1960-03-25 第34回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○荒木正三郎君 今の説明の中で、若干問題点があるというように思うのですが、その第一は、高等学校の入学希望者といいますか、収容の問題ですね。これは、四、五十万という数字では、相当実際とは開きがあるのではないかと思うのです。文部省はどういう調査か知りませんが、私の持っておる資料では、本年度——昭和三十四年度において、公立高等学校の生徒数は二百二十九万一千人、こういうことになっております。おそらく、これは
○荒木正三郎君 今の説明の中で、若干問題点があるというように思うのですが、その第一は、高等学校の入学希望者といいますか、収容の問題ですね。これは、四、五十万という数字では、相当実際とは開きがあるのではないかと思うのです。文部省はどういう調査か知りませんが、私の持っておる資料では、本年度——昭和三十四年度において、公立高等学校の生徒数は二百二十九万一千人、こういうことになっております。おそらく、これは
○荒木正三郎君 十五万とか二十万というのは……。
○荒木正三郎君 私は、初めに高等学校の問題について質問いたします。ことしの四月はこれは前例にない中学校では児童の増加、この事態は三年後には高等学校にやってくるということは自明の理であると思うのですが、そこで最初にお尋ねしたいのは、三年後にはどういう高等学校の入学希望者がふえていくか、そういう見込みですね、その点をお話し願いたいと思います。私がきょうここでこの問題を特に取り上げておる理由は、教員の養成
○荒木正三郎君 新聞等を見ると、今労働大臣もおっしゃったように、政府部内の調整ということがなかなかはかどっていない、こういうふうに報道されているわけです。大臣もそういう答弁なんです。そうすると、政府部内の調整が手間取るというふうなことがあって、この国会でそういう批准ができない、こういうことがあれば、これは内外に与える影響は非常に重大である。私はそういう懸念をしたくないんですけれども、今の労働大臣の答弁
○荒木正三郎君 四月上旬というと、もう二週間足らず、非常に逼迫しておるわけですが、まだ目途ということでは、どういうことになるかわからないという不安が残っておると思うんですが、もう少しその点を明瞭にするわけにいかぬですか。
○荒木正三郎君 私は、ＩＬＯ八十七号条約批准の問題について、労働大臣並びに自治庁長官、文部大臣に質問をいたします。 先般来からの岸総理並びに労働大臣の言明から考えて、四月上旬にＩＬＯ条約批准の手続を国会にする、こういうふうに了解して間違いないですか。
○荒木正三郎君 ただし、これは一回ならず再々あるのですよ。だから皇太子が行き来する際いつでもそういうことをやっておるかということです。そういうことは私はやってはならぬと思うのです。かえって交通を妨害されておる。その他の方法でやれますよ。信号が一カ所じゃない、十数カ所にわたって全部消されている。そして夜間、警察官がちょうちんでやっておる。そういう必要はないと私は思うのですが……。
○荒木正三郎君 関連質問。……私はこの間経験したのですが、夜分、町の信号灯が全部消えている。非常に不思議に思って、そこの赤坂見附だけじゃないです。ずっと消えている。どういうわけで消えているかと、これは自動車の運転手に聞いたのですが、皇太子さんがお通りになるから信号を全部消しておるのだと、こういうのです。これはどういうわけか私は了解しにくい。そういう事実があったのかどうか。それは一再ならず、皇太子の行
○荒木正三郎君 岩井さんに公務員の労働基本権に関する考え方をお尋ねしたいと思います。今もお話があったように、公務員の給与、これは適切に解決されておらないということは、私も前からよく感じておるところであります。で、一つの問題としては、人事院が本来の機能を発揮しておらないという点が、非常に大きな問題となると思います。そういう意味からいえば、人事院が本来の機能を発揮するというために、どういうふうにこの人事院
○荒木正三郎君 私の先ほど質問したのは、暫定手当については附帯決議にあります。しかし、私は附帯決議の問題を言っておるのじゃない。二十六国会で修正議決された一般職の職員の給与に関する法律で、三十四年四月一日以降、この暫定手当を俸給に繰り入れるように措置すべきであると、こういうふうに決定になった。この法律の実施についてどういう政府は措置を考えておられるのか。この問題に関して、なお直接関係の深い自治庁長官
○荒木正三郎君 関連。給与担当大臣と大蔵大臣に質問いたしますが、私の承知しておるところでは、一般職の職員の給与に関する法律、この法律は二十六国会で修正になりまして、この修正された暫定手当の問題については次のように規定されておると思うのです。「暫定手当は、昭和三十四年四月一日以降において、これを整理し、その一定の額を職員の俸給に繰り入れる措置をするようにするものとする。」、こういうふうに一般職の給与に
