1954-03-24 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第27号
○荒木政府委員 向うとの航空交通管制によるとりきめによりまして、日本側で十分にエア・トラフィック・コントロールが行える態勢ができたということを、日本側及び米軍側で認定したときに、そのコントロールの権能を日本側に渡す、こういうことになつておりますので、その私の方の受入れ態勢といいますか、準備ができましたならば、こちらへ渡してくれる、こういう約束になつておるわけであります。
○荒木政府委員 向うとの航空交通管制によるとりきめによりまして、日本側で十分にエア・トラフィック・コントロールが行える態勢ができたということを、日本側及び米軍側で認定したときに、そのコントロールの権能を日本側に渡す、こういうことになつておりますので、その私の方の受入れ態勢といいますか、準備ができましたならば、こちらへ渡してくれる、こういう約束になつておるわけであります。
○荒木政府委員 今御指摘の用語の点は、私たちが最も頭を悩ましておる問題が一つでございます。世界を通じまして、国際空港におきましては、母国語と英語を用いてコントロールする、こういうことになつておるわけであります。そこで日本語は国際語でありませんために、やむを得ず英語になつておるわけでございますが、この国際空港におきましては一つの言葉、英語で行けるということになつております点は、われわれとしまして便利なわけで
○荒木政府委員 生産におきましても、オペレーシヨンにおきましても、日本の実力というものはすでに十分実証されていたわけでありますが、遺憾ながら七年間の空白のために、とんだ立ち遅れをいたして、これを早急に取返して、臼井委員の御指摘になりましたように、日本の製作の飛行機で、日本のパイロットその他の乗組員をもつて、世界の航空路を闊歩したいということは、われわれの念願してやまないところでございます。それに向つては
○荒木政府委員 航空法の一部を改正する法律案の概要につきまして御説明いたします。 航空法は、昭和二十七年七月に制定公布されました航空に関する基本法でありまして、航空機の安全性を確保し、航空事業の秩序を確立することによつて、航空の発達をはかることを目的とする法律であります。何分この法律が制定されました当時は、戦後七年有余にわたる空白期間の直後でありまして、わが国の航空界はほとんど活動らしい活動をいたしておらず
○荒木政府委員 これはいろいろの準備が遅れましたために、十分なる集客ができないでスタートしたわけでございますが。二月一ぱいの統計を見ますと、こつちから行くのが大体七人程度で、向うから来るのが少し多くて十人くらいかと思います。それから三月に入りましてからは、大体その数が各便とも倍に相なつております。御存じのように来月から二割五分ばかり安くなつて、四百八十ハドルのツーリスト・クラスができまして、座席もふえますし
○荒木政府委員 あのルートはウエーキに寄ります会社はずいぶんたくさんあるわけでありますが、今までの区域から申しますと離れておりますので、別に何らのお話も伺つておりませんし、日本側もまだ調査いたしておりません。
○政府委員（荒木茂久二君） このジエット・エンジンについてもそうでございますが、現在日航で持つております飛行機は全部アメリカ製でございます。従つてそのエンジンの取替等も全部向うから買つて来なければならない。こういう状態でありまして遺憾なことだと思いますが、当分これは民間航空の商売をやる面におきましては継続するのだろうと思うわけであります。従つてピストン・エンジンとジエツト・エンジンとそういつた関係は
○政府委員（荒木茂久二君） コメットが現在までに七回の事故を起しております。一々細かく申上げますと時間がかかりますから簡単に申上げますが、そのうち大破の事故が五件ございます、その他あとの二件は極めて簡単な事故でございます。五件のうち四件は死傷者を出しております。そのうち一一細かく申上げますとなんでございますが、二件は離陸時におきまして御存じのようにスピードが速いものですから機首を少し早目に上に上げましたために
