2010-03-16 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○大臣政務官（舟山康江君） 今回の戸別所得補償制度の背景ですけれども、やはり今、日本の農業を取り巻く環境というのは、従事者が減少し、高齢化し、また所得の激減、そういう状況の中で非常に厳しい状況にあります。やはり大きくは、今非常に価格の低迷という状況に直面する中で、再生産が確保できない、農業が継続できないという、そういう状況にあると思います。そういう中で、やはり年々食料自給率が低下して、ある意味国の基本的
○大臣政務官（舟山康江君） 今回の戸別所得補償制度の背景ですけれども、やはり今、日本の農業を取り巻く環境というのは、従事者が減少し、高齢化し、また所得の激減、そういう状況の中で非常に厳しい状況にあります。やはり大きくは、今非常に価格の低迷という状況に直面する中で、再生産が確保できない、農業が継続できないという、そういう状況にあると思います。そういう中で、やはり年々食料自給率が低下して、ある意味国の基本的
○大臣政務官（舟山康江君） 今、委員からもいろんな声の御紹介がありましたけれども、やはりその規格をめぐりましては様々な声があると承知しております。やはりもったいないという観点、それから消費者が好まないんではないかという観点、また一方で、やはり今規格を定めているわけでありますけれども、実はこれは国が規格を決めているというよりは、生産者団体が独自の規格を定めて、流通の円滑化ですとか品質の均一化を図るという
○大臣政務官（舟山康江君） おはようございます。 六次産業化についての御質問がありました。 まず、六次産業化についてですけれども、六次産業化というのは非常に広い概念でありまして、農林水産物だけではなく、農山漁村に存在する土地、水、その他の資源を有効に活用して、一次産業としての農林漁業、二次産業としての製造業、そして三次産業としての小売業等の事業の融合を図る、一体的に行っていくという、そういう取組
○舟山大臣政務官 今、対応が生ぬるいのではないかという御指摘がありましたけれども、外務省からも、副大臣からも説明がありましたとおり、現在、大西洋クロマグロのワシントン条約附属書１の掲載問題をめぐりましては、昨年七月下旬以降、外務省と協力をして、さまざまな場面で働きかけを行っております。 さらに、我々農林水産省といたしましても、政務三役による働きかけ、これは先月私も、ＯＥＣＤの農業大臣会合において、
○舟山大臣政務官 お答え申し上げます。 仮に激甚災害に指定されたときの実際の支援については、今御指摘のとおり、減価償却分を除くというような算定になるわけでありますけれども、そこはやはり、しっかりとそういう基準にのっとって対応することになるのではないかと思っております。 ただ一方で、今回の災害に当たって、もちろんその激甚災害の指定での対応もあるわけですけれども、もう一つ、共済での対応、またはさまざま
○舟山大臣政務官 お答え申し上げます。 まだ被害額の確定がされていない状況なので断定的なことは申し上げられませんけれども、特に養殖施設に関しましては、現段階でも十七億五千百万円という被害額が今想定されているような状況でございます。 これは、それぞれの、養殖であればその養殖施設の国全体の額の二％以上の被害があった場合には激甚だという大体、おおむねの基準がありまして、それを勘案すると、まだ被害の確定
○舟山大臣政務官 今回のチリ地震におけます被害については、特に、議員の地元である宮城県、そして岩手県、三重県等、相当大きな被害が生じているというふうに承知しております。 先ほどの質問でもありましたけれども、天災融資法についても適用されるかどうか、今はまず被害状況をしっかりと把握しなければいけない、そんなふうに思っておりまして、被害が大きい場合にこれを適用することになると思いますけれども、なかなかこれは
○大臣政務官（舟山康江君） 今委員からお話がありましたけれども、組織や事業の必要性とその人事の在り方というのはまた切り離して考えなければいけないと思っております。御指摘のとおり、その天下りの問題等で改善しなければいけないところはしっかりとメスを入れつつ、ただ、今ある事業、組織そのものの必要性をしっかりと考えながら必要な事業を行っていかなければいけないと、そんなふうに思っております。 そういう中で、
○大臣政務官（舟山康江君） 御指摘のとおり、この酪農、畜産におきましては非常に借入金が大きく膨らんでいるという、そういう状況であります。具体的に言いますと、酪農経営では一千七百万、二十年度の数字でありますけれども、対前年比一五・四％増、肉専用種肥育経営で二千五百万円、これも対前年比五・八％増、養豚に至りましては千四百万円、対前年比三四・八％増という非常に借金を多く抱えているという経営であります。
