1959-03-17 第31回国会 参議院 予算委員会 第12号
○荒木正三郎君 委員長がたびたびそういうことを、言われるのは私は了承しがたい、私は、社会党にある、一定の時間が割当をされて、その範囲内でやっている……。
○荒木正三郎君 委員長がたびたびそういうことを、言われるのは私は了承しがたい、私は、社会党にある、一定の時間が割当をされて、その範囲内でやっている……。
○荒木正三郎君 もう一点……
○荒木正三郎君 私も防衛庁長官の答弁については非常に不満足であります。それで、関連して尋ねたいと思いまするが、先ほど防衛庁長官は、日本に駐留しているアメリカ軍の装備については、日本政府の関知するところではないと、こういうお話でありました。それから、山口、矢嶋委員の質問に対して、自本に駐留しているアメリカ軍が原水爆をかりに持ってきたとしても、これは憲法に抵触しないんだと、こういう答弁があったわけなのです
○荒木正三郎君 私は、この問題はやはりもう少しすっきりする必要があると思うのです。公労法の四条三項が八十七号の条約に抵触をしておる、これは総理大臣もお認めになったところであります。で、今日まで——今日もそうでありますが、政府は、公労法において四条三項を自発的にこれを削除して、そうして法の改正をしようという考えは、今まで私ども聞かなかった。ＩＬＯ八十七号批准に関して、労働問題懇談会等の答申があって、ようやく
○荒木正三郎君 そうすると、私は、今、総理大臣が率直にお述べになったそれで、非常にけっこうであると思うのです。ただしかし、この際、それでは私の受け取り方が間違いでないかをただすためにお尋ねをしておきたいと思うのですが、従来四条三項の規定によって政府の労働政策というものが私は進められてきたように思うのです。そういう点にかんがみて、四条三項の規定は、これはＩＬＯ条約八十七号に抵触する、言いかえれば、ＩＬＯ
○荒木正三郎君 私は、ＩＬＯ条約八十七号、この批准に関連をしてきょうは質問をいたしたいと考えております。 一番初めにお尋ねしたい点は、昨年の十一月二十日に、ＩＬＯの理事会においては、結社の自由委員会の勧告を、全会一致で採択をいたしております。この問題について総理大臣の所見を伺いたいと考えておるわけですが、この理事会で採択をいたしました勧告の内容は数項目にわたっておりますが、その第一項は特に重要な問題
○荒木正三郎君 関連質問に対する答弁がまだない。それはぜひしてもらわなければならない。あっちの方から言うてもらっては困りますよ。私の質問に対してお答えがなければいかぬ。
○荒木正三郎君 関連して。山本先生の説明をただいま聞いておったのですがね、どうも私にはちょっとわかりにくい点があるのです。それは吉江さんの質問の中に、社会教育事業団体でも、研究をやっている部門に対しては補助金を出してもいいのだというような意味に私はとったのですが、私の解釈では、社会教育学会のようなのは、はっきりと性格が研究団体ですよ、それ自体が。しかし、社会教育の事業をしている団体は、これは研究団体
○荒木正三郎君 ちょっと一言だけ言わせて下さい。
○荒木正三郎君 長官は若干誤解しておられる点があると思いますので、もう一点。 警察が知ったのは十時三十分ですか、今言われたのは……。これはもう一度しっかり調査をしてもらいたいんです。これは重要なことですから。あそこに電話がかけられた、あれは郵便局があります、それから駐在所には直通電話があって、普通電話がないんですから、隣から取り次いでおる、そういう郵便局等の記録を見ても、九時五十分には電話がかけられているんです
○荒木正三郎君 今の問題に関連して、ちょっと質問いたします。 私は特別に時間をとって質問をする予定であったのですが、今の長官の答弁では、非常に現地の実情とそごしているように私は思いますから、質問をいたします。 私は、二、三日高知に行って参りまして、けさ帰って来たのです。現地の実情を調査して帰って来たわけですが、現地はなかなか今もってこれは平静であるというふうなことで片づけることができない事情であるわけです
○荒木正三郎君 それで私がこの資料を要求しているのは、若干衆議院でも問題になっているのですが、この制度が中小企業の面にだけ向けられているのじゃないかというふうな議論が相当あるわけです。ですから、そういう点を少し検討したいと思いますので、委員長の方からも取り計らっていただきたい。
○荒木正三郎君 資料要求をしておきたいのですが、大蔵省の方が見えておるかどうか知りませんが、国税の徴収について特に特別査察にかかった状況がわかるような資料をいただきたい。これは内容は昨年度でいいと思います。各国税庁で特別査察して、そうしてどの程度、いわゆる申告した税額はどのくらいか、それから査察にかかって徴収された税額はどのくらいか、国税局別に。それから資本別に出してもらいたい。それはこまかい資本別
