○荒木政府委員 これは相手のあることでございまして、いろいろございますが、まず台湾、香港、バンコック等に、中東その他の地域であまして、ロンドンへ参るとしますと、この別表のルートをとつて参るわけでございまして、日本から出まして中国本土において協定される地点、これは現在のところは見込みがございませんが、この協定地点または台湾における地点—香港またはマニラーインドシナ内の地点—バンコツク—ビルマ内の地点—
○荒木政府委員 われわれといたしましては、できるだけ早くロンドンまで行きたいと考えておりまして、できることなら本年度中に行きたいと考えておりますが、御存じのようにその行きます間の途中の国との協定も逐次締結されなければいけませんし、またアメリカの方を先にいたしたいと思つておりますので、飛行機の手当その他の問題もございまして、希望としては本年中に解決したいと思つておりますけれども、はたしてその通りに行くかどうか
○政府委員（荒木茂久二君） 皆さんから御鞭撻を受けまして是非再来年度は必要の人員を獲得いたしたいと固く決意しておるわけでございます。
○政府委員（荒木茂久二君） まあそういうことにも相成るかと思うのでありますけれども、そこへ落着いたわけでございまして、一応これでみますと管制塔の分でございますが、管制塔は千歳、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡これに十六人を配置いたしますので相当日本語で言い得るという状態になつております。なお且つ日本語でなくても、今やつておる日本人の英語だと非常にわかりやすいそうでありまして、そういう効果もあろうかと思
○政府委員（荒木茂久二君） お手許にこの前配付いたしました資料があるわけでございますが、航空局の関係は簡単でございまして、むしろこれに即しないで抽出してお話申上げたほうがわかりいいかと思いますので、そういうふうにして御説明申上げたいと思います。御存じのように、航空局の航空関係の予算は、本年度の予算はまだ占領中に組まれた予算でございまして、当時は全然航空の自主権というものがなかつた時代でございます。今度即
○政府委員（荒木茂久二君） 私どもいわゆる日本の会社が将来出て行くために、商売上の優位を持つといつたような、そういう営利的配慮の下に、いわゆるこの協定に基く基準に合つたものを持つてきました場合に、それをこちらで認めないというわけにはいかないと思います。
○政府委員（荒木茂久二君） それは実は際法律上はそういうことだと思います。それで実際問題としては、向うが早くこちら側に申請して来たらどうかというようなことを、実は催促しておるような実情でございます。そうして実際例へばエール・フランスが来た場合でございますが、これは講和條約に基いて乗り込んで来たわであります。それから実際の商売を始めるということになりますと、例えば具体的に飛行場の中にカウンターを持たなければならなんとか
○政府委員（荒木茂久二君） 需要の問題でございますけれども、その需要につきましては、新たなる需要を喚起するということと、幾分既存の分を食う、こういうことに相成ると思うわけでございます。 それからこれはちよつと余談になりますけれども、大西洋におきましては、コーチ・サービスの運賃をやりまして、非常に安い運賃なわけでございまして、昨年一カ年に航空旅客が五割増したという、こういう状態であります。ところが太平洋
○政府委員（荒木茂久二君） これは相互の問題でございますから、アメリカが羽田を使いますようにやはりこつち、日本側も向うの設備を使えると、こういうふうに考えております。
○政府委員（荒木茂久二君） ルートはウエーキに行きまして、ウエーキ、これはテクニカル・ランデイングで、お客さんは取れないと思います。ウエーキ、ホノルル、サンフランシスコ。それから回数でございますが、始まりでございますので、飛行機の手当もなかなかそう十分に行きませんし、そうお客さんも取れるというわけではございませんので、第一年度の計画は週一回、週一往復と、こういうふうに考えております。
○政府委員（荒木茂久二君） 一応私運輸省としまして考えておりますものは、国際航空につきましては、当初の計画でございますので、今年度分につきましてはずれがありまして、今年度に実現できないと来年度以降に繰延べになるという部分がございますが、その点を御了承願いまして、一応当初の計画を申上げますと、アメリカ、サンフランシスコまで、南方航路でございますが、サンフランシスコまで、それから釜山まで、それから台北までの
○荒木政府委員 私も一刻も早く国際航空をスタートしたいということは、並木委員とまつたく同様に感じておるわけであります。しからばいつごろまでに結論が得られるかという問題でございますが、これはできるだけ急いでおりまして、それは何月の何日までというふうに日を切つて今ここで申し上げるところまで来ておりません。 なお日本航空一本にまとまるかどうかという問題は、目下検討中でございまして、私からちよつと今申し上