○大臣政務官（舟山康江君） その点につきましては主濱議員御指摘のとおりでございまして、非常に分かりにくくなっております。 需給表の方はそのものの単純な品目別の自給率を掲載しておりますし、白書の方については、今の飼料自給率が低いという現状をやはり国民の皆様にもより理解していただきたいと、そういう趣旨もありまして、その飼料自給率を反映した形での数字になっております。 しかも、これ、需給表の方は肉類というくくりでありまして
○大臣政務官（舟山康江君） 同じく農林水産大臣政務官を拝命いたしました舟山康江でございます。 赤松大臣の下、山田副大臣、郡司副大臣の御指導をいただきながら、佐々木政務官とともに農林水産行政の推進に全力で取り組んでまいりたいと思います。 農林水産業は非常に大きな課題に直面している一方で、大きな可能性を秘めている、そんな産業でもあると思っております。是非、委員長を始め理事の皆様、委員の皆様、思いを共有
○舟山大臣政務官 同じく、農林水産大臣政務官を拝命いたしました舟山康江でございます。 赤松大臣のもと、山田副大臣、郡司副大臣の御指導をいただきながら、佐々木政務官とともに、農林水産行政の発展のために全力で頑張っていきたいと思っております。委員長を初め、理事の皆様、委員の皆様、恐らく、農林水産行政を何とか発展させていきたい、農業の可能性をもっと引き出していきたいという思いは共有していると思いますので
○舟山康江君 是非、それこそ評価の面、科学的、技術的に安全ということと、やはり管理する機関がどうそれをとらえるのか。また、先ほどから繰り返しになりますけれども、前回の質問の中でも国内で商業ベースに乗るような生産というのはなかなか難しいんじゃないかというお話の中で、とすれば、この案、ここにかかわってくるのは、輸入されたそういった体細胞クローンの食品が流通したときにどうなのかという、そこの判断になると非常
○舟山康江君 何も答えてもらえませんでした。
○舟山康江君 民主党の舟山でございます。 先週に引き続きまして、農地法の改正に関する質問をさせていただきたいと思います。 その前に一点だけ、今までの流れにちょっと水を差すようで恐縮ではあるんですけれども、一点だけ。先週の月曜日、六月八日に開催されました食品安全委員会新開発食品専門委員会における議論について、議論というか、それを踏まえた農水省の対応について再度お伺いしたいことがありますので、そこだけちょっと
○舟山康江君 ありがとうございました。 そういった意味では、農地権利取得に関するお考えは修正案提出者、政府は一致しているというふうにとらえていいと思います。 であれば、第一条の目的規定におけます耕作者、耕作者による権利の取得を促進とありますけれども、この耕作者の定義は何でしょうか。その要件とは農作業常時従事要件を満たす必要があると、そういった理解でよろしいでしょうか、まず修正案提出者にお伺いしたいと
○舟山康江君 ありがとうございました。 農作業に常時従事する個人と農業生産法人が権利取得の基本であるということ、その趣旨で修正をしたということでありますけれども、これについて政府のお考え方をお伺いしたいと思います。
○舟山康江君 民主党の舟山康江でございます。 今日は農地法改正の審議ということで、午前中の清水参考人もまさしくおっしゃられておりましたけれども、農地法というのは非常に複雑な体系の法律であると。その背景には、やはり非常に難しい法律であり、重い法律であり、非常に長い歴史の上に成り立ってきた法律だということがあると思います。 戦後の農地改革の中で、ある意味非常に超法規的な措置というんでしょうかね、国が
○舟山康江君 はっきりなかなか自分たちの政策を否定することも難しいというお話でしたけれども、やはり反省する勇気というのも必要ではないかと思います。 そういう中で、今回介護報酬を三％引き上げるということになりました。私はこの三％引上げに関しては、引上げそのものが悪かったという、やっぱりマイナス改定を続けてきた中でプラスになったということに対しては全く否定をするつもりはありませんけれども、まず一点は、
○舟山康江君 地域性もあるというお答えでしたけれども、これは、一昨年末の日経新聞の調査によりますと、介護事業者の大体六割が人手不足ということを訴えておりまして、八割がヘルパーも足りないということを訴えているようであります。一時期は、介護関係の専門学校なんかも非常に応募人員が多かったりとか、非常にこの介護という職業に対して若者も大きな期待を持っていたようでありますけれども、現状は非常に厳しいと。三年以内
○舟山康江君 同じく民主党の舟山康江でございます。 私からは、ＥＰＡに基づく外国人介護士の受入れ問題について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今、吉川議員から、特に若年者雇用、雇用の中でも若年者雇用が非常に厳しいというお話がありました。それに加えまして、今景気の低迷、経済の低迷の中で非常に雇用全体が厳しい状況にあると。そういう中におきましても、介護労働の現場におきましては
