2007-03-12 第166回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（菅義偉君） 支出項目別金額の記載に当たっては、会計責任者が事実に即して適切に支出を分類し、それぞれ該当項目を提出することになっております。
○国務大臣（菅義偉君） 支出項目別金額の記載に当たっては、会計責任者が事実に即して適切に支出を分類し、それぞれ該当項目を提出することになっております。
○国務大臣（菅義偉君） 光熱水費とは、政治資金規正法施行規則の別記第七号様式の記載要領において、電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料をいうとされているところであります。
○国務大臣（菅義偉君） 鰐淵委員御指摘のとおり、やはり地方公共団体においても、一定の社会を経験をしたそうした人材を対象に経験者採用試験を実施し、継続的に中途採用を行っているところも実はあります。 総務省としても、やはりこうした多様な人材を確保していくことは極めて大事である、こう考えておりまして、こうした中途採用された職員の体験談、こうしたものを実は幅広く紹介をいたしております。また、昨年十二月にまとめました
○国務大臣（菅義偉君） 政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。
○国務大臣（菅義偉君） 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 私は、安倍内閣が目指す「美しい国、日本」の実現に向けて、総務大臣として、各般の施策の推進に取り組みます。 総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えます。私は、就任以来改革に取り組んでまいりましたが、引き続き、自立し魅力ある地方、頑張る地方をつくること
○国務大臣（菅義偉君） 私どもの調査ではそのとおりでありますけれども、ただ、それが従来ですと、契約をしていて期限が切れたものを知らなかったという、知らなかったというか気が付かなかったとか、あるいは同意の更新を拒否されてもそのまま流しちゃうとか、そういうものが三百今十チャンネルあるということであります。
○国務大臣（菅義偉君） 今委員御指摘されましたように、ケーブルテレビというのは、地元の正に生の情報というものを地域の皆さんに報道する、そういう意味で、ある意味では地域活性化だとかこれから地方の様々な魅力、そうしたものを報道するについて極めて大事なものであるというふうに思っています。 しかし、同時に、このＣＡテレビが再送信の同意を取らずに様々な問題もあることも事実でありまして、例えば同意の有無についてでありますけれども
○国務大臣（菅義偉君） 事業者の料金につきましては届出制となっておりまして、基本的には事業者の経営判断ということであります。しかしながら、ケーブルテレビ事業者が衛星放送だとか地上放送あるいはその他のメディアとの公正かつ有効な競争の下に低廉な価格で多様なサービスを視聴者に提供するというのは、これは地方にとっても、都会にとってもそうなんですけれども、極めて大事なことであるというふうに思っています。 総務省
○国務大臣（菅義偉君） 電気通信ネットワークは国民の安全だとかあるいは社会経済維持のために不可欠である、そういうことの中で、インフルエンザが流行した場合においても確実な機能を私どもはつくる必要があるというふうに思っています。 具体的に申し上げますと、電気通信事業者に対しては、電気通信事業法に基づき、予備回線の設置、さらには非常事態が生じた場合の対応策を定めた管理規程の整備、このことを実は義務付けております
○国務大臣（菅義偉君） 昨年の四月にも総務委員会で御指摘をいただきました。そうした指摘を受けまして、新型インフルエンザ専門家会議に、検討会に私どもも参画をさせていただいております。過日、公表されました新型インフルエンザに関するガイドライン案の取りまとめに当たっても厚生労働省と連携を深めております。 具体的には、例えばタミフルについては封じ込めの初期段階において救急隊員に優先的に予防投与すべきこと、
○国務大臣（菅義偉君） 私は、さきの財政諮問会議の中で、今東京に税収が集中し過ぎている、そうした問題を初めて実は提案をさせていただきました。 いずれにしろ、地方で生活をする人が一定水準の行政サービスを受けられるようにするのが私どもの仕事でありますので、そのことについては全力で取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君） 地域が公共事業の減少で非常に厳しい状況にあるということは、私もそれは承知いたしております。 今、私は、全国の地域をできるだけ自分の目で確かめたいということで、機会あるごとに視察をさせていただいています。 しかし、例えば委員の高知県ですけれども、高知県というのは、例えばカツオは高知で有名でありますし、私かつて高知に行ったときに土佐清水のサバというのを、びっくりしました。こんなに