○政府委員（荒木茂久二君） その点は、現在におきましては保安庁でございます。自衛隊法が施行になりますと、自衛隊に置き替わるということで、法律の附則のほうへ……。現在は保安庁であります。 それでは航空法の一部を改正する法律案の概要につきまして御説明を申上げます。 航空法は、昭和二十七年七月に制定公布されました航空に関する基本法でありまして、航空機の安全性を確保し、航空事業の秩序を確立することによつて
○政府委員（荒木茂久二君） 私も日本人の一人として考えますと、誠に同感に堪えない次第であります。併し建前といたしましては、パスポートの面或いは外貨の面というようなものにおきまして平等に取扱う、デイスクリミネイトしないという建前でなければならないと考えます。ところが聞くところによりますと、某国におきましては某国の飛行機以外には乗せない。某国の飛行機が飛んでおる区間においては某国の飛行機以外には乗せないというような
○政府委員（荒木茂久二君） お手許に資料を配付申上げておきましたが、二月一ぱいの数字を申上げますと、一枚目のほうが東京からサンフランシスコへ行く分でございますが、これが僅かに五十七人でございます。貨物は千八百九十五キロ、郵便が四千八十二キロでございます。この貨物についてはそう期待をかけておりませんが、郵便につきましては先ず予定、或いは予定を上廻つておるくらいじやなかろうかと思つております。お客さんの
○政府委員（荒木茂久二君） 来年度の航空に関する計画の概要を御説明申上げたいと思います。 運輸省としましては、一昨年本年度予算を要求いたしまして昨年来考えておりますことは、航空路網の拡充と、それから空の交通航空管制を日本側において行う、即ち室を日本の支配下に置くということ、それからもう一つは、乗員を養成して日本人のパイロツトを作り上げるというこの三つを中心として努力して参つたわけでございます。
○荒木政府委員 その点につきましては、井手委員の申されますような疑問はだれでも持つわけでございまして、その計画を調べまして、私もあまりにも話がうま過ぎるというような感じを持ちまして詳細に検討をいたした次第でございます。御存じのように、運送事業というものは、初期の段階におきましては、いわゆる宣伝期間といいますか、開発時代といいますか、そのときに金がかかります。鉄道について見ますと、四、五年たつとぐつとお
○荒木政府委員 ちよつと正確な数字を持つて来ておりませんし、例の決算報告というような程度のものになりますと、概算的のものしか月々のものは出て来ておりません。しかし現在新日航が始まりました十月一日以降の収支を見ておりますと、大体月によつて相違はございますが、二千万円近くの欠損ということに相なつております。そこで国内線においてさような欠損が出るのはいかなることであるか、相当人が乗つておりますのに欠損がさようになるのはいかなる
○荒木政府委員 債務保証につきましては、御指摘の通り日本航空株式会社法の附則二十項で、「政府が第九条の規定に基き債務を保証することのできる限度額は、昭和二十八年度においては、会社がその事業を経営するために必要とする借入金入金の金額三十四億四千六百万円及びその利子額五億一千七百万円とする。」こうなつておるのでございますが、これは申すまでもなく債務保証をし得る限度額でございまして、実際には十七億三千七百六十万円
○荒木政府委員 できるだけ安く買うことが最も望ましいことでございますが、私たちの受けております報告によりますと、やむを得ない値段ではなかろうか、こういうふうに考えております。
○荒木政府委員 航空機の購入等につきましては、その交渉過程、どうしてこういう値段になつたかというような点につきましては、時々報告を受けておるわけでございまして、これは書面による報告ではございませんで、口答による報告を受けて参つておるわけでございます。
○荒木政府委員 御存じのように、昨年十月一日から発足いたしまして、法律の規定によりますと、財産目録の提出それから経理監査報告及び検査等の規定を設けてあるわけでございますが、まだ期間もあまりたつておりませんので、財産目録の提出等はその時期に至つておりません。ただ経理の状況につきましては、収入の状態、支出の状態、整備費の状態等について時々報告を受けておるわけでございます。決算報告は第一回目の営業期が済みましたならば
