2009-01-08 第171回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○葉梨委員 今の考えは別として、ちょっと当時のことをお伺いしたいと思います。 次の質問に移ります。 この質問の準備のために、いわゆる連鎖販売取引業の関係者から情報収集をされたことはありますか。また、その際、質問内容について依頼などを受けたことはありますか。
○葉梨委員 今の考えは別として、ちょっと当時のことをお伺いしたいと思います。 次の質問に移ります。 この質問の準備のために、いわゆる連鎖販売取引業の関係者から情報収集をされたことはありますか。また、その際、質問内容について依頼などを受けたことはありますか。
○葉梨委員 ありがとうございました。 昨年の九月の十二日の産経新聞でも報道されておるんですけれども、ことしに入りまして政治資金一円から領収書ということもありまして、ちょっと私も関心を持って調べてみたんです。 そうしたところが、まず一つは、民主党の小沢代表、この政治資金管理団体が所有していたプライム赤坂二〇四号室という物件がございます。これが一昨年の十月の十九日に一千三百万円で、某建設不動産会社、
○葉梨委員 おはようございます。自民党の葉梨康弘でございます。 私は、茨城県取手市というところに住んでおりますけれども、新年からずっといろいろなところで新年会、歩かせていただいております。経済の厳しさ、雇用の厳しさ、さらには、後でも質問申し上げますが定額給付金のこと、いろいろな御意見を聞く機会がございます。 ただ、大きく変わりましたのは、ことしに入りまして、一円から領収書をいただかなきゃいけなくなりまして
○葉梨委員 まさに、役人の世界の中で、労働組合と上司の官僚、これが完全になれ合っているという体質の問題なんです。ですから、私自身は当時、舛添大臣にも質問をさせていただきましたが、これは、自民党はもう官僚とも切りましょう、それから労働組合とも切りましょう、上も下も徹底的にやらなければ国民のための行政はできないということを、私からも訴えをさせていただきました。 そして、その後なんですが、今年四月、社会保険庁
○葉梨委員 ありがとうございました。 それでは、午前中は、社会保険庁の問題及びいわゆる事故米穀の不正流通の問題、これについてお尋ねを申し上げたいと思います。 実は、これは四月の決算委員会で私も社会保険庁のいわゆるやみ専従の問題について取り上げさせていただいたんですけれども、テレビが入っている場では初めてということでございます。 このパネルにありますとおり、労働組合活動、これだけをやっている職員
○葉梨委員 おはようございます。自民党の葉梨康弘でございます。 時間も限られておりますので、とんとんと質問を始めたいと思います。 まず冒頭なんですけれども、実は、九月の三十日の日なんですが、子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウムというのが東京で開催されまして、私もパネリストとして参加をしてまいりました。実は、本年の六月に成立をいたしました青少年のインターネット規制法について、私
○葉梨委員 昨年十月以降、年金業務・組織再生会議の要請によって、社会保険庁において、いわゆる無許可専従を含む服務違反行為についての調査が開始されました。そして、三月十七日には、全国社会保険職員労働組合が二十七人のやみ専従を認めました。そして、我が党も、それ以来でございますが、本日お越しの眞柴職員課長さんらの協力を得て調査を実施してまいったわけでございます。 そこで、総務部長さんにお尋ねします。
○葉梨委員 次に、総務省に伺います。 一般の地方自治体には、いわゆるながら条例というものがかつて問題となりました。これは、国家公務員と比べまして勤務時間中の組合活動が広く認められているということで批判が強かったわけですが、地方事務官であった当時及び現在、社会保険庁職員にながら条例の適用はなかったと考えますけれども、そのとおりかどうか。 それから、ちょっと答える参考人が違ってくるかもわかりませんが
