました十月二十二日から、全線、上下線
○政府参考人（藤井直樹君） 今は事業許可の下でタクシーの事業者がそういった運行管理あるいは車両整備についての責任を負うということになっていますので、そういった事業主体として私ども許可をしているわけでありまして、それであれば、タクシーの事業許可を取ってそれで運行していただくということが現行法の下では適切なものであると考えております。
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 我が国においては、自動車を使用して有償で旅客運送を行うに当たっては、運行管理や車両整備管理等について責任を有する者を選任をし、運行管理及び車両の整備管理についての措置を的確に実施することが義務付けられております。国土交通省は、事故を未然に防止するためのこれらの措置を講じるための体制が整備されているかについて事業許可等を行う際にチェックを行い、実際にそのような
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 例えば、海外でライドシェアサービスを提供しているウーバー社、このホームページを見ますと、利用規約として書かれていることでございますけれども、ウーバーは利用者とドライバーを仲介するのみであり、ウーバーはいかなる場合においてもドライバーの過失等に起因する損害に対して責任を負わない旨が記載をされております。我が国においては、運送事業者は自動車損害賠償保障法
○政府参考人（藤井直樹君） ウーバー社が日本でこういったサービスを提供しているわけではありませんので、個社の状況というのはちょっと正確には把握をしておりませんけれども、基本的にはドライバーがこういった場合には責任を負うということで、ドライバーに対する任意保険というのは今でもございますけれども、そういったものでカバーをするということを念頭に置いているのではないかと考えております。
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 まず、タクシー、いわゆる事業用運送でございますけれども、こういった事業用運送事業者の車が事故を起こした場合には、自動車損害賠償保障法第三条の規定に基づきまして、タクシー事業者がこの法律の中にありますいわゆる運行供用者として被害者への賠償について厳格な責任を負うということとされているところでございます。 一方で、ウーバー社、先ほど御指摘ございましたけれども
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 交通空白地域における自家用有償運送と、あとは人口五万人以上の都市を含まない営業区域におけるタクシー、いわゆる地方部のタクシーでございますけれども、これを比較をいたしますと、平成二十六年度の走行一千万キロ当たりの事故件数、これが、前者の自家用有償運送が十七・三件であるのに対しまして、地方のタクシーが十七・六件ということでございます。また、死者又は重傷者
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 ウーバーというような個別の民間企業のサービス展開、この状況の詳細については私ども承知をしているわけではありませんけれども、二〇一六年の五月時点の報道によりますと、ウーバー社は世界七十か国あるいは地域でサービスを展開しているとされているところでございます。 その一方で、同社の提供する自家用車を用いたいわゆるライドシェア、これは先ほど申し上げました自家用車
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 ライドシェアと言われるサービスについては明確な定義があるわけではありませんけれども、一般的には、自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスである。その上で、運転者と乗客をスマートフォンのアプリケーションなどを通じて仲介をするもの、こういうものをいうとされていると認識をしております。アプリを始めとするＩＣＴ技術の活用によって、利用者
○藤井政府参考人 お答えいたします。 個別の会社における判断、今拝見してこれをどうこうというものではございませんけれども、一般論として申し上げたいと存じます。 先ほど申し上げましたように、乗務記録は、正確に乗務実態を記載すべきものであって、改ざんというのはあってはならないという考え方を持っております。そのために、改ざんを防ぐためにボールペンで書くということは、消せなくなるということで、改ざんの抑止
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 国土交通省としては、乗務員の乗務の実態を把握することを目的として、運行管理者に対し、乗務記録を運転者に記載させ、それを保管することを義務づけた上で、その内容をもとに、過労運転防止や乗務の適正化に活用することを指導しているところでございます。 乗務記録の改ざんということがありました場合には、それは、運転者の乗務の実態把握を阻害し、輸送の安全の確保を脅かすおそれのある
○藤井政府参考人 お答えいたします。 五月二十三日に公表された規制改革推進に関する第一次答申には、現行法上道路運送法の登録または許可を要することとされている有償運送には当たらない運送に関する考え方を明確化することが盛り込まれたところでございます。 この態様の運送は、自家用車のドライバーが、自分と同じ目的地に向かう他人を空き座席についでに乗せるということを念頭に置いているものであり、国土交通省としては
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 国土交通省としましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題であると認識しております。 自家用車を用いましたいわゆるライドシェア、これは、運行管理や車両整備などについて責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。国土交通省としましては、このような形態の旅客運送を有償で行
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 貸切りバス事業許可の更新については、全ての貸切り事業者を対象として、安全コストを適切に賄いつつ継続的に事業を遂行する経営体力を有するか否か、これを五年ごとにチェックをして、不適格者の事業からの退出を求めるものでございます。 事業許可の更新の審査に際しては、例えば前回の許可時から更新申請時までの間に毎年連続して行政処分を受けているような場合には更新を
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 貸切りバス事業における高速道路利用料、ガイド料などについては、地方運輸局長が公示をしております運賃・料金の標準適用方法におきまして、その実費を利用者の負担とするということとされております。これが、軽井沢の事故を契機に改めて遵守を徹底しております下限運賃・料金を算定する際の前提となっているところでございます。ほとんどの事業者は、この標準適用方法による旨
○藤井政府参考人 お答えいたします。 国土交通省としては、平成二十八年以降、バス運転者が運転中にスマートフォンや携帯電話を操作する事例を三十四件把握しております。これは、先ほど委員御指摘の報道の以降に一件起こっておりますので、その追加をされて三十四件ということでございます。うち一件は死亡事故につながっているということでございます。 運転中の運転者のスマートフォンや携帯電話の操作は極めて危険な行為