○藤井小委員 公定歩合の引き下げ、それに引き続いて市中銀行の金利の引き下げ、こういった問題が連鎖的に行なわれなければならぬと思いますが、実際銀行業務の実態を考えると、衣向きはそうではないというふうにお話はあろうかと思うのでありますけれども、結局、歩積み、両建、こういったものは依然として現実としては続いておる。こういう実情では、表向き名目金利は下がっても実質金利は下がらない、こういうことを非常に心配するわけでございます
○藤井小委員 金融機関の合理的な受け入れ態勢をつくる、改善を要望するという、そのこと自体はけっこうでありますけれども、抽象的にはそういったことがよくいわれますが、実際具体的にどういう方法があるのか、金融機関の受け入れ側の合理化対策の根本方針はどのようなお考えでございましょうか。
○藤井小委員 どうもいろいろありがとうございました。私は、金融並びに証券に関連する数点の質問を簡単にいたしたいと思います。 第一は低金利政策についてであります。銀行局長にお尋ねいたしたいと思います。政府は、御承知のように八条国移行ということで、貿易為替の自由化、こういったことに備えて日本のいわゆる金利水準を国際の金利水準にまあ近寄せる、こういう準備体制をされて日本の企業の国際競争力を強めていく、こういったことで
○藤井分科員 第二の質問を申し上げたいと思います。 農業構造改善の根本をなす問題は、申し上げるまでもなく、農業基盤整備事業の根本的な改正でなければならぬと思うのであります。このたびの予算のこれに関する数字を見ますと、政府の方でも非常に配慮されておりまして、整備の費用において六百五十五億五千五百五十五万円、去年からふえること九十七億という、非常に画期的な増加を見ておりますし、また農業構造改善対策事業費
○藤井分科員 今の問題に関連して、もう一つ、これは局長にお答えを願いたいと思うのでありますが、今政務次官からお話を聞きますと、目下話し合いが相当進んで煮詰まってきている、早急に結論を出してこの国会にも間に合わせたい、こういうふうな御熱意を伺いまして、ぜひ一つそのようにお運びを願いたいと思うのでありますが、それにつきまして、いろいろ改正をされるにあたりまして、私は、農作物共済に対して、これはもうすでに
○藤井分科員 私は、本日農林大臣の御出席を求め、特に第一番目の問題である農業災害補償制度につきまして、質問をいたしたいと思っておったわけでありますが、大臣御欠席でありますので、一応本日は政務次官より御答弁を願いまして、後刻また大臣にはあらためて機会を得たいと思っておる次第であります。 申し上げるまでもなく、農業災害補償制度は、農民を不時の災害から守るただ一つのいわば社会保障制度として、その制度の重要性
○藤井委員 今大臣からお話しがありましたので、十分了解をいたしました。どうか一つ政府と生産者と消費者というものが三位一体の線で誤りない施策を進めていただきたい。特にこの問題は、最近の徴候が御承知のように原料米のいわゆる希望加配制度が実施されたことと、酒税のある程度減税ができたことによって大企業と、同じ酒屋さんで中小企業との格差が非常に大きく開いておるという事実をわれわれは忘れてはいけない、そういった
○藤井委員 私はただいま堀委員から質問されました問題の関連として大臣にちょっとお尋ねをいたしたいと思うのであります。 ただいま大臣御答弁になりました酒類の、いわゆる価格の自由化という目標のもとに、従来行なわれておりました基準価格制度というものを特殊な酒を除いて取りはずすという方向にいっておる。そのこと自体は全体の日本経済の趨勢から考えて一応理解できない節ではないと思いますけれども、しかし私はここでいろいろ
○藤井分科員 私は与党でございますので、あえて食い下がった御質問を申し上げようとは考えませんけれども、一応総務長官として、この委員会におけるお答えは、一つその立場における御見解として発表をお願い申し上げたい、このようにお願いを申し上げる次第であります。 そこで今私が申し上げたことに重複をいたしますが、当時、日本の国情というもののわからない占領軍の占領政策によって、今申しましたような平均反別三反足らず
○藤井分科員 数字的にいささか私の手元にある数字には相違いたしておりますが、これは後ほど検討するといたしまして、この全部が昭和二十年十一月を基点として、そのときの不在地主、ないしはそのとき自作によってこれが耕作できないという認定のもとに、強制買い上げをされた。そのとき反当平均七百五十円、最低三百数十円、最高で九百数十円、こういったことで買い上げをされた。ところが当時は昭和二十年八月十五日の終戦日から