○荒木正三郎君 先ほど栗山委員から月曜日の大蔵委員会に総理大臣の出席の要求があったのです。それに対して委員長は善処いたしますというお話しがあった。しかし善処というだけでは、あるいは月曜日に総理大臣の出席ができないだろうという場合もあるわけです。そうすると、栗山委員の質問の内容は相当重要な問題でありますので、委員会の運営も、そのときになって総理大臣は出席できないということになれば、またもんちゃくが起りますから
○荒木正三郎君 時間がないようですから、私は、沖縄の教育権返還の問題について簡単にお尋ねをしておきたいと思います。 藤山外務大臣が先般アメリカを訪問された際に、沖縄の教育権返還の問題でもって話し合いがあったというふうに聞いておるわけです。ところがその際に、アメリカ側から言われた中に、返還できない理由として、日教組の活動が不満であるというふうなことがあげられたというふうに伝えられておるわけですが、これが
○荒木正三郎君 そうすると、先ほど言ったように、皆さんがおっしゃっておるのは、日本が自衛力を増強すればアメリカさんは帰るのだということは、一部分帰るのだ、こういうことですか。私はアメリカ軍が全部帰ってしまえば、安保条約は要らないと思うのです。今の安保条約の内容は、アメリカ軍が日本に駐留しないのに安保条約というものは存在する意義がないと思う。そういう意味で、自衛力を増強していけばアメリカさんは帰るのだということは
○荒木正三郎君 そうすると、各地の演説会で、政府並びに自民党の皆さんがおっしゃっていることは、日本が自衛力を増強すればアメリカさんは帰っていくのだ、アメリカさんに帰ってもらおうと思えば、自衛力をふやさなきやしようがないのだと、こういう演説を政府の方もしておられますし、大臣の方もそれから自民党の代議士の皆さんもしておられる、これは間違いですか。
○荒木正三郎君 長官の先ほどの説明は、日本が自衛力をだんだん増強していけば、その結果安保条約は当然廃止になる、これは安保条約締結当時の趣旨である、こういうふうに説明されたと思う。それからもう一つの表現を使われたのは、日本は独力で防衛できないのだ、だから安保条約によって共同で守っていくのだ。それから国際情勢の変化がない限り安保条約は廃止にならない、こういう表現をしておられる。これは若干取り方が違ってくると
○荒木正三郎君 私は、はっきりしておきたいと思いますが、それでは、政府としては、誘導兵器の研究はやるけれども、原子弾頭をうけるような核兵器のことは全然考えておらぬ。そうならば、私はこの機会にはっきりしてもらいたいのですが、この前の国会でも、憲法解釈で非常にあいまいな、非常にあいまいというよりも、憲法解釈を非常に曲げて解釈して政府は意見を発表している。この際そういう誘導弾兵器について、原子弾頭をつけるようなことは
○荒木正三郎君 防衛庁の長官は、私の質問をずらしておられると思うのですが、アメリカに示す前に、なぜ国内に示さなかったか。公表しているというのですが、これは、新聞に発表しているだけなんです。われわれは、直前の十五日に委員会を開いて、総理並びに防衡庁長官の出席を求めて、そうして防衛計画についてただそうとしたわけです。ところが御出席がない。それは、国民に知らさないでアメリカに知らせると、こういうことになるじゃないですか
○荒木正三郎君 私も、長期防御計画に関して二、三お尋ねをしたいんですが、先ほど永岡委員から質問があったように、今度の、長期防衛計画は、岸首相がアメリカへ行くために早急に作られたものだと、どういうふうにわれわれまあ見ておるわけなんです。これは非常に、われわれ国会に議席を持っておる者として不満です。社会党は、しばしばこの院を通じて言っておったように、防衛計画というものが国会に示されないで、アメリカにその
○荒木正三郎君 関連。今の答弁少し私はおかしいと思う。先ほど伊藤君の質問で明らかになったのですが、技能労務者のうちで高度の技術を持っておる者、高い技術を必要とする者、それは行政職（一）を適用するということを今お話になったのですね。これは、衆議院でも論議されて、高度の技術を必要とする者については、技能労務者であっても、行政職俸給表の（一）を適用する、こういうことになると思う。そうすれば、行政職俸給表の
○荒木正三郎君 私は現行制度を尊重しているとか何とかでなく、今ここに給与の改訂をやろうということは、これは非常に問題ですよ。そこでだれでもが二万六千円程度にいけるということは、職階をこえた問題だ。これくらいは保障しなければならぬという考え方についてあなたは否定されるのですか、これくらいでいいということは。私はその問題を言っているのです。新高卒で六千百円で出発して、生涯ともかく係員で終る人が私はあると