○葉梨委員 こんにちは。自由民主党の葉梨康弘です。 本日は、究極の年金保険料の流用じゃないかというふうに私は思っておりますが、組織ぐるみの社会保険庁のやみ専従、そして保険金流用のからくりについてお尋ねをするとともに、厚生労働大臣の決意をただしたいというふうに思っています。 まず、本題に入ります前に、法律関係をちょっと固めておきたいと思います。 法務省、刑法第百五十五条、公文書偽造の罪、規定されております
○葉梨委員 それでは、歳入法案の関係に移らせていただきたいと思います。 まず、各都道府県の歳入歳出予算、既に、私、三月中に成立していると聞いております。このうち歳入部分については、軽油引取税の暫定税率分、これも歳入として計上されているはずでございます。 きょう資料としてお配りいたしましたのは、私の地元茨城県でございます。県議会に提出された予算説明書、具体的にこのどの部分に暫定税率分の税収が記載されているのか
○葉梨委員 途中でもちょっと申し上げましたが、訂正をしたというのは一部でございます。ですから、罪一等重いか軽いかちょっとわからないんですけれども、ほかの部分については、検証をしているにもかかわらず何ら訂正をしていないということですから、訂正放送をしたという前提でのお答えであってはならないというふうに思いますが、時間の関係もありますので。 先般、私が放送法改正の質疑で、やはりこの国会の場でも、放送の
○葉梨委員 おはようございます。自民党の葉梨康弘です。 本日は、一般質疑ということで、二十五分ほど時間をいただきました。 まず冒頭、報道の正確性それから公平性ということで質疑をさせていただいて、そしてそれから、今まだ参議院も通っておりませんけれども、歳入法案の関係が通らないということの悪影響等についてもいろいろと質疑をさせていただきたいと思います。 報道の公正さ、それから正確さということで、きょう
○葉梨委員 ありがとうございました。 農水大臣にはもう御退席いただいて結構でございます。 私も、水田の転作として、将来的にはやはり水田はイネ科で転作をしたい、水を張って転作をしたいなということを強く主張したいと思います。 次に、特別会計の仕組みについて議論を移します。 まず、誤解に基づくと思われる考え方、この第二として、特別会計は、国会審議すら不要で、勝手につくられているという考え方があります
○葉梨委員 たしか、小麦と大麦を足して四百万トン生産したのは昭和十七年だったと思いますけれども、戦争中ですね、これは麦飯とかすいとんの材料。 今もお話がありましたとおり、我が国の小麦というのは、梅雨どきの刈り入れになりますから、たんぱくの含有量が少ないということで、パンやパスタの原料にはなかなかなりません。そうなりますと、麦は内麦ですとパン用にならないということです。実際問題として、我が国は、自給率
○葉梨委員 おはようございます。杉浦先生に引き続き質疑を続行させていただきたいと思います。 予算委員会における審議も、中央公聴会を経ていよいよ大詰めでございます。ただ、一般論として申し上げますと、誤解に基づくと思われるような考え方に依拠して、水かけ論的な不毛な議論が続くということでありますと、必ずしも生産的ではありません。きょうは、その審議を今までウオッチしてきた関係から、これは誤解に基づく考え方
○葉梨議員 今回の法案は、地方税法等の一部を改正する法律案の施行が平成二十年四月一日以降になる場合に備えるために提出する法案です。国民生活等の混乱が生じ、地方自治体における予算の執行が、大きな影響を及ぼす措置に限って二カ月の単純延長を行っています。 この法律案を成立させることにより、これは二カ月の話です、年度内においてどの税率等を適用させるか不透明な場合の混乱を避けることができるほか、国会の使命である
○葉梨議員 今の桝屋委員の御質問でございますけれども、正直申し上げて、外野がうるさくてよく聞き取れませんでした。国会を無視する暴挙というのがこの法案のことなのか、あるいは、外野からいろいろとお話があって質問すらできないことなのかわかりませんけれども、まあ多分、野党の皆さんがおっしゃる、この法案が国会を無視する暴挙であるという意見についての御質問だと受けとめて、お答えをさせていただきます。（発言する者
○葉梨議員 お答えを申し上げます。 今回の法案でございますけれども、これは政府提出法案を通すための便法では全くございません。 昨日の経緯を申し上げます。 昨日、我が党からも民主党等に対して、野党かねてからの主張である国税と地方税の道路財源にかかわる事項を議員立法により別法案とする、さらには、平成二十年度予算と政府提出の税法及びこの議員立法は十分な審議を行い、同時に立法府で議了する、さらに、国会審議