○藤井分科員 私はこの委員会におきまして、総務長官に対して農地被買収者問題につきまして若干の質問をいたしたいと思うのでございます。 〔正示主査代理退席、主査着席〕 この問題の性質上、最終的には総理の高い政治的判断のもとに結論をお出しにならなければならぬ問題ではないかと思いますけれども、このたびの昭和三十八年度予算において、農地等被収者に関すす調査に必要な経費が一億八千数百万円計上されておりまして
○藤井委員 私が先ほどお尋ねをした点がきわめて簡単でありましたから、大臣の御答弁がこんがらがって御答弁をいただいたように思うのでありますが、私はまず専売制度の是非という問題は次にお尋ねしようと思ったのでありまして、工業塩と食料塩とを一緒にされて、工業塩の問題が最近出てきたので、この問題はどうこうというふうなお答えでありますけれども、工業塩はもちろん非常に原価の安い輸入塩も入っておりますし、そういったことで
○藤井委員 大臣の御答弁によりまして、いろいろでこぼこ、時代の流れによって空白がある。おそらくその御答弁の背景には、現在は非常に薄いということを御認識の上の御答弁と思いますので、これから私は具体的に各論に入っていきたいと思うのであります。 まず第一は塩の関係でございます。昔から言われておる米塩に事欠かないということは政治の要諦であって、これは将来とも変わらない鉄則であろうと思うのでありまして、考えようによっては
○藤井委員 私は、先般塩の専売に関しまして、当大蔵委員会でいろいろ御質問をしたのでありますけれども、ちょうど前水田大蔵大臣御不在のためにはっきりした結論の出ない点もありますので、本日はそれを含めて、専売関係を中心として大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思うのであります。時間の制約がきわめて厳重にあるようでございますので、これから要点を指摘してお尋ねをいたしたいと思います。 私は、新大蔵大臣である田中先生
○藤井委員 後段の御説明で全く同感であり、安堵いたしておるわけでございまして、どうかその気持を具体的に施策に一つ遂行していただくことをお願いを申し上げる次第でありまして、特にこの景気調整の浸透とともに、先ほどお話のごとく、国際収支の改善が見られるという明るい面がもちろんあるわけでございますけれども、一方中小企業の金詰まりということは深刻になっておることはわれわれ現場の声を最近もよく聞いておるわけでございます
○藤井委員 お話を聞きますと、まだ関係中小企業庁、通産省あたりから具体的な折衝がなされておらないということでございますけれども、しかし時間的に考えまして、私はある税度腹案が大蔵省としてもおありではないかというふうに思います。ちなみに去年の事情を振り返って考えてみますと、去年の九月末、それから十一月でありますか、いろいろすでに具体的な手当てをされまして、政府系の中小企業金融三機関に対しては、大体四百五十億
○藤井委員 簡単に中小企業年末金融について質問をいたしたいと思うのでありますが、時間的に差し迫っておる問題でございまして、新聞紙上を通じて見ますと、通産省、中小企業庁、そういうところが大蔵省とすでにこの問題については折衝をされておって、大体十月中旬ごろには政府の方針がきまるやに仄聞いたすのでありますが、まあすでに中小企業年末金融の問題は年中行事であるわけでございますけれども、ことしの場合は私は、去年
○藤井勝志君（続） 一応議論だけは静かに聞こう。 米国との交渉の経緯等から考えまして、今日いたずらにその実施について支障を来たすようなことがあっては、国際信義にも大きくもとるものであります。御承知の通り、一度成立した条約は、国際信義上、これを誠実に順守しなければならぬということは、憲法第九十八条第二項に明記されておりますことを念のために申し添えておきます。（拍手）国際信義を重んずる国としての誇りを
○藤井勝志君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま上程になりました産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の意を表明せんとするものであります。（拍手） 御承知の通り、さきの第四十回国会におきまして、ガリオア・エロア等戦後の対日経済援助の最終的処理に関する日米間の協定並びに同協定に基づく債務の支払いに関する産業投資特別会計の昭和三十七年度予算は、すでに本院において承認されておりますことは