○荒木政府委員 第一番目の問題、乗員養成所に充当さるべく計上されている予算を他に流用することはないかという御質問のように拝聴いたしたわけでありますが、実はこれだけでも非常に切り詰めた予算でございまして、これだけでまかなうということは非常に困難でございますので、もちろん他に流用するつもりはございません。もし私の方の中でくめんができれば、他から流用してもこの額をふやして行きたいと実際考えているくらいでございます
○荒木政府委員 この航空機乗員養成所をつくりますところは、御存じのようにまだ十分に一人前になつていないものでございますから、飛行行場の滑走路が一つというわけに行きませんので、方向の異なるものがなければなりませんが、幸いにして宮崎には、方向の異なる千五百メートルと千六百メートルの滑走路が温存されておりますので、この地を選んだ次第でございます。 なお養成所として使います飛行場が、民間飛行場に使えるかという
○荒木政府委員 説明書に提出してございますような数字を予定しておるわけでございます。この数字を想定するにあたりましては、国際線の伸びぐあい、それから国内線の回数の増加というようなものを一応想定いたしまして、現在の必要数、将来の増加数、それから減耗率を考えましてつくりました次第でございます。将来の計画につきましても、いろいろ考え方があるわけでありますが、何分にも来年度の予算が非常に圧縮されたわけでございますから
○荒木説明員 営業のことでございますが、これは今むしろ予想を上まわるくらいの旅客の状態でございます。現在の正確な数字を持つてきておりませんが国内線だけを分計してみますと、国際線の方に非常に力を入れておりますので、幹部その他の総係費的なものを、どれだけ国内線と国際線に分計してコストに割込むかという技術的な点もありますが、大まかに申しまして十月以降の新会社の第一事業年度におきましては、若干のプラスということになると
○荒木説明員 御指摘の通り、その問題は新聞でも多く取上げられまして、新聞の感じから申しますと、原委員のおつしやるような印象を与えたことは事実かと思います。しかしこのことに関しましては、私、一局長として、この経緯というものを御答弁申し上げるだけに、深く存じておらないのでありまして、あるいは大臣から御答弁申し上げるのが適当ではないかと考えております。ただ形式的な手続といたしましては、政府といたしましては
○荒木説明員 御存じのように八月一日に日航法が施行せられまして、さつそく準備をいたしまして、十月一日に新日航ができたわけであります。仕事といたしましては、旧日航がやつておりましたものを引継いで、北海道二往復、九州二往復、大阪二往復、これだけを現在運営をしておるわけでございます。非常にお客さんも多くなりまして、大体運航率は百パーセントということであります。乗機効率は八五％程度に相なつておるわけでございます
○政府委員（荒木茂久二君） 例えばそこの国の荷物を運んでくれ、運べ、降りた序でだから運べということを言うようなのが先ず一番考えられる具体的事例と思いますけれども、条約上にはございますけれども、実際にはそういうことは先ずないようでございます。
○荒木政府委員 運賃はＩＡＴＩという民間航空会社の団体がございまして、コンフアレンスできまつておる以下の運賃をとるわけに行きませんので、その運賃をとるわけであります。すなわち運賃競争はしないという建前になつておるわけであります。そこで運賃以外の面で、サービス、時間割の問題、特にお客さんの注意を引きますのは安全性の問題でございますが、そういつた面で競争するよりほかに競争の余地はないわけであります、そこで
○荒木政府委員 正式に照会を出しまして調べたのではございませんけれども、アメリカの航空委員会に対しまして、パン・アメリカンが太平洋の北まわり、ノースウエストが南まわり、ＴＷＡが現在大西洋をまわつてボンベイまで来ておりますが、免許権は上海まで持つておるのです。それを東京まで延ばしたいというような申請書が出ておるそうでございます。その申請書はアメリカの航空委員会で審査されておるそうでございまして、これがいかように