○荒木政府委員 飛行場を民間で設置するというような、そういつた熱が起りますれば、まことにうれしいことだと思うわけでございますが、実際は新たに飛行場を開設するといいますれば、たちまち既存の農地その他をつぶさなければならぬという状態でございまして、新たに大きい飛行場をつくるということは、遺憾ながら現在の実情では非常に困難でございますが、われわれといたしましてはそういつた計画が出て来ることを歓迎する次第であります
○荒木政府委員 今国際線につきまして申請書は三つ出て来ております。一つは、現在やつております日本航空株式会社でございます。一つは、大阪商船を中心としまして、世界航空株式会社といいますか、そういう名称で——アメリカのカリフォルニア・イースタンという、航空会社といいますか、飛行訓練学校で、終戦後マツツと申しておりますが、ミリタリー・エア・トランスポート・サービスというのがありますが、その下請をやつておる
○荒木政府委員 講和条約が効力を発生するまでは、グライダーのようなものまで含んで、あらゆる飛行機の製造、所有、修理、飛ばすということは禁止されておりましたけれども、講和条約の効力発生以後は完全に自由であります。ただ事実上の能力が日本にないというだけであります。
○荒木政府委員 日本でつくつた飛行機で、日本人がこれを飛ばして行くことが一番望ましいことでございますが、現在の段階で国内航空もそうでございますが、特に国際航空に出て行きますのには、日本でつくつた飛行機を使うことは、遺憾ながら困難な状態でございます。御参考までに申し上げますと、大体世界の国際航空に従事しておりますものが、大小合せて全部で四千機ぐらいあるわけでございますが、この七五％までは米国製でございます
○荒木政府委員 民間航空の再開に伴いまして、御存じのように七年間の空白があるところを埋めて、非常に激烈な競争が行われておる世界航空界に進出するわけでございますので、そこに非常に困難な問題が山積しておるわけでございます。しかし、われわれといたしましては、これを押しのけて行きたいと考えておるわけで、運輸省としましては、先般航空審議会にわが国民間航空の再開方針いかんという諮問を出して、その答申を得たのであります
○政府委員（荒木茂久二君） 私はそういうふうに心得ておりません。いわゆる空を飛べる施設、全天候めくら発着のできる施設もございませんし、現在の状態で使い得る飛行場として、鹿屋が板付以上というふうには行かんと思います。
○政府委員（荒木茂久二君） 現在では、日本の国内では飛行機の運航に関しまして羽田以上の設備を持つておる所は遺憾ながらございません。将来そういうものができれば勿論でございますけれども、現在は遺憾ながら今の飛行場より大きい飛行場は我々の使用し得る所にはないのでございます。
○政府委員（荒木茂久二君） この幹線というか、支線というか、一つの言葉の問題でもあるわけなんでございますが、実際鹿児島まで行つたものを幹線というならばそれでも差支えないと思います。併しこの幹線と申しますと飛行場との関係でございますけれども、まあこの現在の状態で幹線という程度ですと、ＤＣ４の着けられる程度というぐらいが幹線というのが常識的じやないか。それより小さくなりましても幹線といつても差支ございませんけれども
○荒木政府委員 日本が終戦前におきまして、世界の航空国として優秀な地歩を占めておつたことは御存じの通りで、ございましてわれわれとしては一刻も早くその当時に返りたいと念願してやまない次第でございます。御指摘になりました青少年の空へのあこがれと、航空思想の普及と申しましようか、そういうものに関しましても、われわれ大いに努力をいたしておる次第でございますが、幸いにして青少年の間におきます航空に対する熱といいますか
○荒木政府委員 私は御激励のお言葉をいただきまして、まことに感謝にたえない次第であります。御指摘の通りまことに微々たる力でございまして、汗顔にたえない次第でございますけれども、せつかく日本の民間航空の再発足にあたりまして、ぜひすみやかにこの目的を達したいと思いまして、駑馬にむちうつて努力しておる次第であります。今後ますます御激励、御鞭撻、御支援をいただきたいと思います。なお航空局に航空の専門家が少いといつた
○荒木政府委員 第一番目の運輸省における審議会にどういうものがあるだろうかというお尋ねでございますが、航空に関しては今の航空審議会、それから海運の関係については造船業合理化審議会、それから鉄道の方に関しては鉄道建設審議会というものがあるわけでございます。なおもう一つおつしやいました航空機生産審議会は運輸省ではございませんで、通産省に属しておるわけでございます。その構成員でございますが、建設審議会は衆参両院