○葉梨委員 次に、法律関係です。 外国人による国外犯の問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。 九・一一テロが敢行されました平成十三年当時、実は我が国の刑法においては外国人による国外犯という規定は設けられていなかったと承知しています。ただ、その後、平成十五年の刑法改正によってこの規定が設けられました。 仮に今、九・一一テロのように行為者が外国人でかつ犯行地が外国であっても日本人をねらった殺人罪
○葉梨委員 今お話ございましたように、九・一一テロというのは、明らかに日本企業が所在していることがわかっており、さらにはそこに日本人が働いていることが明らかである建物に対しての殺りく行為が行われたということです。 そこで、法律関係、一般論で結構ですが、お伺いをしたいと思います。 ある建物をねらって飛行機を衝突させることにより建物内の人間を殺害する行為は我が国の刑法では殺人罪を構成すると考えますけれども
○葉梨委員 自民党の葉梨康弘です。 官房長官、質問を最初用意していたんですが、記者会見ということで、どうぞ御退席されて結構でございます。時間があと一分しかございませんから、先に前ぶれを申し上げていますと二、三分たってしまいますので、どうぞ。 先ほど、米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議、これが決議されたわけですけれども、この決議がされたということにとどまることなく、やはり
○葉梨議員 今、小川先生からもお話あったんですけれども、基本的にいろいろな実務を金融機関にやっていただくということになりますので、相当綿密な打ち合わせをしてこなければ、なかなかこういうような法制というのはできないということも事実でございます。 ただ、金融機関にとっても全くメリットがないわけではございません。といいますのは、実際のところ、先ほど関委員からの御指摘にもあったように、非常に金融機関自身が
○葉梨議員 その前に、先ほど提案理由の説明、時間が決められておりました、非常に早口で読ませていただきましたので、原稿を途中で修正しなければいけないなと思っていたところを飛ばしてしまいました。公示催告の期間、今、大口委員からもお話ありましたけれども、民事訴訟法ではなくて非訟事件手続法でございます。 それで、今お尋ねの件ですけれども、まず一つ押さえておかなければいけないところというのは、これは事実行為
○葉梨議員 ただいま議題となりました犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案について、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 いわゆる振り込め詐欺の被害者が、犯罪者等を名義人とする預金口座に振り込んだ資金は、現在の法制では、口座名義人のみが払い戻し請求権を有することとされています。 このように、現行法では、裁判手続によらない場合には、その口座に振り込みを行った
○葉梨委員 そこら辺、大変大事なポイントだと思います。まさにこのＢＰＯにおける機能強化というような取り組みがどのように行われているのかということは、我々国会としてもしっかり見ていかなければいけないだろうというふうに思うんです。それが、今までのいろいろな経緯の中でちょっと不十分な面もあるんじゃないかということから多分こういった改正案が提出されたんだろうというふうに私は感じているわけですが、ちょっと現行法
○葉梨委員 今も御説明ありましたけれども、実は、これも私ごとになるんですけれども、この時期というか、この春、そのようなアナウンスが行われ、さらにＢＰＯにおいてもいろいろな形での機能強化が検討されるという中で、放送事業者の中である一定の効果というのはあったのかなというのを実は私自身は個人的な経験から思いました。 というのは、御紹介を申し上げますけれども、実は私自身も、きょうもちょっとテレビに映っているようですが
