2011-02-09 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第2号
○舟山康江君 ありがとうございます。 これ、国際比較をする場合にこの数値が妥当なのか、このデータが妥当なのかというのは、やはり更に検討を進めていただかなければいけないと思いますし、単にその一部の数字、大企業の数字だけを取って、高いから下げるという議論は少し違うんではないかと。 先ほどの、企業の役割が相対的に低下している中で、じゃ、企業というのは何をするべきなのか。どういう社会、何というんですか、
○舟山康江君 ありがとうございます。 これ、国際比較をする場合にこの数値が妥当なのか、このデータが妥当なのかというのは、やはり更に検討を進めていただかなければいけないと思いますし、単にその一部の数字、大企業の数字だけを取って、高いから下げるという議論は少し違うんではないかと。 先ほどの、企業の役割が相対的に低下している中で、じゃ、企業というのは何をするべきなのか。どういう社会、何というんですか、
○舟山康江君 まだ時間がありますので、二問ほど質問をさせていただきたいと思います。 経済産業省に質問をさせていただきたいんですが、今回、経済産業省さんに「社会保障と我が国の産業政策」と、こういったテーマで資料をお願いしたんですけれども、この背景にはやはり、厚労省さんからいただいた資料の二ページにもありますけれども、現在の社会保障制度の設計の前提が今大分崩れていると。そういう中で、一つには正規雇用、
○舟山康江君 民主党の舟山でございます。よろしくお願いいたします。 まず、私の方からこれまでの経緯について簡潔に御報告を申し上げます。 本調査会の設置につきましては、議院運営委員会等におきまして各会派から提出された意見に基づいて検討がなされてまいりました。その結果、昨年の十一月、本会議の議決によりまして、国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、従来の国民生活・経済に関する
○舟山康江君 今、こういった厳しい財政状況の中で、今まで以上に税金が正しく使われているのか、無駄遣いはないかという、この視点は非常に多くの国民の関心も呼んでいるところであります。 そういう中で、政府は、これまで抜本的に見直されることなく継続されてきた政策とか事務事業につきましても、例えば行政刷新会議の事業仕分だとか、あと各府省ごとにも行政事業レビューなどを通じて国民目線での評価を行って、無駄を削減
○舟山康江君 民主党の舟山康江でございます。本日はありがとうございます。 まず、森田参考人にお聞きしますけれども、平成二十年度の予算から予算書と決算書の表示科目が見直されました。今まで、予算と決算、なかなか対比が難しかったんですけれども、この年の予算書、決算書から、予算、決算、政策評価の連携が一応実現したということになりました。これによりまして、予算、決算と政策評価との関連性が明確になるなどの一定
○舟山康江君 民主党の舟山康江です。ただいま議題となりましたさきの財政演説に関して、菅総理大臣に対し、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。 十月二十九日、ＣＯＰ10、生物多様性条約第十回締約国会議が閉幕しました。今回の会議においては、先進国と途上国との対立が顕在化する中、最終盤までぎりぎりの調整が続いていたようですが、議長である松本環境大臣自らが各国との調整を行い、名古屋議定書と来年以降の新戦略計画
○大臣政務官（舟山康江君） 済みません、ちょっと言い方に誤解があったかもしれませんけれども、戸別所得補償制度そのものの対象とはなっておりませんけれども、関連施策としてサトウキビの振興等もさせていただいております。 そのような関係で、今回の戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業、こちらの方の整備についてサトウキビの畑であっても対象とさせていただきたいと、そういう趣旨で申し上げました。
○大臣政務官（舟山康江君） 今お話のありました戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業、ちょっと大変長い名前になっておりますけれども、これにつきましては、戸別所得補償制度の本格実施初年度に当たりまして、麦、大豆等の生産拡大の支障となっている排水改良、それから施設の老朽化等による用水の不足等に対応するための暗渠排水、水路の緊急補修、畑地の土層改良等のきめ細かな基盤整備等を実施するために二百二十億円を概算要求
○大臣政務官（舟山康江君） まず、やはり北海道におきましては、かなり計画的に輪作体系、地域によっては三輪作若しくは四輪作という形でかなり定着してやっていただいていると思っています。そういう中で、やはりその輪作体系がきちんと守れるような、そういう仕組みをつくっていかなければいけないというのは私たちも十分認識しております。 委員御指摘のとおり、てん菜及びでん粉原料用バレイショについては、これは近年の国際価格
○大臣政務官（舟山康江君） 備蓄の在り方ですけれども、これまでの米の備蓄運営につきましては、二、三年程度で備蓄米を更新するという回転備蓄を前提としておりました。しかし、実際には、需給緩和時には追加的な政府買入れ、それから政府備蓄米の販売抑制など、事実上の需給調整機能や米価維持機能を求められてきていました。 このような運営というのは、法律上、備蓄というのは法律上、消費者対策として不測の事態に備える、
