2020-11-10 第203回国会 衆議院 本会議 第4号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 経済対策の方針についてお尋ねがありました。 まずは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎつつ、社会経済活動との両立を図ります。 引き続き、感染拡大を抑えながら、雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、本日の閣議で新たな経済対策の策定を指示しました。 経済対策の柱は三点としております。第一
○内閣総理大臣（菅義偉君） 経済対策の方針についてお尋ねがありました。 まずは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎつつ、社会経済活動との両立を図ります。 引き続き、感染拡大を抑えながら、雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、本日の閣議で新たな経済対策の策定を指示しました。 経済対策の柱は三点としております。第一
○内閣総理大臣（菅義偉君） 日本学術会議との調整についてお尋ねがありました。 御指摘の参議院予算委員会における答弁は、これまで、日本学術会議から推薦名簿が提出される前にさまざまな意見交換が日本学術会議の会長との間で行われ、そのような意見交換を通じて任命に当たっての考え方をすり合わせたことについて一定の調整と申し上げ、その上で、今回の改選に当たっても、これまでと同様に、推薦名簿が提出される前に意見交換
○内閣総理大臣（菅義偉君） 新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の確保についてお尋ねがありました。 まず、新型コロナウイルスについては、新規陽性者数が日によって千名を超えるなど、最大限の警戒感を持って対処しております。現在の確保病床に対する使用率は、感染が拡大している都道府県でもおおむね三割程度にとどまっておりますが、国民の命と健康を守り抜くため、これまでの経験を踏まえた対策を先手先手で講じております
○内閣総理大臣（菅義偉君） 参議院の選挙制度に関しては、四県二合区を含む較差是正のための議員立法が平成二十七年に成立をし、直近二回の通常選挙はこの法律によって行われたと承知しています。また、現在の衆議院小選挙区の区割りは、平成二十八年に議員立法に成立した衆議院選挙制度改革関連法の規定に基づき行われたものであり、平成二十九年の総選挙はこの区割りにより行われたと承知しています。 参議院の合区については
○内閣総理大臣（菅義偉君） 八年前の政権交代以来、私は一貫して経済の再生に取り組んできました。人口が減る中にあっても新たに働く人は四百万人増え、そして下落し続けていた地方の公示地価は昨年、二十七年ぶりに上昇するなど、大きな成果を上げてきていると思っています。今後とも、金融緩和、財政出動、成長戦略、この三本の柱、アベノミクスを継承するとともに、更なる改革を進めていきたい、このように思います。 まずは
○内閣総理大臣（菅義偉君） まだどちらの候補が勝利するかは分からない状況でありますけれども、日米同盟というのは、私たち日本にとって外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄、自由の基盤となるものであります。米国大統領選挙が結果、このような状況ですけれども、日本としては引き続いて米国と緊密に連携していく、その考えには全く変わりはないということであります。 そうした中で、この結果
○内閣総理大臣（菅義偉君） 長年にわたり、私、この問題については懸念を持っておりました。そういう中で、今回、ちょうど任期の中でこのようなことを発動させていただいたということです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私は、安倍政権のとき官房長官をしていました。そして、安倍総理が退陣をされる中で、まずはコロナ対策、欧米のように爆発的な感染拡大は絶対防いでいく、そして経済をしっかりと推進をしていく、まさに両立をさせていく、それがまずは当時、当面の私の仕事だと思っています。 そして、その上で、私自身は、大きな課題として、衆議院の本会議の中で、所信表明で申し上げましたけど、カーボンニュートラル
○菅内閣総理大臣 そうした指摘もありましたので、現状というものも、厚生労働省の中でしっかりと今対応しておりますので、厚労大臣から説明させます。
○菅内閣総理大臣 そういう状況の中で、二次補正予算の中で臨時特別給付金の支給を実施したところです。また、状況を見ながら、緊急的に対応が必要なときは対応するというのが政府の考え方であります。
○菅内閣総理大臣 新型コロナウイルスの影響を踏まえて、子育てと仕事を一人で担う、いわゆる一人親家庭を緊急的に支援をするために、第二次補正予算で臨時特別給付金の支給を実施したところであります。 今後の対応としては、まずは、さまざまな困難な課題を抱えている一人親家庭の状況をしっかりと把握し、個々の家庭のニーズに沿った生活支援を、また就労支援など、多様な支援策につなげていく必要があるというふうに考えています