○荒木正三郎君 私はやはりそこが問題だと思うのですがね。私はちょっと研究不十分な点もあったのですが、六等級までは係員として大体だれでもいけるのではないか、こういうふうに考えておったのです。ところが今の説明ですと、六等級は主任、小係長の職階だと、こういう御答弁です。そうすると何ですね、まじめにやっておっても六千百円で入った者は大体二万二千六百円でそれ以上はもう一生かけても上らないのだ、こういうことになっている
○荒木正三郎君 下級職員の昇給の問題ですね。今、松岡委員の質問に私関連してこの際尋ねておきたいと思うのですが、これはどの俸給表をとってみても言えることですが、かりに行政職俸給表第一表で見ますと八等級六千百円から出発した者は一万五千三百円が最高になっておるわけです。で、それが七等級に進むとしても最高は二万二千六百円、さらに六等級に進んでも最高は二万六千二百円。で、お尋ねしたいのは、六千百円から出発した
○荒木正三郎君 この問題は、さらにお尋ねをしても……、まだ時間もありますから、まあ七月には報告をせられるわけですから、去年したから、ことしは給与改訂の勧告は控えるのだというような政治的な配慮のないように、民間給与の実態から、当然勧告すべき場合はすべきである、こういう考えでやはり私はやってもらいたいと思うのです。 その次には、地域給の問題ですが、地域給の問題については、前に、昭和二十九年五月に、地域給
○荒木正三郎君 今、人事院の判断によるのであって、ただいまのところは白紙の状態であるというお話でしたが、これは、人事院の判断というよりも、民間給与がどういうふうに変ったかということによって、おのずから人事院の判断というものきまってくる、私は、法律の定めからいって、そういうふうに考えるのです。で、今日すでにそういう民間給与の実情から考えて、もう勧告をすべき理由というものが現に起っておるというふうに私は
○荒木正三郎君 私は、淺井人事院総裁に一、二の点で御質問いたしたい。 その一つは、人事院の勧告がなされたのは昨年の七月のことでありますが、その後、相当民間においても、あるいは公務員と密接な関係にある三公社五現業の方面においても、かなりの給与の改訂が実施されているわけです。昨年七月の人事院の勧告のなされた主たる理由は、民間給与との開きが相当大きいということが一つ、それから、三公社五現業に比べても相当
○荒木正三郎君 関連質問ですから、私はもう一点だけお伺いしておきます。それは、日本の安全保障の問題に関連してお伺いするのですが、日本の安全を増進するという上からいって、中共との国交回復の問題ですね。あるいは中共の国連加盟の問題ですね。どういうふうにお出行えになっておるのか、私は聞きたいと思います。私の考えでは、なかなか国際情勢からいって、中共との国交回復の問題あるいは国連加盟の問題は、困難な問題はあると
○荒木正三郎君 それで大体、総理のお考えというものは明らかになったわけですが、今度の渡米に際しては、それでは、そういう個別的な、地域的な安全保障の問題については、アメリカと討議するお考えは全然ない、こういうふうに了解していいと思うのです。そうすると、なんですか、根本的な検討を写る段階に来ておるということは、私はどうもはっきりしないと思うのですが、なにか、今の御答弁を見ておると、日米共同防衛について不合理
○荒木正三郎君 先ほど総理大臣は、安保条約並びに行政協定については、根本的に検討すべき段階に来ておる、そういうふうに考えておる、こういうお話でございましたが、これだけでは、岸総理が日本の安全保障の問題について、将来どういうふうな考え方で進もう、どういう考えを持っておられるのかということがはっきりしないわけであります。そこで私は、この問題に関連をして、もう少し具体的に総理の考えを述べていただくために質問
○荒木正三郎君 これは秋山君からも資料要求があったので、それでいいわけですが、いわゆる今度の衆議院の修正で、同一市町村内のでこぼこがなくなった市町村の数、さっきちょっとお話がありましたが、それは千八百ですか、千六百ですか、これを資料にして幾ら、もうでこぼこが全くなくなってしまったのか、それからまだでこぼこか残つているとすれば、どれくらい残つているのか、その残つているところのでこぼこをなくするのに、どれくらい
○荒木正三郎君 資料要求の第一点は、今度の給与改訂によって予算がどれくらい必要になっているのか、これは百五十六億という予算は私はわかっています。国会に出されていますからね。私はもう少し原資を明確にしてもらいたいと思う。というのは、給与改訂前には本俸の平均が幾らであったのが、給与改訂後には本俸の平均が幾らになるのですか、それと同時に地域給ですね、地域給どういうふうに変つてくるのか、それからその他の諸手当