○舟山康江君 今の御答弁の中で、地方との役割分担という話もありました。地方にこういった、何というんですか、検査、監視業務を任せているという事例として、まあ先日もＪＡＳ法でも既に行っているというお話がありました。 ただ、私は、今回の法律、これ米に関して、まさに主食であり、国がいろんな意味で、何というんでしょうか、管理をしている主食である米に関してどこまで地方に任せるのか、どの部分はしっかりと国が責任
○舟山康江君 是非、日本の立場というんでしょうか、本当に私は農業の持つ特殊性を踏まえて、やはり、繰り返しになりますけれども、本当に自由貿易、完全な自由貿易がいいのかということも含めて是非議論を深めて、またそういった主張なども含めてしっかりと会合に御参加いただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 さて、食糧法改正法案のことについて質問させていただきたいと思いますけれども、今回、食糧法改正
○舟山康江君 おはようございます。民主党の舟山康江でございます。 まず、冒頭ですけれども、Ｇ８農業大臣会合へ向けての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。 明日、Ｇ８農業大臣会合出席のためにイタリアへ出発されると伺っております。イタリアといいますと、先週、四月六日に中部で大地震が起こりました。被害者の方に哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復興をまずはお祈り申し上げたいと思っております。 さて
○舟山康江君 ありがとうございます。 やはりかなり大きな金額が、この地方再生、それだけやはり地方を何とかしていかなければいけないと、そういった政治の姿勢の表れだと思っていますけれども。 もう一つ、地方再生という観点からまた幾つか法律も存在しています。大きくは、中心市街地活性化法、都市再生法、構造改革特区法、地域再生法、こういった大きな法律もありますけれども、各省庁ごとに地域再生、地域活性化、そういった
○舟山康江君 何か分かったような分からないような、何か非常に同じような場合に違う言葉が使われているような気もするんですけれども、まあそれはともかく、また後ほど触れますけれども、やはり一定の整理をしていかないと、非常に、特に現場の方々がいろんな事業を組んだり計画を立てたりする上で分かりにくいんではないかと思います。是非、その辺の言葉も、それから事業の中身もこれから増えていきますけれども、整理が必要なのかなと
○舟山康江君 民主党の舟山康江でございます。 私からは、内閣官房また内閣府本省が取りまとめ的、事務局的な役割を持って行っている様々な施策について幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、今、那谷屋議員の質問の中でも随時に触れられていましたけれども、今、景気の低迷の中で、日本国中非常に大きな影響を受けております。この今の景気の低迷の状況というのは、直接的には昨年来
○舟山康江君 冒頭に申し上げましたとおり、法の目的は、一つは業者の支援、それともう一つは業者の支援をすることによって国内農業の健全な発展に資するということも目的の一つにあると思います。そういった意味では、対象の農産加工業種における国産農産物の利用促進が欠かせないと思っています。 つまりは、業者を支援することによって農業の発展にもつながって初めて法の目的を果たしたことになると思っているわけですけれども
○舟山康江君 数字を挙げての説明ありがとうございました。 一方で、確かにこの法律によって一定の成果が上がったということなんですけれども、もう一つ、今回は中身の拡充ではなく期限の単純延長ということだと思いますけれども、場合によってはそういった、今、いろんな環境の変化に応じて中身を拡充するなり再編するなり、そういった措置も必要だったのかなという思いもしております。 例えば、昨年ですけれども農商工等連携促進法
○舟山康江君 民主党の舟山康江でございます。どうぞよろしくお願いします。 本法案につきましては、目的を簡単に申し上げますと、食品製造業が安価な輸入加工品の増加などによって経営環境の厳しい変化に見舞われている、そういう中で、農産加工業を支援することによって、業者の支援にとどまらず、ひいては国内農業の健全な発展にも資する目的である、そのために更に五年間の延長が必要だということで今回提案されたものだというふうに
○舟山康江君 終わります。 ありがとうございました。
○舟山康江君 ありがとうございます。 そうしますと、逆に、会計検査院の職員が検査対象団体に天下りというか行くということに対して、そういったことに対しては当該団体への検査が甘くなるんではないかという指摘もあるところでありますけれども、そちらの方の天下りを禁止又は制限するといったお考えはないでしょうか。
