2007-02-20 第166回国会 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 谷口議員から六つの質問がありました。 まず、税源移譲などの周知についてであります。 税源移譲は、地方分権を進めるため、地方にできることは地方にという方針のもと、三位一体改革の一環として行うものであり、これにより、所得税と個人住民税を合わせた税負担額は税源移譲で変わらないように制度設計をいたしております。 また、定率減税の廃止については、平成十一年に景気対策として導入された
○国務大臣（菅義偉君） 谷口議員から六つの質問がありました。 まず、税源移譲などの周知についてであります。 税源移譲は、地方分権を進めるため、地方にできることは地方にという方針のもと、三位一体改革の一環として行うものであり、これにより、所得税と個人住民税を合わせた税負担額は税源移譲で変わらないように制度設計をいたしております。 また、定率減税の廃止については、平成十一年に景気対策として導入された
○国務大臣（菅義偉君） 西村議員から三つ質問がありました。 まず、新型交付税についてであります。 新型交付税の導入に当たっては、各地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、変動額を最小限にとどめることにいたしております。 現在、各地方公共団体と試算結果についての確認を行っており、確認ができ次第、速やかに試算結果を公表いたします。 次に、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねがありました。
○国務大臣（菅義偉君） 平成十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体
○菅国務大臣 まず前段の話で、委員が民主党の代表のときに、政令指定都市の県会議員について発言を踏み込んだものをされました。私は、そのときに、本質を突く発言だなと理解を示した者の一人であります。 ただ、そういうことは、多分、思っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、この改革の中でそこは整理をしていかなきゃならないだろうというふうに思っております。 それと、地域間の競争でありますけれども
○菅国務大臣 委員も地方議員出身だったと思いますし、私も横浜の市会議員を経験しました。そういう中で、やはり地方の自由度、このことが、これは補助金なり法律によって非常に制約をされている。そして、本来であれば実体を伴わない部分も国でさまざまな制約をしてきているということも、私は地方議会のときに非常にそうしたものを疑問に感じていました。 そして、やはり国というのは国全体にかかわる、よく言われる話でありますけれども
○菅国務大臣 私も、基本的には全く同じであります。 ただ、一挙に道州制というのは、なかなか行くには時間がかかると思いますので、さきの臨時国会で成立をしました地方分権改革推進法、こうした法律によって国と地方の権限をやはり明確に私は分ける必要があると思うんです。そして、権限、財源、税源も含めて地方に移譲する体制をまず私はつくっていきたい。そして、そのことが徹底をすると、今委員が言われましたように、やはり
○菅国務大臣 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりが必要です。私は、地方分権改革を徹底して進めてまいります。 国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体
○菅国務大臣 今委員からさまざまな、前段からのアメリカの例等の御説明もありました。そうしたことの指摘を受けて、私どももさらにしっかりやらなきゃならないという、今委員の質問の中で、私は思いを新たにしたわけであります。 今どうなっているかと申し上げますと、地方公共団体が果たす役割というのは非常に多岐にわたっておりまして、厚生労働省や関係省庁と連携をして地方公共団体における対策の把握に今努めておるところでありますけれども
○菅国務大臣 確かに、今委員が指摘した資料では地域間においてばらつきがある、そういうことになっておりますけれども、三位一体の改革というのは、財政力格差の拡大に懸念をし、対策も実は講じておりまして、例えば個人住民税については、一〇％の比例税率化を行って税収が特定の団体に偏ることのないようにしている。あるいは、税源帰属の適正化を目的とした法人事業税の分割基準の見直しを行った。こういう結果によって税源の偏在