○菅国務大臣 警察があると思います。それと、市内にあれば県立の高校だというふうに思いますし、あるいは病院、医療関係の県全体のそうした政策決定がそうだというふうに思いますし、さらに都市計画決定、これは政令市で行うことができるようになりましたけれども、またこれについても、たしか承認か何かそういうものが残っていたのかなというふうに思います。 いずれにしろ、政令都市で大部分は帰結する、こう思っています。
○菅国務大臣 新型交付税の導入に当たっては、地方公共団体の意見も十分に踏まえた中で、過疎団体のように人口が少ない地方公共団体ほど人口一人当たりの行政コストがかかるわけでありますから、そうしたものを反映していく。また、離島においては通信や移動経費がかかる。あるいは寒冷地においては除雪作業などもかかる。そうしたことも十分確保するとともに、何しろ、今の交付税の算定基準というのは九十数項目ありますから、それを
○菅国務大臣 今回の税源移譲に当たっては、地方分権を進めるために、地方にできることは地方にという方針のもと、三位一体改革の一環として行うものであります。これによって所得税と個人住民税を合わせた個々の納税者の税負担が変わらないようにいたしておるところであります。 しかしながら、所得税と個人住民税の課税方式が異なるため、多くの方は、本年一月分から所得税が減り、そして、委員御指摘のありましたように、六月
○菅国務大臣 まず冒頭、ＮＨＫ問題に御理解をいただきまして大変感謝をいたしております。 ＮＨＫの内部改革、そして義務化と料金値下げ、このことは政府・与党で合意したことであります。そしてまた、現在の料金体系を見るときに、三千二百万人の方がＮＨＫの料金を納めていらっしゃる、しかし一方で千五百万前後の方が納めておられない。そういう中で、こうしたまじめに支払いをいただいている方にその負担をかけていることは
○菅国務大臣 まず、神奈川と秋田の格差というのは、私どもは地方交付税で今調整をさせていただいております。そして、今の御質問でありますけれども、これにつきましては農林水産省の所管でありまして、農林水産省で適切に関係者の理解を得ながら対応していくものと私は思っています。 そしてまた、私ども総務省としては、地方公共団体が国と連携をして、農村だとかあるいは漁村の地域の活性化、担い手育成のために取り組む事業
○菅国務大臣 民営化の議論の中であったわけでありますけれども、この郵便局のネットワーク、これは私は国民の資産だというふうに思っております。この資産を活用してまいりたいと思いますし、今回の民営化においても、必要な郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局における郵便、貯金、保険のサービス、その水準がやはり維持される制度の設計がされておりまして、地域に根差した郵便局がなくなったり、また地方と中央との
○菅国務大臣 葉梨委員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。 地方公務員の給与については、開示、公表によって透明性を高めることは地方公務員に対する住民の一層の納得と理解を得られる意味で極めて大事なものであると思っています。そして、給与の適正化を進める上でもこれまた重要であると考えます。 こうしたことから、総務省では、地方公務員給与実態調査の結果等について、全国の地方公共団体別のラスパイレス
○菅国務大臣 まず、委員も御承知のとおり、現在の算定項目が余りにも多過ぎる、非常にわかりにくい。具体的には、九十幾つの算定項目をこれによって六十幾つにするわけであります。そういう中で、それぞれの地方自治体に、特に影響のない部分に対しての一割だけ新型交付税として導入をしたい、そう考えているところであります。
○菅国務大臣 私も、基本は、やはり当該年度で普通交付税の調整額をまず第一に、不足分については考えるべきだというふうに思います。そこは第一義的に考えて、それ以外については、その時点でまた考える必要性があるのかなというふうに思います。
○菅国務大臣 基本的には、国の税収増等による補正予算によって交付税が増加するような場合は、翌年度に大きな財源不足が見込まれるようなときには、これまでも、当該年度の普通交付税の調整額の復活に要する額を交付した上で、残余の額を翌年度に繰り越すことにしております。今年度は八百八十一億円ということであります。 ただし、過去には、経済対策による地方負担の増加や、台風、地震等の災害状況などにかんがみて、交付税
○菅国務大臣 頑張る地方応援プログラムでありますけれども、委員もよく地方をごらんになってわかられると思いますけれども、地方にはそれぞれの特徴とか魅力とか、それぞれの町に必ずあります。そうしたものを生かして、まず地方に魅力あるものをつくってほしい、そういう地方の頑張るシステムをつくりたいということが一つの趣旨であります。 それに対して、成果指標、これは客観性のあるものでなきゃならないというふうに思っています