○舟山康江君 民主党・新緑風会・国民新・日本の舟山と申します。今日はありがとうございました。 先ほど来独立性という言葉が何度か出てきておりますけれども、まさしくこの会計検査院法の第一条に「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」ということで、この独立を生命線とする財政監視機関であると思います。 そういった中で、その受検庁に対する厳正かつ公正な検査という意味から、省庁出身者が検査官の地位に就
○舟山康江君 今様々な経営支援対策をお聞かせいただきましたけれども、このウズラも含めた養鶏農家の経営も決して今現在楽なものではないと思います。非常に収益性も悪化して厳しい状況の中で殺処分に追い込まれ、またこういった出荷停止に追い込まれ、その手当として評価額、殺処分した鳥の評価額の一部ですよね、すべてじゃないわけですよね、一部を手当として支給するだけでは、やはりなかなかこれ経営再建難しいんではないか。
○舟山康江君 是非早急にお願いします。 今回たまたま弱毒性だったから拡大が余りなかったかもしれませんけれども、これが万が一強毒性だった場合に、この数時間の差というのは非常に大きな影響の差として現れてくると思います。こういったリアルタイムＰＣＲ手法の検査によって、恐らくもっと検査機械も各都道府県なり多く導入、設置することもできると思います。もちろん技術者の育成なんかも必要だと思いますけれども、そういったことで
○舟山康江君 民主党の舟山でございます。 今日は会派のトリということで、最後の質問をさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。 ということで、畜産の関係なんですけれども、鳥も畜産の一種ということで、まず最初に、順番を変えまして、鳥インフルエンザのことから少し質問させていただきたいと思います。 先週発生いたしました愛知県豊橋市におけます高病原性鳥インフルエンザ、こういった場合、やはり
○舟山康江君 やはり今申し上げましたとおり、今回の事件のベースには、それ以前からあった一般の事故品、事故米穀の不正規流通、横流しという、その仕組みというんでしょうか、システムというのがベースにあったんではないかと思っているわけです。そういった意味で、そこも含めて検証しなければ私は本質的な解明にはつながらないと思っておりますので、是非、引き続き、これは第一次取りまとめということですので、引き続き早急にこの
○舟山康江君 ただいまの大臣の御決意、非常に心強く思いました。 まさにおっしゃるとおり、本当に自由貿易がすべて正しいのか、特に農業の持つ特殊性、これは以前から言われていますけれども、そういったものに配慮してしっかりと日本の立場を主張いただきたいと思いますし、私はそれに加えまして、やはりＷＴＯ、その前のガット・ウルグアイ・ラウンド、この交渉が始まったときと現在とは客観状況がまるで違うと思うわけです。
○舟山康江君 民主党の舟山康江でございます。 本日は、ただいま大臣から御報告いただきました事故米穀の不正規流通に関する点に関しまして幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、この事故米穀に関する質問に入ります前に、あしたから大臣はＷＴＯ閣僚会議の方に出発されると思いますけれども、是非ここでこのＷＴＯ閣僚会合に臨む大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○舟山康江君 それは、今はその数字が出ていますけれども、どの時点で販売先と販売数量を把握して、その販売の時点できちんと把握して、把握した上で販売したということでよろしいんでしょうか。
○舟山康江君 ということは、ロット番号、認識していたロット番号ではないということで、知り得なかったということだと思いますけれども、ちょっと別の観点で。 平成十八年の六月二十八日のプレスリリースの中で、平成十七年度現在に在庫として所有しているＭＡ米を全量検査していますよね。そして、その結果を公表しています。その結果、平成十五年度に中国から輸入したモチ精米から〇・〇五ｐｐｍのメタミドホスが検出されたということが
○舟山康江君 民主党の舟山康江です。 引き続き汚染米関係の質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、平成十九年一月二十九日に届けられました内部告発の手紙の件について少し確認させていただきたいと思います。 この内部告発の手紙の中に中国モチＪＨ００２、また、中国モチＺＬ０１４と、二つの番号が書かれております。 以前、党内の部門会議におきまして、担当の課長さんの方から、これはロット番号だという