○菅国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 私は、安倍内閣が目指す「美しい国、日本」の実現に向けて、総務大臣として各般の施策の推進に取り組みます。 総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えています。私は、就任以来改革に取り組んでまいりましたが、引き続き、自立し魅力ある地方、頑張る地方をつくること、
○菅国務大臣 まず、委員からも御指摘ありましたけれども、夕張市の職員の数なんですけれども、当初十一万数千人いたときは六百人だったんですね。今、十分の一になりました。しかし、まだ三百人いるんですね。全国の一万三千人ぐらいの規模というのは大体一万五千を切っておりますから、少なくとも全国平均ぐらいまでは下げてもらわなきゃならないというのは、これは国民の声だというふうに私は思います。夕張市ができるだけ……（
○菅国務大臣 私、昨年の暮れに夕張市を訪問しました。そして、総理から言われたことは、高齢者と子供には配慮をするように、そういう御指示でありました。 私自身、夕張に行った目的が二つありまして、一つは、今夕張で生活をしている市民の皆さん、国は、一定水準の住民サービスというのは、これは保証します、ですから、ぜひこの夕張で安心をして住み続けていただきたい、これが一つの私のメッセージであります。 そしてもう
○菅国務大臣 医師不足が非常に深刻であることは私どもも承知をいたしております。そうした状況にかんがみまして、昨年の八月に、総務省、厚生労働省、そして文部科学省、この三省共同で、自治医科大学について、平成二十年度から十名、最大十年間にわたって暫定的に定員増を認めるという新医師確保総合対策というのが取りまとめられました。内容は、委員御指摘のとおり、それぞれ都道府県二名ずつであります。 ただ、この自治医科大学
○菅国務大臣 まず、このニューヨーク・タイムズの、国が夕張市をいけにえにしたということは、全く違います。財政再建というのは、それぞれの自治体が申し出なければ、私どもはそれを同意することはないわけでありますから、そのことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。 そして、今委員から指摘をされました、全国で赤字団体がふえている。確かに高齢化等の進展によって、現在、平成十七年度によりますと、
○菅国務大臣 基本的に、夕張の破綻というのは自己責任である、私はこう思っています。 それは、夕張市は、会計年度をまたがる貸し付けだとか償還を行って赤字を見えなくするような不適切な処理を行ってきて、その積み重ねが今日の夕張市の破綻を招いたというふうに私は思っています。同じような状況であっても、頑張っている北海道の市町村もたくさんあります。また、福岡にもたくさんあります。そのことはぜひ御理解をいただきたいというふうに
○菅国務大臣 政治資金規正法は、同法の第一条において、政治団体などにより行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開や授受の規正などの措置を講じることにより、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的としているということであります。
○菅国務大臣 この「あるある大事典」については、私ども今、事実関係を報告させておりまして、事実でないことをあたかも事実のように放送して、放送法違反であることは間違いないことであります。そして、さらに必要な報告を求めて、厳正な処分をしたいと思います。 しかし、昨年も四件、実は行政指導がありました。白インゲンマメ、これがダイエットに効くとかいって、それを実際国民の皆さんが行ったら、入院したとか、いろいろな
○菅国務大臣 私ども総務省としても、例えば改革において、五年間、職員の数も国は五・七％以上削減する、地方もこれに準じて削減できるように、こういうことも実は徹底をいたしておりますし、また、地方公務員給与全般については、平成十八年四月一日現在、地方公共団体の約過半数の六一％が年額千六百五十億円の独自の給与抑制措置を実は行っております。 いずれにしろ、情報開示というのが私は一番大事であるというふうに思っていますので
○菅国務大臣 委員御指摘は、地方公共団体の、交通やあるいは病院の企業職員や、あるいは清掃の職員、あるいは給食の調理員ですか、そうした現業の給料が高いという話だと思います。私どもの調査でも大体一・五倍から二倍ぐらいになっている、このように私どもも考えております。 そういう中で、総務省としましては、現業とか事務というだけでなく、全体をとにかく総点検してほしい、民間にできるものは民間に、そういうところで
○国務大臣（菅義偉君） この地方分権改革推進委員会の人選に当たっては、現在鋭意進めておるところであります。基本的には、さきの臨時国会でも答弁させていただきましたけれども、地方分権改革の推進に当たって優れた識見を有する方、さらに地方の実情に精通をしている方、そういう方を中心に人選に当たっております。 で、いずれにしろ、地方分権改革の推進は、総理の地方の活力なくして国の活力なしと、そういう考え方に当たりまして