○藤井小委員 各委員から大へん貴重な意見が出たわけでありまして、私から蛇足を加える必要はないと思うのでありますが、一、二お願いを申し上げて研究をしていただきたいと思いますことは、私も先ほど来の御意見全く同感でありまして、保証協会というものの作られた趣旨が、実際の運営において生かされておらないということを現場においていろいろな面で痛感をいたしておる一人であります。先ほどいろいろお話がございましたが、私
○藤井委員 国家権力という一般的な表現で言われますが、戦前と戦後とは内容的に全然違う。国家権力は一体だれか。結局現在は民主的に選び出されて、一応中身については議論の余地はありましょうけれども、一応民主国家として、ともかくそういう手続を経てきておる。現花池田政権が政権を担当しておる。こういう場合、昔の概念で天皇制を前提とした国家権力というものとは根本において質が違う。従って私は、今もお話がございましたような
○藤井委員 ちょっと伊藤先生にお伺いいたしたいのですが、自主的規制ということは一般的には民間でそれぞれの団体が申し合わせをする、こういったことが一応いわれますけれども、私は特にきょう問題になっているような事柄は、先ほど天野政務次官からもお話がございましたように、国際法上からもいろいろ申し合わせをされておる、こういったことについては、やはり国際信義の上からも、民主的に選び出されたいわゆる国民の代表である
○藤井委員 今、天野政務次官からいろいろお話がございましたので、私の質問したいという内容はすでにお答えがあったように思うのであります。法は両刃の剣ということをよく言われるわけでありまして、運用のいかんによっては、いわゆる表現の自由を守るということのために公共の福祉が阻害される、反対に公共の福祉を守るということに行き過ぎがあると表現の自由がそこなわれる、この問題に、先ほど来のいろいろな話の結論は結着するのではないかというふうに
○藤井委員 今のような監理官のお考えでございますから、私はこれは大へんなことだと思うのでありまして、大体塩業審議会というものは、率直に申しますと、大蔵省並びに専売公社の、よく言われます隠れみの的な存在ということになることを、端的に、今監理官からの答弁によって私はつかめたわけでございます。大体、大蔵省なり専売公社、そうしてそれが表に使われておるこの塩業・審議会というものの答申に流れる基本的な方向というものは
○藤井委員 答弁側の方々にちょっとお願いしておきますが、時間が非常にないようでございますので、答弁は一つ簡潔に要点をお願い申し上げたいと思います。 今お話を聞いたわけでございますが、いわゆる食用塩は大体国内の自給をはかっていくという基本方針であり、工業塩については輸入塩を充てるということで、私の聞き及んだところによりましても、大体九〇％が国内の自給であって、あとストックによってこれを充てておる、こういったことでございます
○藤井委員 私は、許された時間内におきまして、塩専売事業につきまして、当局の方から御回答を賜わるべく質問をいたしたいと思うのであります。でき得べくんば大事な点は大蔵大臣出席のもとに明快な御答弁を賜わりたいと思いますが、一応時間の都合もございますので、谷川監理官並びに政務次官からしかるべく御答弁賜わりたいと思います。 今さら私が申し上げるまでもなく、米塩に事欠かないということが政治の要諦であることは
○藤井委員 もう一つ伺っておきたいのですが、これはどなたに御答弁願うか、農地局の管理部長も見えておるようでありますから、適当にお答え願いたいと思います。先ほど綱島さんから御説明がございました中で、農地改革は昭和二十一年の三月施行されたが、実際の農地の価格決定の時期は昭和二十年の十一月、こういうふうに私は今聞き及んだわけでございますが、大体法律の一つの原則と申しますか、不利益は遡及しないという建前があるように
○藤井委員 今提案者の御説明を聞きまして、政府がこのたび国民金融公庫法の一部を改正する法律案を出されたその考え方が根本的に違っておるように思います。私は、政府の出された案というものが、今綱島さんからいろいろ御説明がございましたような認識の上に立っておるならば、別途考えなければならなかったのではないかと思うのであります。私、実はいろいろな方面からお話を聞き、多少資料を集めてみたわけでございますが、当時
○藤井委員 私はこのたび上程されております国民金融公庫法の一部を改正する法律案並びに国民金融公庫の農地被買収者等に対する貸付けに関する臨時特例法案に関しまして、質問をいたしたいと思うのでございます。 まず私は、後者の綱島先生外数十名の方の提案による臨時特例法案に対して質問いたしたいと思うのでございますが、その質問の前提といたしまして、昭和二十一年三月、御承知のマッカーサー司令部の指示によりまして、