○荒木正三郎君 なお私は了承できませんが、この問題であまり時間をとるということは運営上恐縮に存じますので、もう一点だけ申し上げておきたいと思います。 この問題について、岡崎国務大臣はこういうふうに答弁されておるのであります。「今中共の政府と中華民国の政府と二つあるわけであります。中共の政府はいわゆる中国全部の領域を主張し、中華民国の政府も中国本土全部を含んだ中国全部を代表する政府である、従って領域全部
○荒木正三郎君 重ねて総理の釈明でございますが、やはり私はこれを了解するというわけには参らないのであります。と申しますのは、この日華条約が結ばれるときに、伊達委員からこういう質問がなされております。「台湾を中華民国のものと承認したのであるか、」こういう質問に対しまして、岡崎国務大臣は、日本としては「中国に属するというふうに考えております。」こういう答弁をいたしているのであります。さらにこの日華条約について
○荒木正三郎君 昨日台湾の帰属問題について、私から岸総理にその見解をただしたのであります。これについての答弁は、台湾の帰属は中国に帰属するという旨の答弁がございました。私はその意味において了承をいたしたのであります。ところが、その後この関連質問において、小林委員から、現に中国の中には二つの政権があるじゃないか、そのどちらをとっているのか、こういうふうな質問に対して岸総理は、中国と言うのは中華民国政府
○荒木正三君 それでは外務大臣にお伺いしたいのでありますが、日中の両国民が非常に困難の中から数年間にわたって非常な努力をした結果、日中の間には経済協力の関係が確立をして参ったのであります。ところが、長崎における国旗事件、第四次貿易協定の破棄、こういう問題が起こって今日の不幸な結果を招来しておるわけですが、これは藤山さんが外務大臣をしておられたときに起こった問題であり、この取り扱いは確かに外交上相当な
○荒木正三郎君 今のお話では、両国がお互いに双方の立場を理解する、これは当然必要なことであると思います。しかし、友好関係を立てていく、あるいは現状が非常によくない、現状は打開する必要がある、こういう考えであるならば、やはり静観するということからは一歩も前進しないのじゃないか、そういう友好関係、あるいは相互に理解する、こういうところに発展していかない。やはりここに何らか打開をしようという努力を政府が示
○荒木正三郎君 私は外交問題、特に日中問題を中心にして政府の所信をただしたいと考えております。 この日中関係については、政府は従来静観するという態度をとって参りました。しかし今後もこの方針をとっていくということは、好ましくない問題であると思うのです。日中関係が現状でいいというならば、それは静観という態度もいいでしょう。しかし日中関係を改善したい、こういうことであればこの際静観の態度を検討する、改める
○荒木正三郎君 重ねて意見を申し上げることはどうかと思うのですが、私が先ほど申し上げました中に、この建国記念日というような重大な祝日を決定するということについては、国民の大多数がそういうことに意見の一致を見た上でなければ、軽々にきめてはならない、こういう意見を申し上げました。これを国会において言いかえますならば、現在社会党が議席の大体三分の一を衆参両院において確保しております。この院内においてもこれだけの
○荒木正三郎君 ただいま議題になっておりまする建国日を制定する請願の件でありますが、建国日の問題については、私ども社会党におきましても、従来慎重に検討をしてきた問題であります。特に、さきの国会で、議員立法という形で、二月十一日を建国記念日とするというような法律案が提案されたことがございます。その際に、社会党は、これに強く反対をいたしました。その理由は、詳しくは述べる必要はないと思うのでありまするが、
○荒木正三郎君 岩間君の問題にあれするのはあまりよくないと思うのですが、岩間君の言っているのは、ここの説明では不十分だからもう一度文書で正確なものを出せ、こう言っているのではないかと思うのですが、これは押し問答をしておってもしようがないですから、委員長の方で一つ文部省とよく話をしてもらって、努力してもらうということでどうかね、岩間君、そういうふうにしてもらったら。
○荒木正三郎君 少し今の答弁は、文部大臣として決断に欠けておると思うのです。やはり一国の文教政策をあずかっておる最高の責任者ですから、大臣の意図というのは明確になっているわけです。しばしば繰り返す必要はないと思うのですが、しばしばおっしゃっているように、好ましくないというふうな理由があると思うのですね。各省岡の調整、いわゆる国家公務員あるいは地方公務員との関係、あるいはＩＬＯ条約との関係、そういう点