○菅内閣総理大臣 役所に行かずともあらゆる手続ができる、また、地方にいながら都会と同じような生活ができる、こうした社会の実現を目指して官民のデジタル化を加速していきます。同時に、高齢者の方々も含めて誰でも使いやすいサービスになるように、丁寧に説明をしていきたいと思います。 そのため、行政の縦割りを打破して大胆に規制改革を断行する突破口として、このデジタル庁を創設いたします。社会全体のデジタル化に責任
○菅内閣総理大臣 鉄道や航空などの公共交通の機能を確保するために、落ち込んだ需要の回復に資するようにＧｏＴｏトラベル事業を実施しているところでありますし、また、事業者の資金繰り、これまで雇用調整助成金や持続化給付金、さらには日本政策投資銀行の危機対応融資の活用などの支援を行っているところです。そしてさらに、国税などの納税猶予だとか、あるいは航空会社でいえば着陸料の軽減、状況に応じたきめ細かな対応を講
○菅内閣総理大臣 まず、新型コロナウイルスによって大きなダメージを受けた観光、飲食、イベントなどに対して、感染対策をしっかり講じた上でＧｏＴｏキャンペーンによって支援を行って、経済の回復を目指しているところであります。 ＧｏＴｏトラベル事業の実施期間、そうしたものについては、今後の感染状況だとか、あるいは経済の回復状況だとか、あるいは予算の執行状況、そうしたことを見ながらまたしっかりと対応していきたい
○内閣総理大臣（菅義偉君） アベノミクスの成果と継承についてお尋ねがありました。 政権交代以来、経済最優先でアベノミクスに取り組んできており、雇用者数が約四百万人増え、地方の公示地価が昨年二十七年ぶりに上昇するなど、大きな成果を上げたと考えています。また、働き方改革により時間外労働の上限規制を導入し、全世代型社会保障改革によって幼児教育や大学の無償化を進めることもできました。さらに、女性活躍推進法
○内閣総理大臣（菅義偉君） 片山虎之助議員にお答えをいたします。 規制改革と支持率についてお尋ねがありました。 規制改革については、行政の縦割りや既得権、あしき前例主義を打ち破って、内閣を挙げて全力で取り組んでいきます。 特に、オンライン診療・服薬指導、オンライン教育などのデジタル化時代における規制改革や携帯電話料金の引下げも含め、具体的な政策を速やかに実現してまいります。 支持率については
○内閣総理大臣（菅義偉君） 山口那津男議員にお答えをいたします。 季節性インフルエンザとの同時流行に備えた取組や新型コロナウイルスのワクチン確保についてお尋ねがありました。 この冬の季節性インフルエンザの流行期に備え、検査キットの製造メーカーに増産を要請するとともに、地域における診療体制、検査体制の整備に向け準備を進めております。 また、医療機関への支援については、これまで約三兆円の支援を実施
○内閣総理大臣（菅義偉君） 世耕弘成議員にお答えをいたします。 国家ビジョンと哲学についてお尋ねがありました。 私が目指す社会像というのは、自助、共助、公助、そして絆です。まずは自分でやってみる。そして、家族や地域で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りをします。まずはこうした国民から信頼される政府を目指すことが大事であり、そのためにも、行政の縦割り、既得権益、そして、あしき前例主義
○内閣総理大臣（菅義偉君） 福山哲郎議員にお答えをいたします。 日本学術会議についてお尋ねがありました。 両元首相の発言、答弁との関係ですが、憲法第十五条第一項は公務員の選定は国民固有の権利と規定しており、この憲法の規定に基づき、日本学術会議法では会員を総理が任命することとされていることから、この任命に当たっては必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないという点については、内閣法制局の
○内閣総理大臣（菅義偉君） いわゆる大阪都構想についてお尋ねがありました。 この構想は、議員立法として成立した大都市地域特別区設置法に基づくものであり、大阪市を廃止して特別区を設置することによって、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする、大都市制度の大きな改革であると認識しています。 本件は、法律上、地域の判断に委ねられているものであり、大阪市民の皆さんが構想の趣旨と内容を十分に理解していただいた
○内閣総理大臣（菅義偉君） 志位和夫君の質問にお答えをいたします。 今回の会員の任命と日本学術会議法の関係についてお尋ねがありました。 御指摘の吉田元総理の発言は日本学術会議の創設時に発言されたものと承知しておりますが、日本学術会議の運営については、日本学術会議法を始め関連する法令に沿って行われるべきものと認識をしております。 日本学術会議法との関係の御指摘についてですが、憲法第十五条第一項は