○菅国務大臣 まず、新型交付税の導入の考え方でありますけれども、今委員からも御指摘ありましたように、非常に交付税というのはわかりにくい。今、九十数個の算定項目がありますけれども、これを導入することによって、六十幾つ、三十前後減るわけであります。基本的には、地方自治体の長の皆さんからは、まず、わかりにくい、それと同時に、予見可能性を高めてほしい、交付税が来年は幾らになるのかわからない、予見可能性が高められなければなかなか
○菅国務大臣 委員今御指摘になりましたように、さきの推進法において国の関与の廃止縮小等が行われました。しかしながら、地方公共団体に対する法令による事務の義務づけだとか、あるいは枠づけの緩和だとか、地方の自由度の拡大という点でも解決すべき問題が残っていたわけであります。 さきの臨時国会で成立をしたこの地方分権改革推進法というものは、そうしたさきの推進法を踏まえた中で、地方分権を推進するために、国と地方
○菅国務大臣 地方に対しての考え方というのは、委員と私、全く同じかなと、実は今、お話を聞いていて思いました。 頑張っているところとそうでないところというのはあるわけですから、頑張っているところをやはりもっと支えるべきであるという考え方だというふうに私も思います。私自身も、一定水準の行政サービスを維持しながらも、やはり頑張っているところにはきちっと応援をしていきたいという思いが非常に強いものであります
○菅国務大臣 実は、私も地方議員経験者であります、お互いに政令市でありますけれども。そういう中で、地方自治体が大変努力をしている、このことは私も率直に認めさせていただきたいというふうに思います。 例えば、集中改革プランの中では、平成二十二年までに地方公共団体で、骨太二〇〇六によれば総人件費、職員が五・七％純減という形になっておりますけれども、現にこれを上回る数字が今出ております。そのほか、給与の適正化
○菅国務大臣 平成十九年度の総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計の予算額は、十六兆千八百四十五億円であります。 簡素で効率的な政府を実現するとともに、日本経済の成長力を強化するためには、抜本的な行政改革を強力に推進し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要であります。 本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、国民の安心、安全の確保等
○菅国務大臣 政治資金のあり方について、このところ国民の関心も極めて高くなっております。やはりその焦点というのは、私は、今の政治資金規正法は、入りについては規制がありますけれども、出についての部分というのがなかなか国民からすれば透明性に欠けているとか、そういう問題があるのではないかなというふうに思っております。そういう意味においては、出の部分についての関心が一番高いのではないかなというふうに私は考えております
○菅国務大臣 済みません、通告がなかったものですから。 私どもは政治資金問題でありまして、財団は私どもの所管ではないというふうに思っております。
○菅国務大臣 医師の偏在によって、一定の地域や産科とか婦人科だとか特定の診療科、こうしたものにおいて深刻に医師不足である、このことについては私ども認識をさせていただいておりまして、例えば、これを解消するために長崎県では、県とかあるいは関係機関がさまざまな創意工夫をしている。医師をプールして不足病院に派遣をする、そうした取り組みも実は長崎県では行っております。 総務省としましても、厚生労働省や文部科学省
○菅国務大臣 私は、国民の理解を得られないのじゃないかなというふうに実は思っています。 義務化をしてＮＨＫだけが焼け太りになるというのですか、そういうことはやはり避けなければならない。やはり国民の皆さんにわかりやすいメッセージというのが義務化の前提になるだろうと私は思っています。
○菅国務大臣 先週の通信・放送のタスクフォースの会合に、約一時間やったんですけれども、大体私も出ておりました。そして、それぞれの委員の皆さんから、忌憚のないＮＨＫに対しての意見表明がありました。 私、副大臣当時に政府・与党合意というものを実はまとめさせていただいています。その内容というのは、ＮＨＫ内部の改革をまず徹底してやってもらう、そして料金の義務化、そして値下げ、こういうことが政府・与党合意の
○菅国務大臣 前の委員会で申し上げましたけれども、あまねく全国というものを考えたときには、やはり今の二元体制というものが維持されることがふさわしいのではないかなというふうに考えております。
○菅国務大臣 古屋委員が総務大臣政務官当時に、このテレワークの実施に向けての先導的な役割を果たしていただきました。そして現在、昨年の十月から開始をいたしておりまして、対象は、育児、介護に携わる職員でありまして、現在七名の職員がテレワークを行っておるところであります。そして、私どもは、今日の状況というものを検証して、その結果を踏まえて、対象職員というものを拡大していきたいと思っております。ちなみに、十九年度
○菅国務大臣 まず、総務省としましては、日本全国どこに住んでも一定水準の行政サービスを確保する、このことが私どもの基本であります。 そういう観点から、地方税や交付税の一般財源の総額確保、これに全力を挙げて取り組んでいます。そして、十九年度でありますけれども、昨年と比べて五千億円上回る額を確保させていただくことができました。 さらに、地方の自治体で金利の高いときに上下水道の整備等を行っていますから