○国務大臣（菅義偉君） 昨年の財政制度審議会において、交付税の特例減額を行うべきである、こういった内容の建議も出されたことも事実であります。しかしながら、十九年度にあっても、地方の財源不足が四・四兆円に上っておりまして、百九十九兆円もの巨額の債務残高を抱えております。さらに、今後は交付税特別会計借入金の償還も増加してきております。そういう中で、法定率削減や交付税の特例減額を議論できるような、そんな状況
○国務大臣（菅義偉君） 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 平成十八年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が二兆千四百二十五億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を五千三百三十六億円減額するとともに、普通交付税の調整額の復活に要する額八百八十一億円を交付するほか、残余の額一兆五千二百八億円
○国務大臣（菅義偉君） 三位一体改革でありますけれども、総じて地方六団体がこの税源移譲というものを評価をしていただいていることは声明でも実は明らかになっています。しかし同時に、様々な問題も指摘をされている。例えば地方交付税の総額確保だとか、そういうものも指摘をされていることも事実です。 しかし、この三位一体改革というのは、正に地方に自由度を拡大させ、財源も移譲すると同時に、財政の健全化、このことも
○国務大臣（菅義偉君） 私も地方議員を経験をした者の一人でありますけれども、正に委員のおっしゃるとおりでありまして、なかなか地方が自由度を持って決めることができない。そういう中で、地方分権一括法が制定をされ、そうした方向に進んでいくと、それでもまだ足りないということで私どもは分権改革推進法というものを制定をさせていただいた。そういう形で、地方が自由に物事を決めて実行に移す、そうした仕組みというものに
○国務大臣（菅義偉君） 委員御承知のとおり、平成十一年に制定された地方分権一括法によってこの機関委任事務が廃止をされたと。これに伴って、各省庁の包括的な指揮監督権が廃止されるとともに国の関与廃止、縮小等が行われるなど、一定の成果というのを私は上げておるというふうに思います。 しかし、その後、平成十三年六月の地方分権推進委員会の最終報告、これにも指摘されておりますように、地方公共団体に対する法令による
○菅国務大臣 交付税の対象であります国税五税、補正予算におきまして増収になり、交付税が二兆一千四百二十五億円の増額になりました。これにつきましては、現在、交付税特別会計から五十三兆円、実は借金をいたしておりまして、交付税増額のうち五千三百三十六億円をこの償還に充てることができました。ある意味では、交付税特別会計の健全化に第一歩を踏み出すことができた、このように思っております。 そして、残りの一兆五千二百八億円
○菅国務大臣 太田誠一会長、葉梨事務局長のもとで、自民党地方行政調査会において、地域力の再生のためのさまざまな課題についての勉強会を立ち上げて、地域の教育力の向上やコミュニティー再生の観点から、自治会等の地縁組織に改めて光を当てようという取り組みを行っていることは、私は極めて時宜を得たものであるというふうに思っております。 実は私自身も、日ごろ、向こう三軒両隣、こうしたことがなくなってきている、それが
○菅国務大臣 全体として非常に厳しい財政状況の中で、地方自治体は、人件費を抑制したりあるいは公共事業を削減したり、行政改革に取り組んでいただいている、このように思っております。その結果、今日の景気回復による税収増と相まって、全体として見れば、地方財政の健全化というのは進みつつあるな、そういうふうに思っております。 しかし、御指摘をいただきましたように、景気回復が地域間で非常に大きなばらつきがある。
○菅国務大臣 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 平成十八年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が二兆千四百二十五億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を五千三百三十六億円減額するとともに、普通交付税の調整額の復活に要する額八百八十一億円を交付するほか、残余の額一兆五千二百八億円