○葉梨委員 どうも御苦労さまです。 この総務委員会では、私も前国会まで理事をやっておりましたが、久しぶりの質問ということになります。本日の質問では、今も趣旨説明の中にもございましたけれども、民間放送事業者に対する再発防止計画の提出の求め、この関係に大半の時間を使わせていただきたいというふうに思います。 私、茨城の選出でございますけれども、この規定が入るというか、検討されるきっかけとなりました「あるある
○葉梨委員 本日は、余り個人の名前は挙げたいと思いませんので、挙げません。 次の問題に移りましょう。 まず、選挙部長さんに法律関係をまとめてお伺いをしたいと思います。 衆議院が解散されます、そして、公示になりますと総選挙の候補者が出ますね。そして、その総選挙の候補者に係るポスターとして法律で許されているものはどういう種類のものなのか、具体的に御教示願いたいということと、そして、それ以外のポスター
○葉梨委員 これは、収支報告書に記載をして、これを公開するということです。 労働組合、この組合さんがいろいろな政治団体をつくっている例があるんです。ある方から、ここら辺からちょっとそういうのも調べてみたらいいんじゃないかという示唆も受けまして、私も見てみたんです。 そうしたら、これは、ある有力労組の政治団体ですね。この労組は、今回の参議院選挙でも、組織内候補というのですか、これを上位当選させています
○葉梨委員 おはようございます。自民党の葉梨康弘でございます。 私は、現在、国会対策の副委員長をしておりますが、その立場で御質問させていただきたいと思います。 まず、冒頭でございますけれども、民主党の小沢代表の不動産の問題、いろいろと報道されているようでございますが、その説明の内容をよく精査いたしまして、違法の疑いがあれば、自民党としてもしっかり国会で取り上げていきたいと申し上げたいと思います。
○葉梨委員 なかなか国交省は次のことについてはお答えはしづらいと思いますので、御要望だけにしておきたいと思います。そういった環境アセスができて、あそこは神田の駅のところで四階建てになるものですから、周りの住民が反対しているというようなことも聞いてはおるんですけれども、それが何とか線路ができて、東京駅まで行ったところ、今おっしゃられたとおり、高崎線、東北線の宇都宮線それから常磐線、三つの線が東京駅まで
○葉梨委員 ぜひともその点、お願いしたいと思います。 時間が二十分しかございませんので、次は要望のみにとどめたいというふうに思います。 私が通っております常磐線、実は、取手から東京に来るまでに、利根川、江戸川、中川、荒川と、四つの一級河川を渡ってまいります。それで、私は、強風が吹いたときに電車を走らせろということを申し上げているわけではございません。やはり羽越線の事故もあります。ですから、安心、
○葉梨委員 おはようございます。自由民主党の葉梨康弘です。 ちょうど大臣が参議院に行かれている時間を利用してというか、ちょっとギャラリーも少ないようですけれども、質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、都市鉄道について、特に地元の関係もございまして、鉄道局長といろいろ議論をさせていただきたいというふうに思うんです。 私も、実はこの国土交通委員会、三年以上連続して在籍をさせていただいておるんですが
○衆議院議員（葉梨康弘君） それで、ずっとここも答弁しておりますけれども、地位を利用しての国民投票運動、これが禁止になります。ですから、今まで私ども表明という形で申し上げてきたのは国民投票運動にわたる表明であるということはもう自明のこととして答弁をしてまいりました。したがいまして、四月の十九日、水岡先生に対する答弁についても、これは投票すべきだ、これは駄目だというようなことは駄目だという趣旨で申し上
○衆議院議員（葉梨康弘君） お答えいたします。 私ども自民、公明、与党の立場は一貫をしております。 五月九日ですが、テレビ朝日の報道ステーションで私の答弁が矛盾している、教育者の地位利用ですが、そんな虚偽報道がなされたんで訂正放送をお願いしているところなんですが、正に一貫をしておりまして、私どもは、憲法解釈上も、また立法政策上も、今正に澤先生がおっしゃられたような点を踏まえて、最低投票率を設けることは