○荒木政府委員 八月一日付で日本航空株式会社法が公布になりました。これに基きまして日程を組んで、できるだけ早く就航いたしたいと思います。大体十月一日に正式に会社が設立されるという見通しがつきましたので、それに従いまして諸般の準備を進めております。発足後まず第一に始めたい路線はサンフランシスコまでの路線であります。これは十一月一日を目標にして諸般の準備を進めておる次第であります。
○荒木政府委員 今やつておる方式に到達いたしますについては、各方面の意見を聞きましたし、外国の資料も十分取寄せましたし、外国航空会社——十一社ございますが、十一社を数次集めて論議をいたしまして、外国航空会社側に相当の異論もございましたけれども、屡次の論議を重ねました結果、現在の日本の状態、特に財政状態においては、この方法で行くよりしかたがなかろう。よつて外国航空会社側におきましても、できました後においては
○荒木政府委員 風評というものはまことに意外なことでございまして、私はそういうお話を承るのは今回が初めてでございます。大蔵省とは当初から緊密に連絡いたしておりまして、大蔵省にお聞きくだすつても明瞭でございますが、大蔵省との間に意見の相違は全然ございません。
○荒木政府委員 新聞の記事がいかようでございましようとも、航空協会と運輸省との間に意思の疏通を欠き、あるいは対立があるという事実は全然ございません。あたかも航空協会と私の方とが意見の対立があるかのごとく吹聴されることは、私の最も心外とするところであります。御存じのように、航空協会は、戦前に大日本飛行協会がございまして、その後航空活動が禁止されておりましたために、解散をいたしておつたわけでありますが、
○説明員（荒木茂久二君） 五十円払込でございます。昨日くらいが七十円ぐらいかと思いますが、御存じのように欠損をいたしておりますし、そう近い将来に配当ということも、来期、再来期配当するということも困難かと思います。然るにそれだけの値がしておるということは、どういうわけかということを検討して見たわけでございますが、御存じのようにこの頃の株の値段は、いわゆる理論的にわからない部分がたくさんあるわけでございまして
○説明員（荒木茂久二君） 日航は御存のじように一昨年の十月二十五日から事業を開始したのでありますが、当時は占領下でございまして、日本人が一切飛行機を持つたり飛ばすことができませんので、ノースウエストの飛行機をチヤーターいたしまして、日航は自分のほうで切符を売つたり何かするだけで、本当の航空機の運航はノースウエストがやつておつたわけでございます。それから講和条約ができまして自由を回復すると同時に、一年間
○説明員（荒木茂久二君） 最近各国とも民間航空を発達させるために、政府としていろいろ助成施策を講じておるわけでございまして、御存じのように我が国は終戦後非常な空白がございまして、非常に遅れておるわけでございまして、これを取房すためにはいろいろな方面から努力をいたさなければならないわけでございます。そこでガソリンの消費量が相当に多いわけでございまして、これを是非免除して頂きたい、こう考えて昨年の四月以来
○政府委員（荒木茂久二君） 商法上の創立費という分に該当するものとしてお考えになつておるのが、今の高木委員の言われるものに該当するのだろうと思いますが、これにつきましては大体どの程度に押えるのが経済界の常識であるかというふうなことをいろいろ聞いて見たわけでありますが、会社の資本金の大きさによりましてパーセンテージが出て来ない。こういうわけでございましてこの会社の本当の設立費といいますか、株式の募集費
○政府委員（荒木茂久二君） 御存じのように新規路線を開業して行きますについては、いろいろな地上の連絡も要りますし、例えばコメットのごときは、恐らく今四回飛んで来ておるかと思いますが、それは全部収入の入らない飛行でございます。それからパイロツト・トレーニングと申しましても、国内でできない分は国外でやるというわけで、非常に金を要する。例えば今いるパイロットをＤＣ６に乗せるとしますと、アメリカのパイロット