○菅国務大臣 政治団体が主たる事務所の所在地をどこに置くかについては、政治資金規正法上、特段の制約は設けられておりません。なお、衆議院、参議院とも、両院のそれぞれの取り決めによって、議員本人の資金管理団体に限り、議員会館の議員事務室を当該団体の事務所に使用することができる、このようになっております。 そして、政治団体が複数の事務所を持って、それぞれの事務所において家賃などを支出した場合は、それらの
○菅国務大臣 一番の理想というのは、地方が自分で物事を考えて実行に移して、そして責任を持てる、そうした地方税の充実が必要でありますけれども、現実は、地方が仕事が六、国が四、税は全く逆であります。これをまず私どもは一対一にしたい、この努力をしたいと思います。 その次に、とはいって、地方間で財政力のこれは格差がありますから、これを調整するために、やはり地方交付税制度、このことはしっかりと堅持をしていかなきゃならないというふうに
○菅国務大臣 総理の、地方の活力なくして国の活力なし、こうした考え方のもとに、地方が元気になるような政策を進めると同時に、やはり地方が自分で物事を考えて実行に移す、地方分権というものを今全力で進めているところであります。 総務省で限りまして言うならば、今までも、過疎対策だとかあるいは市街地活性化対策、こうしたことを行ってまいりましたけれども、しかし、地方は、どこの地方にも、財政力指数が低くても、特徴
○国務大臣（菅義偉君） 事前運動についてのお尋ねがありました。 選挙運動については、公職選挙法の第百二十九条において、立候補等の届出日から選挙期日の前日までに限られており、それ以前に行うことはいわゆる事前運動として禁止されておりますが、これに当たらない後援会活動については政治活動として認められております。 個別の事案が公職選挙法に違反するかどうかについては、具体の事実に即して判断されるものであり
○国務大臣（菅義偉君） 地方公務員の健康保険組合についてお尋ねがありました。 地方公務員の健康保険組合については、合理的な財政運営の観点から、関係地方公共団体に対し保険料負担の在り方の見直しを求めてきておりますが、草川議員御指摘のとおり、そのような実態が存在していることも事実であります。そうした健康保険組合におきましては、事業主であります自治体の保険料負担割合が労使折半の場合と比べて高くなっております
○国務大臣（菅義偉君） 実は、私の両親も満州鉄道に勤めておりまして引揚者であります。小さいころからそうした引き揚げてくるときの話を私、幾度となく実は聞かされてまいりました。正にシベリアに抑留をされた方々も筆舌に尽くし難い御苦労をされたというふうに思い、そうしたときには正に心の痛む思いであります。 この基金設立の契機となりました昭和五十九年の戦後処理問題懇談会報告において、この問題についてはもはや国
○国務大臣（菅義偉君） 委員の御指摘は、私は一々ごもっともな話であるというふうに思っています。所管をする総務大臣として、ある意味では大変恥ずかしく、責任を痛切に感じております。 私は、この事実を初めて把握したのが先般のこの委員会でありまして、早速賃料の見直し等を指示をしました。徹底をし、合理化できることは合理化をし、そして税金の無駄遣いがないような形で対処いたしていきたいと、このことを強く指導していきたいと
○国務大臣（菅義偉君） 与党案は、戦後六十余年を経過をし、関係者の方々が御高齢になっていることを踏まえて、改めてこの慰藉の念を示した上で基金を解散するというものであって、いわゆる戦後処理三問題について関係者個々人を対象とする事業は今回が最後とするものと承知をいたしております。総務省といたしましては、このような与党のお考え方を受け止めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（菅義偉君） 先般の学校教育法の改正によって、いわゆるＬＤ、ＡＤＨＤなども含めて、障害のある児童生徒等に対しては適切な教育を行う、このことが明確になっております。この改正が来年の四月から施行されることを踏まえまして、小中学校におけるこの介助職員の配置に要する経費については平成十九年度から地方交付税で措置をしていきたい、こう考えております。
○菅国務大臣 私ども、電気通信事業法を所管する立場からして、投資家保護にどこまで踏み込んで行うことができるかということは、非常に難しい問題であるというふうに思っています。 ただ、今回の近未來通信についてでありますけれども、私ども、電気通信事業法の百六十六条第一項に基づいた報告徴収を踏まえ、それに基づいて立入検査をしました。そして、その結果を、公表できるものはできる限り公表しよう、そういう立場に立って
○菅国務大臣 電気通信事業の公共性にかんがみれば、行政の視点として、今日まで、利用者の保護、そこに重点を置いて私ども取り組んできました。しかし、今委員から御指摘のございましたように、電気通信事業全体の健全性を確保していく、このことも極めて大事なことである、このように私ども考えております。御指摘のようにこの近未來通信の問題についても取り組んでいきたい、こう思っています。