○荒木正三郎君 なかなかうまいこと調査しているようですが、やはりこういう重要な問題を決定する委員会の会議に……まだ県議会が開かれていないわけですよ。まあ、そうした時期において他の用事があっても、やはりそれを差し繰って出席するというのが、教育長の役目として私は当然のことではないかと思います。もっと私は忌憚なくいえば、今の報告はあとから作って、うまくつじつまを合わして答弁しているんじゃないか、そういう気
○荒木正三郎君 まあ、検討というお言葉は非常にあいまいで、復活する方針であるのかどうかということが私にはよく了解しにくいのですが、文部省としては復活するという方針でいかれるのかどうかという点を伺っておるわけです。
○荒木正三郎君 ちょっと明瞭を欠くように私は思いますが、十分の四の国庫補助は復活するという方針ですか、どうですか。その点を明白に一つお答え願いたいと思います。
○荒木正三郎君 先ほどから野本委員、北畠委員から御質問がございまして、相当私も根拠のある賛同が行なわれたように考えます。やっぱりその趣旨とするところは、定時制高等学校教育の振興をはかるべきであるという点がその根本の考え方であるように受け取ったのでありますが、そういう点に立って考えた場合、私は文部大臣に一点伺いたい点があるのです。 従前は、定時制教育に従事する教職員に対しては十分の四の国庫補助があったわけです
○荒木正三郎君 これは、教育長が出席しているか、していないか非常に重要な問題です。これは新しい教育委員会法いわゆる名前は変わっていますが、それによれば、十七条によって教育長は必ず出席しなければならぬということになっておるわけです。教育長が出席しない教育委員会というものは考えられない。その点、非常に重要な点であるのに、お調べになっていないということは、どういうことですか。
○荒木正三郎君 関連して。私は文部省の答弁は非常にずさんだと思うのです。先ほどこの教育委員会の会議では教育長は出席しておるような報告のように私は聞いたのですがね。もし、これが事実に相違しておるということになれば、文部省は伺を調査していたかと言いたいところです。そこでこの教育委員会の会議で、十一月二十八日午後一時から開かれた教育委員会の会議にだれだれが出席したか、もう一ぺんはっきり言ってもらいたい。
○荒木正三郎君 ＩＬＯ八十七号の批准について、政府の方針は決定されました。これは正式な発表になっておる、批准をするという方針を決定されておるわけなんです。批准をするという方針は決定されている、大臣御存じないのですか、なければこれは総理大臣かあるいは関係の労働大臣から私は説明を聞く必要がある。批准をすると、私は質問をしてそういう答弁を待ている。ただ、その時期が国内法の調整等で若干おくれる、こういうことは
○荒木正三郎君 岩間君の話に全く同意見です。私は大臣に質問いたします。 今の問題に関連してＩＬＯ条約と、この岐阜県の条例の内答、これはＩＬＯ条約に違反している、私はそういう見解をとっておる。その点について大臣にただします。このＩＬＯ条約八十七号、これは非常に現下重大な問題になっております。政府も先般——私も予算委員会で質問したのですが、ＩＬＯ条約八十七号は批准をする、こういう方針を政府として決定しておるわけです
○荒木正三郎君 資料要求をしたいのですがね、条例の内容をすぐ出してもらいたい、今あれば。なければ、でき次第出してもらいたい。
○荒木正三郎君 これは明確にしておきたいと思うのですがね。豊瀬委員の質問は学校安全会法について質問があった。そして父兄の負担、これが主になっている。それをどうするかというふうにおっしゃるのですが、大臣は漸次減らしていこうとおっしゃるのですが、今質問したら、全部なくするという答弁はしていない、抽象的に憲法二十六条の答弁だけに終わって、安全会法についての質問に対する答弁はなかったのですが、私は安全会法の
○荒木正三郎君 豊瀬君の質問に対して、五カ年計画で父兄の負担をなくしたい、そういう方向に進むのだとおっしゃったのですね、そうじゃないですか。
○荒木正三郎君 ちょっとあんたの問題に関連して一言だけ確かめておきたいのですが、大臣は五カ年計画で、父兄の負担を全部なくしたいのだ、こういうことを言われたのですね。
○荒木正三郎君 私は先ほど報告がありましたように、この愛知、それから三重、大阪等を調査したわけです。現地に参りまして痛切に感じた問題が若干ありますので、この際、文部省の方に質問をしたいと思います。このあと法案審議がありますから、私はこの質問をきょうは簡単にしておきます。 第一点は、学校給食に関係した問題ですが、この台風が九月二十六日にあった関係で、学校給食費をまだ徴収しておらぬ、月末に給食費を徴収
○荒木正三郎君 今の問題について、地方公務員法の二十四条の第五項ですが、「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当っては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」という規定があるわけなんです。ですから、これらの問題が考慮されないで、教職員団体にだけそれらの条例が適用されるということは私はあり得ないのじゃないか、先ほどこう言っていたわけなんです