○衆議院議員（葉梨康弘君） あれは附則で定めさしていただいておりまして、関係法令が施行になる前、これが二十歳という形で読み替えるということになっております。 ただ、最前からずっとこの委員会でも答弁さしていただいていますとおり、この三年間の間で確実に義務として法制の整備はしていくということでございます。
○衆議院議員（葉梨康弘君） 意見の表明自体は当たりません。 それで、前にちょっと新聞等で、もう短く申し上げますけれども、私の答弁と船田委員の答弁が違っているような報道がされたことがございますけれども、全然違っておりません。私、答弁に立つときに船田委員から、それは駄目だよねというような後押しを受けまして答弁をした覚えがあるんです、前川委員の御質問だったと思いますが。 影響力を利用しての勧誘で、必ずこれを
○衆議院議員（葉梨康弘君） お答えいたします。 私どもの法律においては、公務員法の世界における政治的行為の制限について私どもがどうこう言う立場ではないというふうに考えております。少なくとも国民として、公務員であっても、日本国民として行うような憲法の改正発議についての意見の表明だとかあるいは勧誘行為、これは自由にするような形で、各種のたくさんの法律ありますけれども、公務員法を整備していくべきじゃないかというふうに
○衆議院議員（葉梨康弘君） 条文の話になりますんで、ちょっと私から。 この法律の附則の第四条でございます。第六章の規定による改正後の国会法の規定は憲法改正原案については適用しないということで、それぞれの両院の憲法審査会については、憲法改正原案、これはこの三年間全く適用されない、マンデートの中に含まれないということになります。 ですから、澤先生、全くおっしゃるとおりでございまして、三年間の間、両院
○衆議院議員（葉梨康弘君） 確かに山本委員の御懸念もあろうかと思います。そういうこともありまして、必ず高校を卒業した方ということでサッカーくじは十九歳以上が買えるということになったわけなんですが、ただし高校というのは義務教育ではございませんで、そういうことでいえば、今の二十歳であったって、大学何年生かで二十歳と二十一歳、十九歳というのが混在しているわけです。また、十八歳であったにしても、二十歳の高校生
○衆議院議員（葉梨康弘君） 佐藤先生にお答えいたします。 いつも自民党の農林部会で大変御指導を賜っておりまして、農業も大切ではございますけど、憲法も大切であろうというふうに思います。 ちょっと具体的なデータになりますので、少し細かめに御説明をさしていただきたいと思います。 私ども、昨年、一昨年と、オーストリア、スロバキア、スイス、スペイン、フランス、ポーランド、イタリア、デンマーク、エストニア
○衆議院議員（葉梨康弘君） 先にちょっと補足をさせていただきたいと思います。 先ほど、保岡委員の方から小作について、今はほとんどなくなっているというような御答弁もありましたけれども、私、党で農林部会に属しておりまして、最近、所有によらないで、先ほど申し上げましたように、賃貸借みたいな形態で農地を面的に集積するというような方針にやっぱり農政自体も転換しております。そして、この小作というのは、所有権以外
○衆議院議員（葉梨康弘君） 昭和二十五年にでき上がった法律でございます。 また、この小作ということの定義の問題にもよりますけれども、今現在、特に賃貸借という中で農地のいろんな形での転用というのもでき得るようになっておりまして、その中で、例えば現金ということで賃貸借をするということだけではなくて、あるいは小作と同じような形態である一定の収穫によって賃貸借をするということも当然許されるんであろうというふうに
○衆議院議員（葉梨康弘君） 今、船田委員からお答えをしたとおりでございますけれども、公職選挙法の二百二十一条第一号、これが「当選を得若しくは得しめ又は」云々ということでいわゆる買収罪を規定しているわけですが、この二号のところで、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊
○衆議院議員（葉梨康弘君） 衆議院段階での議論を申し上げますと、民主党の園田委員からもお話ございましたが、憲法論議、憲法改正についての意見というのがこれ以上深まる前に、今定めなきゃいけないというような御答弁もあったかと思います。 やはり、フランスでは確かに御案内のようにデクレという形で国民投票の手続についてはそれぞれ毎回ごとに定めるということになっているんですけれども、私、フランスに調査に行きましたとき