○菅国務大臣 まず、先ほどの夕張の件ですけれども、私は、夕張は特殊なケースという話をさせていただきました。 確かに、国のそうした政策はありますけれども、基本的に決めるのは、地方公共団体が、議会があって、その行政の長が決断をして決めるわけでありますから、例えば産炭政策、リゾート法、確かに国はいろいろ関与していますけれども、そういう同じような状況の中でも、ほかの地方自治体は頑張って、このような状況になっていないということをぜひ
○菅国務大臣 委員御承知のとおり、夕張市で、一時借入金を悪用した形で、会計間で年度をまたがる貸し付け、償還を行うことによって、多額の赤字を見えなくする不適正な財務処理、これが行われてきたわけであります。そういう意味では、全く特殊なケースであるというふうに私は思っております。本来であれば議会や監査委員においてチェックされるべきことが、チェックされていなかった。私自身も昨年の暮れの二十九日に夕張市を訪問
○菅国務大臣 今、武正委員から指摘されました。確かに、五年前と今の有効求人倍率で格差は生じています。しかし、今も指摘の中にもありましたように、改善はされているわけですね、全国的に。今示していただきました青森とか沖縄とか、そういうところも倍近くなってきている。そして、当時〇・八だった愛知県が一・九ですか。そういう形の中で、地域ごとの状況にばらつきはあるものの、全体としては景気そのものはよくなってきている
○菅国務大臣 私は、地方分権改革担当大臣ということで辞令を受けまして、これから四月に向けて組織を拡大していこう、今は準備室というところであります。
○菅国務大臣 一番大事なのは、安心して子供を生み育てることのできる環境整備というものを私どもがやることが大事だと思っています。
○菅国務大臣 柳澤大臣がなぜあのようなことを言ったかというのは、私はわかりません。しかし、その後に表現として、御自身も、講演の途中と私は聞いていますけれども、すぐ、ごめんなさいねという形で表現された。しかし、不適切な表現であった、こう思っています。
○菅国務大臣 私ども、偏在の少ない地方消費税ですべてだとは思っておりません。やはり、調整機能としての地方交付税の総額を確保しながら、そうした過疎地においても生活できるようなそういう仕組みにしたいと思いますし、特に十九年度におきますと、昨年と比べて約五千億円、交付税、地方税の総額を上回ることを確保させていただいていますし、かねての懸案でありました五％以上の利率の借入金、これについて、補償金なしで繰り上
○菅国務大臣 基本的に、過疎地等においても一定水準の行政サービスができるように、私どもは、現時点において過疎債等で対応をさせていただいておるところであります。それと同時に、やはり税源そのものの偏在の少ない、例えば地方消費税、そうしたものを税源とするなど、そうした方向で取り組んでいきたいというふうに思っています。 ただ、いずれにしろ、地方税、交付税の一般財源総額を確保することによって、そうした税収の
○菅国務大臣 今の委員の資料で、説明によって、税源移譲額だけを見れば都市と地方でばらつきがある、こういうのは私は事実だというふうにそれは思っております。 ただ、ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、交付団体については、交付税の算定において補助金削減額に相当する額を基準財政需要額に算入していますし、税源移譲額を基準財政収入額に算入することによって調整を行ってきている。不交付団体について、例えば東京都
○菅国務大臣 今、具体的な数字を挙げて御説明をいただきました。 確かに、高齢化社会、男性が今七十八・五ですか、女性が八十五・五、そうした時代の中で、まさにさらに高齢化が進展していく。それと同時に、社会のコミュニティーそのものが崩壊をされている。こうしたものが今の孤独死というか、そうしたものにつながってくるだろうというふうに思っております。 私ども総務省の調査におきましても、これは国勢調査でありますけれども
○菅国務大臣 ＢＰＯも、今回のこの報道を非常に深刻に受けとめておりまして、大変厳しい声明を出しているということも私は承知をいたしております。 そういう中で、当然業界は業界として再発防止策というものを、みずからの中において自浄作用というものをぜひやってほしい、それは私も気持ちは全く同じであります。ただ、私ども公共の電波を預かっている総務省として、昨年実は四件あり、その前もたしか二件か、そういう問題がありました
○菅国務大臣 私ども総務省は電波を監理しているわけであります。公の電波をそれぞれの放送事業者に私どもは割り振りをさせていただいております。放送法においても、事実と反した放送をしてはならないということも明確にうたわれております。 関西テレビですか、このあるある事典というのは、事実を捏造されている、そうしたものが報道をされたわけであります。やはり公の電波というのは国民のものでありますから、そういう中で