○荒木正三郎君 専従者の問題について、地公法の規定は五十二条の第五項が私はたった一つの規定じゃないかと考えておるのですよ。その第五項の規定は、御承知の通り「職員は、地方公共団体から給与を受けながら、職員団体のためその事務を行い、又は活動してはならない。」という規定です。これは裏を返せば、専従職員は給与を受けてはならない。こういう規定なんです。そのほかには私はどこにもこの法律には具体的な規定はないと思
○荒木正三郎君 時間もないようですから、簡単にお尋ねを申し上げたいと思います。 先ほどのお話の中にもありましたし、また、私どもの手元にお配りいただいておるこの書類も拝見いたしたのでありまするが、専従者の問題について、あるいはこれに関連をして重要な六つの点について、従来の解釈あるいは扱い方を相当大幅に変えていこうと、こういう御意思のあることがはっきりとたわけですが、まあ全体的な問題は差し控えまして、
○荒木正三郎君 先ほど各氏から、この問題は放置できない、こういう御意見があったわけですから、そういう御意見が通るように、委員長理事打合会で具体的におきめ願えばいいのじゃないかと思います。
○荒木正三郎君 十五日に水害の質疑をするわけですが、その当日までに、わかっている学校教育関係の被害状況及び文部省の大体の対策、そういうものを一つ資料として出していただきたいと思います。
○荒木正三郎君 やはり明確を欠きますので、私はさっきも言ったように、国会はそういう問題についても調査権はないのかどうか、何かないように、行き過ぎという言葉を使われるとはっきりしないので、その点だけはっきりしておかぬと、やはりこれは基本的な問題ですかられ、調査権がある、あるけれども、今呼ぶことを必要とするかしないかはまた別問題です。私は調査権があると思っているのですが、その点ははっきりおっしゃっていただかぬと
○荒木正三郎君 私のさっき言ったのは、事理明白ですからきちっとしてもらいたい。これは呼ぶか呼ばんかはそれぞれ考えがありますから、まとまらなければしょうがない。まとめるように努力するよりしようがない。国会に調査権がない、それをそのままにしておくわけにいかんですよ。吉江さんにお尋ねしますがね、国会にそういう調査権がないというふうにおっしゃっておるのか、いや必要がないとおっしゃっておるのか、そこのところを
○荒木正三君 先ほど、両理事のこの問題についての意見を聞いておったのですが、若干誤解されるような面もありますので、その点だけ私はただしておく必要があると思う。 それは、国会が必要と認めた場合は、いかなる案件についてもこれを調査する権限は国会はあるわけです。これは地方行政に関する問題であっても、国会が必要と認めた場合、それを調査するその権限はあるわけであります。ところが、吉江さんの意見を聞いておると
○荒木正三郎君 私はこれを新しくこしらえてもらうというふうなことはとてもできることじゃないですから、そういうことを要求しているのじゃないのです。各県にあります。現に大阪なんかは持っているのです、印刷にして。ですから、あるものを集めて、ないところは私は要求しません。あるところを集めて出してもらいたい。まとまっていますからね。
○荒木正三郎君 そうです。
○荒木正三郎君 資料要求をしておきたいのですが、その一つは、南極観測の問題ですが、ソ連とか、アメリカとか、主要な国家がどういう計画で南極観測をやっておるかということです。もうちょっと具体的に言うと、宇宙観測年というのをきめて、臨時的なある一定期間観測するという方針で出発した。それが恒久的な計画で進んでいるのじゃないかというふうに思うのです。そうすれば、日本はどうするかという問題が起ってくると思うのですが
○荒木正三郎君 実力という問題ですね。自衛権は憲法では否定しておらない。そこで、自衛のための実力、あるいは総理大臣はよく自衛力と、こういう言葉を従来使っておりますが、この実力というのは、これは何をさしておるか。防衛庁長官等は、これは戦力というような言葉も時にはお使いになるように私は思う。あるいは武力。これは武力ではない、こういうお考えでございますか。
○荒木正三郎君 それではお伺いをいたしますが、岸内閣は自衛のために武力を持ってもよろしい、こういう表明をされておるわけであります。これには間違いございませんか。
○荒木正三郎君 私は、政府が憲法の解釈を非常に拡大して解釈している問題について初めに質問をいたします。 特に岸内閣になってから憲法の拡大解釈が非常にひどい状態になってきた。特に伊能防衛庁長官は、先日のこの委員会におきまして、小型の核兵器は持っても憲法違反にならないのだ、これは従来の政府が言っていない、そういうところまで発展をし解釈をしてきておる。ですから、私はこの際、憲法解釈がその時の政府の御都合