○荒木正三郎君 私も非常に、今日はそのほかの法案説明もなさる予定のようですがね。今日は、大臣が出られるかどうか疑問に思っておったのです。少くとも提案理由の説明は、原則として大臣がすべきということは、これは常識ですよ。それはまあやむを得さる場合、それは、政務次官がかわっておやりになることについては、別に異議は申しませんが、しかし、そのほかにも今日は法案の説明があるようですがね。これ、大臣が出られるのかどうかですね
○荒木正三郎君 私は日本社会党を代表いたしまして、岸総理の所信表明に対し、若干の質問をいたしたいと存じます。 第一の問題は、政権移動に対する岸内閣の見解についてであります。社会党は、一昨日、党声明を発表いたしまして、われわれの見解を明らかにいたしておるのでありまするが、その眼目とするところは、岸内閣は選挙管理内閣である、すみやかに国会を解散して信を国民に問うべきである、このように申しておるのであります
○荒木正三郎君 ちょっと確かめておきたい。この許可に当って国鉄の当局あるいは運輸省、これとは連絡とかあるいは協議はしない、こういうふうにはっきりとってよろしいですか。
○荒木正三郎君 私のお尋ねしておるのは、過去にできた事柄ではあるけれども、今日から考えて、あすこに国鉄が民間に対して百貨店を作るということを許したわけですね。そのことがいいか悪いか、今から言ってもしょうがないじゃないかというふうな御意見のようですが、しかし、一般的な原則としては、交通経済に稗益するならよかろう、今後そういう方針でおやりになるそうですが、しかし池袋の問題について、今から考えて、あすこに
○荒木正三郎君 私はこの際、運輸大臣に若干お尋ねしたいのですが、先ほど運輸大臣は、民衆駅に対する御意見を若干お述べにたりました。その中に、その地方の交通経済等に稗益するならば、民衆駅を認めた方がいいのじゃないか、こういう御意見でございます。そこで池袋の問題と関連して見解をただしておきたいと思うのですが、これはあとで国鉄当局に対する質問との関連もあるので、ぜひ運輸大臣の御意見を伺っておきたいと思うのですが
○荒木正三郎君 この際ちょっと要求しておきます。 この批難事項の第二項ですが、まだ結論が出ておらない、早急にその結論を出したい、こういうお話、これは委員長にも要望しておきたいのですが、公社としての解決案が出たら、当委員会に文書で報告してもらいたいということが第一点。 それからたばこの問題についていろいろ質疑をいたしましたが、いわゆるたばこの生産計画、昭和三十二年度のこれは種目別に一つ当委員会に報告
○荒木正三郎君 私の質問は、誤解があってはならぬと思うのですがね。私は今の説明では、昭和二十八年を境として上級たばこの需要が減って、下級たばこの需要が非常にふえてきた、こういうお話、それはその通りであろうと思いますが、それはやはり下級たばこの品質が相当改善されたという結果から私はきているんじゃないかと思うのですね。これはお聞きしたい点ですが、私はそういうふうに感じておるのですが、この政策は私は非常によい
○荒木正三郎君 ただいまの質問に関連して私もお尋ねしたいのですが、先ほど阿具根委員の質問に対して専売当局の答弁がありました。私はその答弁は非常に不満なんですが、答弁の内容は。繰り返すまでもないことですが、一般用といいますか、下級用のたばこの需要ですね。それを満たすのに生産が、それに応ずるだけの生産がないのだ、こういう話だった。現状はそういう現状であるとしても、これはやはり、それだけ下級たばこの需要が
○荒木正三郎君 そうすると坂井さんが逃げて行くところをうしろから撃った、その距離は四、五間だと、こういうことになるのですか。
○荒木正三郎君 それで今、井上委員から質問があったのと同じような趣意なんですが、宮廷費のなかに諸謝金、六番目ですが、それから報償費、職員旅費、庁費、それから総理府関係も諸謝金、庁費とかいうのがあるのですね。同じような性質になるんじゃないかと思うのですがね。これは内容はどう違うんですか。
○荒木正三郎君 私は事情をよく知りませんが、予算を総理府関係の所管とそういうふうにしないで、全部両方合せて宮内庁関係の予算として計上することはできないのですか。
○荒木正三郎君 この予算の執行について質問をいたしまが、この予算は大体皇室費とそれから総理府所管の費用と二つに分かれておるのですが、この予算の執行はどういう工合になっているんですか。総理府の所管の予算は宮内庁でやることははっきりしているんですが、その他の皇室費の予算の執行はやはり宮内庁でおやりになるのですか。