○政府委員（荒木茂久二君） 創業費といたしましては、会社の設立に関する費用でございますが、その会社の設立に関しましては、比較的簡単にできると思いますが、国際線を開設するにいたしましては、サーべ一・フライトもやらなければなりませんし、レセプシヨンその他もございます。そこで創業費、いわゆるサーぺ一・フライトにつきましては、政府から補助金を出すつもりで、大蔵省に予算を要求したわけでございますけれども、その
○政府委員（荒木茂久二君） では逐条的に御説明申上げたいと思います。 第一条は会社の目的としまして、日本航空株式会社は国際路線と国内幹線における定期航空運送事業並びにこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。これが会社の目的でございますので、この目的の範囲内において権利、能力を有するわけでございます。でその行います事業は、国際路線と国内の幹線でございます。この国際線と国内線とを同一
○政府委員（荒木茂久二君） 日本航空株式会社法案は国会に提案して只今御審議を仰いでおる次第でありまして、この法律が通りまして成立いたしますと、国際航空は原則としてそこでやる、こういうことになるわけでございまして、今差当り行きますものはアメリカ、サンフランシスコまでを先ずやる、こういうことにいたしております。で、次に西のほうに向つて出て行く、こういうことになるわけでございますが、御存じのように今イギリス
○荒木政府委員 従来戦争前にございましたこういう政府出資の会社、それから御存じのように終戦後できました電源開発株式会社、国際電信電話株式会社について同様でありますが、株主総会の場合には出席はいたしておるようでございますが、実際は、政府が真の株主利益としての配当を大きく受けるという、いわゆる投資者としての政府の立場というものは、事柄の性質上できるだけ自粛するというような考え方のもとにおきまして、株主としての
○荒木政府委員 株主権の行使でありますが、株券は大蔵省の国有財産の中に入りますので、大蔵省の管財局において保管することになるわけであります。現実の問題といたしまして、株主権を行使するという場合には、大蔵省の管財局長が株主総会に出席する、こういうことに相なると思います。
○荒木政府委員 出資は、三条では抽象的に、「予算の範囲内において、会社に対して出資することができる。」こう書いてございまして、現実には第一回の出資と申しますか、附則第四項で、「政府は、会社の設立に際し、十億円に相当する株式を額面価額で引き受けるものとする。」こうなつておるわけでございます。従つて政府はその会社につきましては、株主たる地位を持つことに相なるわけでございます。なお将来増資をするというときにおきまして
○荒木政府委員 その予算措置は大体・見当をつけまして、目下細目を大蔵省と折衝しておる次第であります。 —————————————
○荒木政府委員 占領中いろいろの事情がございまして、矢本飛行場を使つて民間航空を開設すべく、予算的措置その他を講じてその準備を進めて参つたわけでありますが、御指摘の通り矢本の飛行場は仙台から四十八キロもございますし、道も逐次改良はされておりますけれども、一時間半では、相当のスピードも出さなければならないということでございまして、都心から相当に離れておりますので、他に適当な飛行場はないかと考えていたわけでございます
○荒木政府委員 ごらんいただきました通りの状態でございまして、ぜひ一刻も早く、かつできるだけ広い地域を日本側に解放してもらいたいという強い念願を持つておる次第でございます。これはしばしば合同委員会、その下にありますサブ・コミテイーである航空委員会におきまして論議を重ねて、努力をいたしておる次第であります。今後もなお一層力を入れまして、この実現をお願いするつもりでおります。
○荒木政府委員 大方針に関する御質問でございまして、政府委員より、むしろ大臣から御答弁申し上げるのが筋かと思いますが、私の関しております限りにおきまして御答弁を申し上げたいと思います。 まず航空政策の問題でございますが、いつかこの席上で御説明申し上げたかと記憶しておるわけでございますが、国際線に関しましては、羽田に現在参つております外国会社は、十一社営業をいたしております。それが相互に猛烈なる競争