○内閣総理大臣（菅義偉君） 石井啓一議員の御質問にお答えいたします。 連立政権合意の実現についてお尋ねがありました。 政府としては、この連立政権合意に盛り込まれている各事項について、公明党の意見も踏まえ、与党としっかり調整した上で、合意内容の実現に向けて強力に取り進めてまいります。 雇用や住まいを守るための対策についてお尋ねがありました。 経済が戦後最大の落ち込みを記録する中で、雇用と生活を
○内閣総理大臣（菅義偉君）（続） 国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべきということ、更に言えば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）（続） その上で、個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えますが、任命を行う際には、総合的、俯瞰的な活動、すなわち、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動を行い……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君） 枝野議員にお答えいたします。 ＯＥＣＤの報告書についてお尋ねがありました。 御指摘の報告書では、先進国の傾向として、所得格差が拡大すると経済成長は低下することや、その理由として、貧困層ほど教育への投資が落ちること等の主張がなされていると承知をしています。 格差と経済成長の関係については、さまざまな議論があり、一概に申し上げられませんが、格差については、それが固定化されず
○内閣総理大臣（菅義偉君） この度、第九十九代内閣総理大臣に就任をいたしました。新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難のさなかにあって、国のかじ取りという大変重い責任を担うこととなりました。 まず、改めて今回の感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に心からの哀悼の誠をささげます。 そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんを始
○内閣総理大臣（菅義偉君） この度、第九十九代内閣総理大臣に就任をいたしました。 新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難の最中にあって、国の舵取りという大変重い責任を担うこととなりました。 まず、改めて、今回の感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に、心からの哀悼の誠を捧げます。 そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ
○国務大臣（菅義偉君） 拉致問題担当大臣の菅義偉であります。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。 しかしながら、北朝鮮に残されている
○国務大臣（菅義偉君） ただいまの桜を見る会の不適切な運営について審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○菅国務大臣 拉致問題担当大臣の菅義偉でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。 しかしながら、北朝鮮に残されている
○国務大臣（菅義偉君） この連絡会議については、政策の決定又は了解を行わない会議等に該当し、ガイドラインに従って適切に今対応しているわけでありますけれども、国会からの要求や情報公開請求なされた場合は、そこは公開は、提出をさせていただきたい、こういうように思います。
○国務大臣（菅義偉君） 全体の見直しを行いまして、今総務大臣がおっしゃったようなこともしっかりできるようにしたいと思いますし、さらに、この活用というのは極めて大事だと思って、政府全体で取り組んでいきたいと思います。
○菅国務大臣 私は、当時は、政権担当能力がない、そのように思いましたので、自分で書いたわけであります。現在は、まさに、行政文書のガイドライン、民主党政権のときにつくったガイドラインだそうですけれども、それに従って適切に記録を残している。意思決定に必要な、例えば本部会議などは残っているわけですから。 そして、今回の専門家の委員の皆さんの議事概要でありますけれども、ごらんになっていただければ全体像は理解
○菅国務大臣 私の発言と専門家会議の現在の議事録を比較するということは、全く違うと思いますよ。 この専門家会議というのは、まさに、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、政策の決定又は了解を行わない会議等に該当して、ガイドラインに沿って適切に記録を作成している。基づいて行っているわけですから。 そしてその上で、第一回目の会合において、構成員に自由かつ率直に御議論いただくために、発言者が特定されない