○舟山康江君 このバイオエタノールの生産、いわゆる資源作物二百万から二百二十万キロリットルの資源作物を生産するのに必要な面積というのは大体二十万ヘクタールを想定しているというお答えでしたけれども、結局、結果としてこれで耕作放棄地の大多数が解消されるということかもしれませんけれども、相当の面積を必要とするというのは事実だと思います。 私は、これは、短期的に見れば非常に簡単な耕作放棄地の解消の一方策だと
○舟山康江君 そうしますと、今までの国の政策の基本方針というのは、例えば耕作放棄地の解消につきましても、できるだけその耕作放棄地についてはきちんと、いわゆる食用の作物を植えてもらう方向で政策誘導していたと思うんですけれども、今回は短期的なのか中長期的なのかは別にしても、その耕作放棄地の解消策としては、基本的にはこういったバイオ燃料としての資源作物の栽培を推進していこうと、そういう方向なんでしょうか。
○舟山康江君 民主党の舟山康江です。大臣始め皆様よろしくお願いいたします。 バイオマスの利活用につきましては、温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化の防止、また資源の有効利活用による循環型社会の形成又は地域の活性化や雇用につながるという意味で積極的に推進すべきものだというふうに考えております。そのような中で、大臣は、今日も御答弁ありましたけれども、様々な場所におきまして、バイオ燃料の生産推進に当たっては
○舟山康江君 私は、ちょっと二点ほど感じたことを言わせていただきたいと思います。 今日本では格差ということが随分問題になっていますけれども、恐らくどの国においても、資本主義社会である以上、ある程度の格差はあるんだと思うんです。そんな中で、今日本で特徴的なのは、いろんなものがありますけれども、一つ特徴的だと思うのは、都市と地方の格差ということが言われています。 一方で、これは中村参考人からお話がありましたけれども
○舟山康江君 この剰余金ですけれども、剰余金を不足金てん補準備金それから特別積立金と二つに分けて積み立てています。 そのうち、不足金てん補準備金というのは、それこそ不測の事態に備えて、そのときに取り崩すといった、ほとんど共済金、保険金の支払に充てています。一方、特別積立金というのは、ほとんど共済金や保険金の支払には充てられていないようなんですけれども、特別積立金の積立て目的をお聞かせください。
○舟山康江君 ありがとうございます。 私は、この会計検査院の指摘の中で、もしかしたらこの特別剰余額の大きい組合とか連合会を抽出した検査なのかなと思ったんですけれども、今の数字を伺いますと、全組合、全連合会の合計の金額でいきましても剰余金が二千七百一億円。つまり、全体の収入の中の四三％が剰余金として残っていると、そんなような結果になっています。 そこで、お聞きしたいのは、先ほど冒頭に私も申し上げましたとおり
○舟山康江君 民主党・新緑風会・国民新・日本の舟山康江です。 本日は、農林水産省関係の決算につきまして主に二点質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず一点目ですけれども、農業災害補償制度につきまして質問をさせていただきます。 この制度は、不慮の事故によって受ける損失補てんのための制度でありまして、農業が天候によって豊凶の差が激しいと、そういった特徴を踏まえまして
○舟山参議院議員 我が国の農業、農村の現状は、高齢化、後継者難、集落の過疎化といった問題に直面して急激な構造変化に見舞われているということはもう御承知のとおりだというふうに思います。 このような中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、入り口段階で規模要件という高いハードル、結局、ここを越えられる人はしっかりと守っていきます。それを越えられた一部のいわゆる担い手の経営の安定には現在の制度というのは
○舟山参議院議員 構造改革の必要性や規模拡大につきましては、今までも何度も御答弁させていただきましたとおり、全く否定するものではありません。 ただ、名前は変わりましたけれども、今の品目横断との違いは何かというと、入り口段階で縛りをかけて、国が、この経営体を育成するんだ、こういった望ましい経営体でなければ支援の対象外にするといった今のやり方ではなくて、入り口で、意欲を持って生産活動をしている農業者をしっかりと
○舟山参議院議員 御指摘のとおり、法案上には特に規定はございませんけれども、具体的な単価を決定する際には、標準的な生産費はどれをとるのか、販売価格はどれをとるのか、どう設定するのか、もう既に前回もお答えしておりますけれども、審議会という組織かどうかはともかくとしまして、専門家、有識者、生産者、さまざまな方の意見を踏まえて、当然検討を行ってまいります。