○藤井委員 これにちょっと関連してもう一つお伺いしますが、景気調整資金、これは話が出ましたかどうか、これを繰り入れるとか、もう少し財政の弾力的運営をはかるような措置、こういう説が出ておるのです。これに対して、河野さん現在は銀行屋さんになっていらしゃいますが、両方の経験をなにされまして、どのような実感を現在持っておられるか、一つ御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○藤井委員 今度の改正の起こりは御承知のごとく昭和三十五年度の一般会計予算補正第二条による産投会計繰り入れに関してからでありますが、私はこれは第二十九条の違反ではないという立場をとるものでありますけれども、わかりやすく誤解のないように改正したいという考えを持っておるわけであります。ただ問題は、財政政策上過去の昭和三十一年のとき、今度の昭和三十五年のとき、それから後そういったことをやったことが経済の過熱
○藤井委員 河野さんに一つのお伺いしたいと思います。私から申し上げるまでもなく、財政というものは国の運営に直結しておるわけであります。従いまして、その法のあり方というものは、ただ単に学問的な理論で割り切るということのみならず、やはり国政運営の実態に即して考えなければならぬ、そういうところから考えると、河野さんはかつて主計局長あるいは大蔵次官、そういうことをやられながら、またかたわら財政学という著述もなされておる
○藤井委員 私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま採決になりました酒税法等の一部改正法律に対しまして、附帯決議をつけることを提案いたしたいと思うのでございまして、案文はお手元に配布いたしております。 大へん簡単でありますから読みあげます。 酒税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、清酒およびしょうちゅう等の製造に当る中小企業者に対し融資のあっせん等につき万全の措置を講じて
○藤井委員 局長の今のお話ですが、西ドイツはどういう理由で企業課税的な思想を消費税の中へ取り入れて行なっておるか、一つその事情を局長からお聞きしたいことが第一点と、第二点は、これは一般的な抽象論になりますが、とかく、大蔵省というわけではありませんけれども、大衆消費者の利益を擁護するという名のもとに、結果的には大企業の擁護に回すということが起こることをわれわれはおそれるのでありまして、その点今度の酒税問題
○藤井委員 今中小企業メーカーとしての清酒業そのほかの税制にからんでの質問だと思うのでありますが、この前私は、西ドイツは、ビール税を施行しておるやり方が、作っておるビール・メーカーの規模によって税金のかけ方を変えておる、そして大メーカーが作っておるビールに対する課税は多く取る、小規模のメーカーに対しては少ない課税をやっておる、こういったことが西ドイツにおいては行なわれておることを、ある専門の雑誌で読
○藤井委員 私の質問の起こし方がちょっとまずかったようでございます。今長官の方からの御答弁によりますと、とりようによっては私が心配しておったような取り扱い方をやはり考えておられるという、端的に申しますと底意と申しますか、それを感じて非常に心配をするわけでございます。これは従来の習慣、惰性という意味ではなくして、起こるべくして起こった取引習慣であるというふうに受け取るべきではないかと思うのでありまして
○藤井委員 私は、先般特殊な条件に置かれた中小企業問題として、たまたま酒税法の一部改正の法案が出ており、その関連として質問を申し上げたわけでございますが、きょうはそういった点に関連をして、もう一つ見のがしてはいけない問題としておけ取引の問題について一つお尋ねをいたしたいと思うのでございます。制度の問題については主税局長の方からも御見解を承り、同時に、実際の行政面については国税庁の長官ないしは直接御担当
○藤井小委員 銀行局長にちょっと承りたい。重複して恐縮ですが、もう一度……。 この問題は地方の自治体にとっても、それからそれぞれの金融機関にとっても大へんな重大な問題をはらんでおると思います。これはやはり地方の中小企業を育成している機関が、地方の自治体と深く関連しながら健全な経済の発展をはかるという面から言うと、むしろ窓口を広げるという考え方をこそすれ、これを狭めて銀行にしぼるという考え方は不適当
○藤井小委員 関連して。今の問題ですが、これはどうして銀行のみに限るという考え方が出てきたのか、そのいきさつをちょっともう一ぺん聞かしていただけませんか。