○政府委員（荒木茂久二君） お手許に配付申上げました民間航空の現状と申しますのを見ながら、御説明いたしたいと思います。 御存じのように講和條約が効力を発生いたしますまでは、日本における航空活動は禁止されていたわけであります。一部解除になつたといいますか、航空の解かれてないほうの仕事をやるということで、不自然な形で、自主性のない形で一昨年の十月二十五日から日本航空株式会社がノーウエストの飛行機をチヤーター
○荒木政府委員 私航空局長の荒木であります。よろしくお願いいたします。 お手元にお配りしてあるのでございますが「民間航空の現状」というのを中心として説明申し上げたいと思います。 わが国の航空活動は、御承知のように終戦後極東委員会の決定に基く総司令官の命令によりまして、一切禁止されていたわけでございます。グライダーのようなものを含めまして、飛行機らしいものは一切持つこともできないし、飛ばすこともできないし
○政府委員（荒木茂久二君） 御存じのように、運輸大臣の諮問機関として敷設法によつてできておりますし、その委員の範囲につきましても法律で明足してございますし、且つ衆参両院から委員におなり頂いたかたについては、各院の本会議において承認されてなされた各議員を以て構成され、そこで慎重に審議された方針でございますので、運輸大臣はこれを尊重するのが当然ではなかろうかと、こういうふうに考えているわけでございます。
○政府委員（荒木茂久二君） 本伸度予算に計上してあります二十億を以て着手すべき新線の選定を中心といたしまして、十六日に第三回鉄道建設審議会を開きました。二十四日に小委員会を開きました。二十八日に第四回の総会を開きまして、お手許に配付してございます通り、答申案一つと、建議案二つが可決されまして、それぞれ正規の手続が踏まれたわけであります。つきましてはこれについて御説明申上げたいと思います。 先ず答申案
○荒木政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、この十六線をやりますために、初年度に要します経費が四十七億二千万円でございます。四十七億二千万円の補正予算がとれますれば、この全部に着手する。なお補正予算といたしましては、先ほど申し上げました営業休止線も着手しなければならないと思いますので、さらにその分が六億八千八百万円ということになるわけでありまして、五十億を突破いたしますので、運輸省並びに国鉄においては
○荒木政府委員 これは全部未成線でございまして、今回新たに着手するものではございません。その線路のできぐあいは禁じのようにいろいろ違いまして、もう路盤がほとんど完成しているものもございますし、その程度がそう進んでいないものもございますが、全然着手しない線ではないわけであります。
○荒木政府委員 本年度本予算においてきまりました二十億の鉄道新設費をもちましてただちに着手いたします線路がきまりましたので、その経過を御報告申し上げたいと思います。 先月の十六日に建設審議会の総会を開いていただきましてそこで会長補充その他事務的なことを行つたわけでございます。そこで本年度の予算は遺憾ではあるけれども三十億ときまりましたので、それをもつて着手すべき線路をさしあたりますきめるという必要
○荒木政府委員 御存じのように諮問第一号、第二号が提出されております。今度二十億の予算がきまりましたが、大体諮問第二号において御諮問申し上げた事項の範囲に該当すると思います。その中で十分論議されて決定されることと思いますので、政府から原案を出せとか、国鉄から原案を出せとかいうような御論議があるかと思いますけれども、もちろんさようなものは審議会を拘束するわけでもございませんし、審議会は各方面の経験者がお
○政府委員（荒木茂久二君） 現在ございますのが、御存じのように信濃川の千手のほうが十二万キロワツト、それから小千谷のほうが五万キロワツト、貯水地を入れますと二万五千キロワツト殖える、こういうことに相成つております。それから火力のほうといたしましては川崎に五万五千キロの発電所がある。赤羽に一万キロの発電所がある。赤羽のほうは殆んど常時使用し、川崎のほうはこれは渇水時に使用する。将来の計画といたしましては
○荒木政府委員 これは政府において、人事院の勧告をいかに措置するかという問題とにらみ合せて、処置されることだと思います。政府においても、もちろんその予算の点は考慮に入れておりませんが、政府においても措置をするだろうと思います。その措置に応じて、国鉄においても考えるということでございまして、現在において政府から、その金を国鉄に流すとかあるいはどうするとかいうことは、まだ御返事申し上げるほど具体的になつておりません
○荒木政府委員 御承知のように公共企業体というものは特殊な形態でございますので、ある場合には非常に国に近づけて考え、ある場合にはこれを民間会社に近づけて考えるというような、いろいろ御議論あるわけでございますが、ただその主体が公共企業体でありましようとも、会社でありましようとも、その労務に対する正当な報酬を与えるという考えはなければならぬと考えているわけでございまして、現在におきましても公務員とは別個