○菅国務大臣 専門家会議は、行政文書の管理に関するガイドラインにおける政策の決定又は了解を行わない会議等に該当し、ガイドラインに沿って適切に記録を作成しているものと承知をしています。 その上で、第一回目の会合において、構成員に自由かつ率直に御議論をいただくために、発言者が特定されない形の議事概要を作成するとの方針を構成員に御説明をし、御了解いただいており、以後、その方針に沿って適切に対応しているということであります
○国務大臣（菅義偉君） 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の記録の作成についてお尋ねがありました。 行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、懇談会について作成する議事の記録については、会議の態様等によっては発言者が特定されない形もあり得るものと承知しています。 その上で、専門家会議の記録については、第一回の会議において、構成員に自由かつ率直に御議論いただくために、発言者が特定されない形の
○国務大臣（菅義偉君） 法律の執行についてのお尋ねがありました。 政府は、法律を誠実に執行しなきゃならず、その執行は法律の趣旨、目的などを踏まえ、その規定に従って適正に行われるべきものであると考えております。 その上で、法令の解釈については、規定の文言、趣旨等に則しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、論理的に確定されるべきものであり、このような考え方を離れて自由に解釈を変更できるものではないと
○菅国務大臣 文書にはありませんけれども、通常の運用はこのようにさせていただいていまして、今回の場合は、黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長として訓告が相当であると判断をし、決定したものと承知しています。その後に法務大臣から私に対し報告があり、異論がない旨を申し上げたところであります。
○菅国務大臣 まず御理解をいただきたいんですけれども、内閣が任命権を有する者についても、個別事案について、懲戒処分を行うか否かも含めて、通常、まずは所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が検討を行う、こういうことになっております。
○菅国務大臣 全人代における審議の状況や香港の情勢に関する我が国の強い懸念は、これまでも外交ルートを通じて中国にもしっかり伝えてきたところであります。 そうした中、今般、全人代において香港に関する議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと、及び、これに関連する香港の情勢を深く憂慮しております。 こうした我が国の立場については、私から及び外務大臣から、議決後、直ちに表明するとともに、秋葉外務次官
○菅国務大臣 委員は御承知の上でそういう発言をされているんだろうというふうに思いますが、いずれにしろ、この専門家会議、初回から今日までの経緯については加藤大臣が申し上げたとおりでありますし、二十九日のその専門家会議では、構成員の方から、議事概要のあり方を一度点検してもいいのではないかという発言があり、それについて、脇田座長の考え方も、先ほど厚生労働大臣から話がありました。 政府とすれば、決めたことに
○菅国務大臣 立皇嗣の礼につきましては、委員お話がありましたように、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、四月十四日の閣議において、当分の間延期する旨を決定をいたしました。 先般五月二十五日でありますけれども、緊急事態措置は全面的におかげさまで解除することができました。今後も、感染リスクをゼロにすることはなかなか難しいわけでありまして、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済活動のレベル
○国務大臣（菅義偉君） 黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定されたという適切なプロセスを得て引き続き勤務させることとしたものであり、この勤務延長自体に問題はなかったものと考えております。 他方、黒川氏については、法務省において確認した事実に基づき、五月二十一日に必要な処分を行うとともに、翌二十二日、辞職を承認する閣議決定を行ったところです
○国務大臣（菅義偉君） 検事長が事案の内容、諸般の事情を総合的に考慮して適正に処分をしたものというふうに承知をしております。処分量定等の詳細については法務省において説明をされている、こういうふうに思います。
○国務大臣（菅義偉君） 法令上、検事長に対する懲戒処分を行う懲戒権者は任命権者である内閣であります。監督上の措置を行う措置権者は検事総長ということであります。 黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長として、監督の措置として最も重い訓告が相当であると判断し、決定をしたものというふうに承知をしております。その上で、法務大臣から私にその旨の報告がなされ、法務省の