○菅国務大臣 この委員会を初め、またマスコミからもいろいろな御意見がありました。私は、法律に基づいてこの命令放送というものを諮問したわけでありましたけれども、そんな状況でもありました。 現在、放送法の改正に向けまして、次期通常国会への提出を検討いたしておるわけでありますけれども、現行のこの命令という言葉、意味はわかるけれども命令という言葉が問題だとか、いろいろな御意見もありました。そうしたことも含
○菅国務大臣 まず、きのうの高橋知事と私の会談でありますけれども、私は、知事から、夕張について、今北海道でさまざまな問題を取り組んでいるけれども、よろしくお願いしたいということでありました。私も、これはしっかりとした経過を見てから私も判断させてください、そういう程度であったことをまず御報告させていただきたいというふうに思います。 そして、夕張市の財政再建でありますけれども、今、委員から、小中学校が
○菅国務大臣 私も、郵政民営化担当大臣として、この民営化というものを円滑にスタートさせて、結果的には、国民の皆さんから、民営化してよかった、そう言ってもらえるように全力で取り組んでいきたいというふうに思います。 また、御指摘のありました特定郵便局長であります。特定郵便局長の皆さんが、地域に根差して、非常に地域から信頼のある方がたくさんいらっしゃることも私は理解をしております。いずれにしろ、こうした
○菅国務大臣 日本郵政公社平成十七年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。 本件は、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、日本郵政公社が提出した財務諸表について承認した旨を国会に報告するものであります。 まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十八年三月三十一日現在、資産合計三百六十九兆四千八百十三億円、負債合計三百六十兆二千百四十九億円、資本合計九兆二千六百六十三億円
○国務大臣（菅義偉君） この頑張る地方応援プログラムでありますけれども、地方は全国もう様々な町があるわけであります。どこの町に行ってもそれなりの地域の特徴はありますから、そうした自分のところでできるというものを一つの目標として取り組んでいただいて、それに対して私どもは支援をしていこうと、まあ基本的にはそういうことであります。 そして、具体的にはどういう指標を取るかということは今月一杯の間にその仕組
○国務大臣（菅義偉君） 三位一体改革は、御承知のとおり、三兆円の国から地方への税源移譲による自主財源の強化や国庫補助負担金による地方の自由度の拡大と併せて、全体として地方の自立や地方分権の進展に資するものであるというふうに考えております。 当初、地方六団体の皆さんもこのことについては評価を実はいただきました。しかし、現実になってみていろんな声が出ていることも私、承知をいたしております。しかし、この
○国務大臣（菅義偉君） 今委員が御指摘されましたけれども、現実は非常にまだまだ国と地方の関係というのは主従関係に近いという、そういう現実的な物の見方の今のお話であったというように思います。平成十一年に制定された地方分権一括法、これによって機関委任事務制度が廃止されて、これに伴って各省庁の包括的な指揮監督権が廃止されるなど、ともに国の関与の範囲縮小等が行われるなど、それなりには一定の成果があったというふうに
○菅国務大臣 関係者の方々からの寄贈を受けた貴重な資料等については、基金解散後における保存、利用方法等について、しっかりと今の御指摘をも踏まえながら行っていきたいと思いますし、シベリア抑留者の皆さんのことについても国として取り組んでいきたい、こう思っています。
○菅国務大臣 今委員御指摘のとおり、事務所の金額はそのとおりであります。恥ずかしい話ですけれども、私、実はきょう、このことを、初めてこの金額を知りました。そして、なぜこんな金額になっているかということをすぐ調べさせました。それで、今、私のところに来ているのは、職員のほかに非常勤の職員が約五十八名、学芸員だとかそういう非常勤の人がいるのでこの金額になったということでありましたけれども、しかし、どう見ても
○菅国務大臣 酷寒のシベリアにおいて、満足な食料もなく過酷な強制労働をさせられた方々の労苦を思うと、まことに心が痛む思いであります。 しかしながら、さきの大戦では国民すべてが何らかの損害をこうむったところであり、そうした全体のことを考えたときに、やはり私どもとしては、強制労働者の方々の労苦を衷心から慰藉することが重要と考え、今日まで行ってきたわけでありますけれども、今回このような形で終了する、そういうことであります