○荒木政府委員 運賃を幾らにきめるかということは非常にむずかしい問題でございまして、国鉄と私鉄との関係もありますし、またバス、トラツクというようなその他の競争関係にある交通機関もございますし、それから原価の面もございますし、いろいろの面を考えまして、総合的にできるだけ合理的に調整することに努力いたしておるわけでございます。
○荒木政府委員 運賃の調整を国鉄と私鉄の間をどういうふうにしておるか、こういう御質問でございますが、国鉄と私鉄はベースが違つておりますので、大体別個の見地で、原価計算をもとにしてやつておるわけでありますが、しかしまだ大都市付近の私鉄でございますと、並行線等もございまして、そこに競争関係を生じますのでそういう場合においては大体国鉄の方と同率でやるというふうにいたしまして、実情的に考えておるわけであります
○荒木政府委員 予算が残つておつて、新線建設の方に使えるという資金はないと思います。そういうお話がございましたらひとつ、内部の事情を存じませんので……。
○荒木政府委員 昨年十二月末現在で四十六万七千五百六十人であります。本年一月中において休職発令をしたものが一万一千四百十六人で、退職発令が一万三千五百六十二人で、合計二万四千九百七十八人が実働から落ちた、こういうことになるわけでありますが、その結果実働現在員は四十四万二千五百八十二人となります。二十七年度の予算人員は四十四万六千九百十九人でございますから現在四千三百三十七人の欠員となつておるわけであります
○荒木政府委員 新線建設は、今年度二十億予算が計上してございます。どの線を着手するかということについては、御存じのように鉄道建設審議会の答申をまつて、その答申を尊重して決定する、こういうことに相なつております。
○政府委員（荒木茂久二君） 国鉄法の内容を変えて、国鉄がパブリツク・コーポレーシヨンと言いますか、国営と離れて独立と創意工夫によつて能率を上げて行きたいという方向へ改めたいという念願は、依然として消えていないのであります。今度会計法の改正もございましたが、目下立案中でありますところの電通コーポレーシヨンにおける規定の内容等ともよく睨み合せまして、適当な時期を以て提案するようにいたしたいと努力はいたしておりますけれども
○荒木政府委員 少し時間がかかりますけれども、お許しを願います。使い古して新しいものにとりかえなければならない車両や施設が堆積していて、毎年四百億円前後の工事予算では——ことしは先般大臣が申し上げましたように、四百十六億程度でございますが、毎年四百億円前後の工事予算では、これを新しいものにとりかえて行く早さよりも、全体が古くなつて行く早さの方が大きいような状態であります。こうして国鉄は日ごとに食いつぶされて
○荒木政府委員 では一応「国鉄は復興したでしようか」という、最近つくつた資料がございますので、あとからお届けしてごらん願うということも何でございますので、表がたくさんついておりますが、ここで時間がかかりますですが、いかがいたしましようか。何でしたらあとでお届けしても……。
○荒木政府委員 御存じのように、戦争中から取替工事というようなものが十分に行つておりませんし、戦後におきましても資材の面、また予算の面から、十分ではないことは御存じの通りでございますが、ここ二、三年の間におきまして相当力を入れておりますので、ある程度復旧して来ておると思います。今その復旧度が幾らというふうには、いろいろものが多うございますので、数字的にはつきりと御説明申し上げるということは困難かと思
○荒木政府委員 御存じのように交通公社、鉄道弘済会は公益法人でございまして資本金というものはないわけでございます。寄付行為によりまして資金が維持され、その基金があるわけであります。その基金はちよつと正確な数字は覚えておりませんが、二千円や三千円とかいう数字ではないのであります。しかしこれはいわゆる株式会社の資本金に該当するものではございませんので、そう多額のものではございません。後ほど調べて御報告申
○荒木政府委員 政府から補助金を出しておりますのは、先般会計課長から全般的に御説明申し上げたときに申しましたように、今年度においては三千五百万円でございます。それは全日本観光連盟に対して千二百万円、交通公社——これは交通公社の事業ではございませんで、交通公社の中の特別会計的な別会計で宣伝事業をやらしておりますが、それに対して二千三百万円でございます。来年度におきましては三千万円増額いたしまして、そのうち
○荒木政府委員 鉄道弘済会並びに交通公社は、公益法人として運輸省所管に相なつておる次第でありましてその予算につきましては事業計画等を拝聴し、特に交通公社に関する限りにおきましては、補助金の支給がございまして、その補助金の支給の面は対外宣伝の事業の分でございますから、その分につきましては特に詳細に事業報告並びに事業計画、予算並びに決算報告を聽取しておる次第でございます。われわれの関知いたします限りにおいては