○衆議院議員（葉梨康弘君） 傾聴に値する御意見をいただいたと思いますが、ちょっと先ほど一点、文部省の話で申し上げたいと思うんですけれども、一九四七年に「あたらしい憲法のはなし」というのを、これは生涯学習ということで国民に出させていただいたというのは、当時やはり戦前の教育を受けた方が大人も含めて皆さんであったんで、やはり大人も含めて新しい憲法について理解をしていただこうということで文部省としては出したわけですね
○衆議院議員（葉梨康弘君） お答えをいたします。 私の考えというのは個人的には民主党の憲法提言とも相通ずるところはございます。今の憲法はそのあいまいさゆえに相当この規範性ということを失ってきているんではないか、その意味で大きく見直しというのは必要ではないかというふうに考えております。 しかし、この憲法の手続法ということで、じゃ具体的に何を想定しているかというような問いでございましたけれども、調査特別委員会
○衆議院議員（葉梨康弘君） そこのところについては、前川委員、誤解をしていただきたくないと思いますけれども、例えば、条例というのは法律の範囲内というか、法律の授権が必ずなければ条例が作れないというわけではございません。正に地方自治法に基づいて条例はいろいろな事務を作ることができます。そして、上乗せの条例についてのいろんな見解というのはございますけれども、正にそれが法律の趣旨にのっとっているかのっとっていないかというところで
○衆議院議員（葉梨康弘君） 前川委員にお答えを申し上げます。 条例は法律に違反したものを作るということはできない、これはもうおっしゃるとおりだと思います。今御指摘になられた例というのは、法律においてその条例で法律に定める基準よりも上乗せの基準を定めることを法律が授権しているわけでございます。 したがいまして、もしも最低投票率というような議論をするのであれば、憲法において、法律に定めるところによりとか
○衆議院議員（葉梨康弘君） 中川委員にお答え申し上げます。 人を選ぶ選挙であります公職選挙法の世界とそれから政策を選ぶ投票であります国民投票とは、おのずから仕組みが違ってきております。そして、やはり憲法改正の国民投票ということになれば、たとえ公務員であろうと、できるだけ自由にいろんな意見表明をやっていただくということは非常に大切になってくるわけです。 ただそうはいっても、それが、今おっしゃられましたように
○衆議院議員（葉梨康弘君） 中川委員にお答えを申し上げます。 この投票権年齢を二十歳から十八歳という問題は、我々の併合修正案におきまして与党案に対して修正を加えた非常に大きなポイントでございます。そして、昨日、本会議における質疑にもございましたけれども、やはりこの二十歳から十八という問題には非常に国民的にもいろいろと議論を伴う問題ではあるんだろうというふうに思います。 またさらには、昨日、岡田委員
○衆議院議員（葉梨康弘君） 昨日の参議院本会議における私の答弁中、配慮を欠いた発言があったことにつきまして、保岡議員より陳謝いたしまして、同様の措置をおとりくださいますようお願いしたところでございます。 委員会審議を始めるに当たり、改めておわびを申し上げます。 ─────────────
○衆議院議員（葉梨康弘君） 良識の府であるこの参議院において答弁をさせていただくこと、大変光栄に存じております。 本法律案の提出者を代表いたしまして、近藤議員の御質問に御答弁申し上げます。 まず、改憲と地続きの法案ではないかとのお尋ねがございました。 現行憲法制定以来六十年を経た今日、時代の要請により、世論調査等において示されるように、憲法改正の議論の必要性について関心が高まっていることを近藤議員
○衆議院議員（葉梨康弘君） 本法律案の提出者を代表いたしまして、市田議員の御質問について御答弁申し上げます。 四問ちょうだいいたしました。 まず、なぜ今、手続法の成立を急ぐのかというお尋ねがございました。国民投票法制については、中山太郎委員長の公平、円満な委員会運営の下、衆議院憲法調査特別委員会における五十時間に及ぶ調査、論点整理、六十時間に近い法案審査、二回の公聴会、二か所の地方公聴会、さらには
○葉梨委員長代理 次に、鷲尾英一郎君。