○大臣政務官（舟山康江君） 御指摘のとおり、様々な対策を打たせていただいておりますけれども、今農林水産省といたしましては、防疫措置に要した残りの県負担分、それから復興対策に要する費用について、総務省に対して特別交付税の措置を要請しております。 また、その非課税の扱い等ですね、そちらについても、課税の取扱いにつきましても特例措置を創設するよう要望しているところでありますので、是非実現できるように精力的
○舟山大臣政務官 玉置議員にお答えいたします。 まず、前段の農地、林地の調査の目的なんですけれども、そもそも農地に関しましては、農地の土壌の管理内容とか性質なんかをモニタリング調査することによって、適地適作、どの土壌に、どの地域に、どういった作目を栽培するのが適切なのかといった調査がずっと続いてきました。最近になりますと、やはり一定の化学物質ですとか土壌汚染の問題も出てきておりますので、そういった
○大臣政務官（舟山康江君） お答えいたします。 今の御質問の中にもありましたけれども、やはり森林という、特に民有林であれば私有財産なわけです。これを何の手続も経ずに、何というんでしょうか、周りの人がそういった社会的な要請の中で勝手に整備をする、勝手に切ったりするというのは、やはりこれは財産権の侵害にも当たりますので、なかなか厳しいのではないかと思います。 それよりも、むしろなぜ関心をなくしてしまったのか
○大臣政務官（舟山康江君） ありがとうございます。 まさに委員御指摘のその秋田県の事例などは、木材でこんなことができるのかと、そういった実際の事例としてもっと広く全国民に紹介していかなければいけないなと思っております。 そのほか、各地において様々、今まで木では無理だったんではないかと思われる施設に対して相当今木材の利用が進みつつありまして、そういった事例をまずはしっかりと普及していくと。これはやはり
○大臣政務官（舟山康江君） お答えいたします。 今、修正案提出者の梶原議員からも御説明いただきましたけれども、より一層木材利用の促進に向けて、公共建築物だけではなくほかの住宅、公共施設についても更に利用を進めていくと、そういった内容を盛り込んでいただいたことは、非常に木材の利用の促進に向けましては大きな力になっていくのかなと思っております。 そういう中で、今回のこの法律でありますけれども、まずは
○大臣政務官（舟山康江君） 委員御指摘のとおり、発生農家、関係農家というのは、自らが自分の家畜を殺さなければいけないという非常に経済的な負担を強いられていると同時に、周りに対する、今御指摘のとおり、うつしたらどうしよう、私が悪いんであろうかというような非常に心の悩みを抱えているという、そういう中におきましては、本当に発生農家の皆様に対しましては心からお見舞いを申し上げたいなと思っております。 御指摘
○大臣政務官（舟山康江君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自分が飼っている牛豚がこういった疑似患畜というふうに診断されて、殺さなければいけない、でも最後まで面倒を見たい、そういった気持ちは本当にもう察するに余りあると思っております。 そういう中で、現状、できるだけやはりそのウイルスの増殖を食い止めるためになるべく早く殺処分をするようにということで、これは家畜伝染病予防法において規定されているわけでありますけれども
○大臣政務官（舟山康江君） お答えいたします。 現在、ワクチンの使用につきましては、大量の患畜が発生して殺処分と移動制限では感染拡大を防止できない緊急の場合に限定して使用をすることとしております。 現行の口蹄疫ワクチンにつきましては、口蹄疫の症状を抑制するものの、感染を完全に防御することはできません。つまり、接種した場合に、感染家畜の摘発が遅れ、かえって我が国で感染を拡大させるおそれがあると、そういった
○大臣政務官（舟山康江君） 委員御指摘のとおり、残念ながら現在も感染が拡大していると、また今日も確認一件、六十八例目が確認されましたけれども、拡大しているという状況にあります。ただ、そういう中で、感染の防止のためには、やはり現行の防疫措置を徹底すべしだと、そういう専門家の声を踏まえて、今の対策を徹底していきたいと思っております。 そういう中で、今御指摘の消毒ポイントの消毒方法ですね、この細かい方法
○大臣政務官（舟山康江君） 今も申しましたとおり、国段階におきましては口蹄疫防疫対策本部、それから実動部隊として口蹄疫防疫対策本部幹事会というものもありまして、ここの部局と県対策本部それから現地対策本部、かなり綿密な連携を取らせていただきまして、例えば専門家の派遣、指導、助言、それから対応の指示、報告、かなり定型的に連携が取れるような体制になっております。 ただ、なかなか国の出した方針ですとか対策
○大臣政務官（舟山康江君） 外山委員の御質問にお答えいたします。 私も、一部十年前より遅いんではないかと、そういう声があるということは承知いたしておりますけれども、遅いということは決してないと思っております。 今回の口蹄疫防疫指針というもの、これは平成十六年にできているんですけれども、現在はこの防疫指針に基づきまして具体的な防疫対応を定めて、防疫指針に基づいて迅速に対応しているところでありますけれども