○藤井委員 今の問題につきましては、まことに恐縮でございますけれども、一つ次回にやや具体的な方針をお聞かせを願いたいと思うのでございます。 ところで、これまた次回に本論は譲りたいと思うのでございますが、率直に考えまして、いろいろ専門家の意見や話を聞きまして、端的に申しまして、十九世紀は民族独立の世紀であったというふうに思うのであります。それに対して、二十世紀は民族連合の時代だ、こういうふうに一応割
○藤井委員 ただいま大臣から将来の東南アジア外交路線の基本的なお考ええの御披瀝がございましたが、私も大臣のお話を聞いて全く同感の感を禁じ得ないのでございます。 ちょっと横道にそれますが、私は昭和十六年大東亜戦争勃発と同時に学徒動員であの方面へ出た者でございまして、ここに敗戦二十年ぶりに去年の八月一日から約一カ月間東南アジアを回ったわけでございます。私の視察の率直な一つの結論は、今大臣が言われた農業技術開発協力
○藤井委員 大へん時間がおそくなりまして、まことに恐縮でございますが、聞きますと外務大臣の方では多少時間の余裕もあるようでございますので、私は端折って一つ問題を提起いたしまして、当局の御答弁を願いたいと思うのでございます。 私は本日は特にタイの特別円の問題に関連した質問をいたしたいと思うのでございます。同時に、私は、もちろん外交方面については議員生活も非常に浅くていわばずぶのしろうとでございますけれども
○藤井委員 今の局長の御答弁は、前半はいろいろ将来に向かっての改正、あるいはいろいろ検討を要するというようなお話でありましたが、後半、最後においては、十年来の鉄則を堅持する、こういうことで、私は率直に感想を申し上げますと、まことにちぐはぐの感を受けるわけでございまして、ここ十数年来の日本の金融構造の変わり方というものが、一番はっきり現われてきたのが証券界の姿であり、証券対策を抜きにして金融政策を論ずることはできない
○藤井委員 一応局長の御答弁は、現在の法律制度の建前からのお話でございまして、その意味においては十分わかるわけでございますが、私の申したいことは、このたびの企業年金が生み出される状態というものは、広く中小企業全体を含めておる。そのような原資が生み出される機関と密接な関係を持っております。実際問題として、地方の中小企業者の金融は、長短を問わず一般の市中銀行がこれをやっておる、こういうふうなつながりから
○藤井委員 私は与党委員の立場でありますので、審議を急がなければならないと思いますので、ごく簡単に質問をしてみたいと思います。答弁は明確にはっきり願いたいと思います。 このたび提案されております法人税法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、銀行局長にお尋ねをいたしたいと思います。このたび公的年金の補完的な意味をもって、企業年金制度が発足を見ましたことは、福祉国家建設を目ざす近代政治の前進として
○藤井委員 次に、特に酒造業界における大企業と中小企業との問題として注意を払わなければならぬ問題は、合成酒とのせり合いの問題であろうかと思うのであります。この点については、御承知のごとく、去年合成酒業界から一応名称の変更と、それから合成酒に使用する米の限度引き上げについて陳情がございまして、業界が大へんな騒ぎになったことは、われわれの記憶に新たなものがあろうと思うのであります。こういった問題については
○藤井委員 大体方向としては、大臣もこの問題に対しては善処しなければならぬというお答えでございますので、あまりくどくど申し上げたくはございませんけれども、大臣の今のお言葉の端に、この酒造業者には金融問題についてまだあまり問題が起こらなかったというような御認識であるようでございますけれども、これは私は大へんな認識の違いではないかと思うのでありまして、私は、決して家業が酒屋でもございませず、単に酒屋の代弁
○藤井委員 私は酒税法の一部改正法律に関連いたしまして質問をいたしたいと思います。時間が非常に制約されておるようでございますので、ごく簡単に要点のみ指摘いたしまして、特に大部分がすでに当委員会で問題になった事柄ばかりでございますので、しかもまたその問題は、大蔵大臣の政治判断と申しましょうか、そういったことに深く関係があると思いますので、できるだけ大臣の御答弁をお願いいたしたいと思うのであります。
○藤井委員 時間がないようですから、簡単に、今お話しになっておりましたことに関連して、中小企業金融公庫の総裁、国民金融公庫の総裁、それから中小企業庁の長官にお尋ねしたいと思います。 代理貸しですが、大体今はむしろ代理貸しの方が割合に多い。その場合、私は中小企業金融公庫というものは、性格が中小企業金融という原則に立っているわけですから、代理貸しをやられる場合、利用される金融機関は、政府の直接息のかかっている