○大臣政務官（舟山康江君） 御指摘のとおり、政策評価・独立行政法人評価委員会から幾つか指摘をいただいております。 この中で、地方事務所の在り方についての最終的な結論というのは、現行の中期目標期間、これは平成二十年度から二十四年度となっておりますけれども、この終了時までにやはりきちんと出していこうと、そういったことで理解をしております。 したがいまして、今は、中期目標期間の初年度、まあ二十年度は初年度
○大臣政務官（舟山康江君） 事業仕分につきましては、やはり今まで、何というんでしょうか、役所の中で密室で行われていた予算の要求作業というのを表に出して多くの人の関心を呼んだということは非常に意義があったと思います。 そういう中で、今回この農畜産業振興機構につきましても相当厳しい御意見もいただきました。御指摘のとおり、無駄な事業があれば見直していかなければいけませんし、また余計な法人を経由して、本来直接
○大臣政務官（舟山康江君） 金子委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、長期預り補助金につきましては、平成二十年度末で約二千七百億円となっております。 この長期預り補助金の内訳といたしましては、畜産関係と野菜関係に分かれておりまして、特に畜産関係については、価格変動がかなり激しいという事情は委員もよく御承知だと思いますけれども、この価格変動の激しい畜産の経営安定対策、それから、今回宮崎県
○大臣政務官（舟山康江君） 委員御指摘の点は非常に理解できるところが多いわけでありますけれども、その一方で、今国際的な貿易が活発化する中で、やはり一定の統一的な基準の中で仕組みをつくっていかなければいけないと、そういった要請があるのも事実だと思います。その中で、ＨＡＣＣＰといったようないろんな食品の衛生基準等がありますけれども、やはりこれを定める場合に注意しなければいけないのは、排他的に一つの国内ルール
○大臣政務官（舟山康江君） 犬塚委員の御質問にお答えいたします。 農林水産省におきましては、農林水産物・食品の輸出額を平成三十二年までに一兆円とする目標を設定しております。これは、昨年末に政府として決定いたしました新成長戦略の基本方針、また、今年三月三十日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画、この中にも書かせていただいております。
○舟山大臣政務官 お答えいたします。 まず、事業仕分けにつきましては、税金の使い方を公開する、透明化を図るということで、私はやはり一定の意味があったのではないかと思っております。 あの事業仕分けの場におきまして、私は提出者たる農林水産省の代表としてその場にも参加させていただきました。その中でこの鳥獣被害防止対策も取り上げられて議論になったということでありますけれども、事業仕分けにつきましては、いろいろな
○大臣政務官（舟山康江君） 委員御指摘のとおり、イグサの一つの品種である「ひのみどり」、これは熊本県が育成開発したかなり優良な品種なんですけれども、これが中国で栽培されていると、そういった情報を農水省としても把握しております。 一方で、新品種のやはり育成、保護ですね。保護に関してはやはり世界共通のルールを設けるべきだということで、植物の新品種の保護に関する国際条約、略称ＵＰＯＶ、ＵＰＯＶ条約の中で
○大臣政務官（舟山康江君） 構造展望についての御質問と承っておりますけれども、今この基本計画の中で、現状、販売農家の経営については、今、販売農家百七十万戸、これが趨勢としては百十一万戸に減ってしまう。これは高齢化等によって農家の数が減ってしまうという状況ですけれども、こういう中で、やはりこの展望では、できるだけ後継者に育っていただきたい、そのために今回戸別所得補償制度で幅広く農業者を支援していくということ
○大臣政務官（舟山康江君） まず、今御質問の麦、大豆に関して、いわゆるその担い手がどれだけ担っているのかという御質問だと思いますけれども、麦、大豆についてはかなり集団転作、それから集団的な取組が進んでおりまして、かなりの部分がいわゆる集約的な経営という形で担われていると、それは認識しております。
○大臣政務官（舟山康江君） 様々な理由によりまして、ここ最近、近年、貸付実績が低迷していたわけでありますけれども、今回の法改正によりまして、公庫に変更されるとともに、担保、保証人の義務付け規定は廃止されることになります。それによりまして、やはり農業融資のノウハウが豊富な日本政策金融公庫によって、形式的な担保、保証人にとらわれることなく経営実態に即した融資判断が行われるということ、それから、政策金融公庫
○大臣政務官（舟山康江君） 御指摘のとおり、農、林、水産それぞれの分野におきまして法律に基づいて資金が用意されております。ただ、融資の方法ですね、その方法はそれぞれ違っておりまして、農業改良資金については、今までは、今までも説明いたしましたとおり、貸付原資そのものを特別会計から供給する仕組みでやっていたのに対しまして、林業・水産分野の資金については、貸付原資については一般会計から補助金を交付する仕組
○大臣政務官（舟山康江君） 今、郡司副大臣からもお答えがありましたけれども、近年の農業改良資金につきましては貸付実績が八億円と非常に低迷しているという状況でありまして、やはりこれを何とかその実際の資金需要に的確に対応できるようにと今回、制度改正を行ったところであります。 今回、二十二年度につきましては、需要増を見込みまして百億円の融資枠を設定したところであります。近年、十年間においては百億円の融資実績
○大臣政務官（舟山康江君） 土地改良事業につきましては、他の公共事業と違う特性を持っていると思っています。と申しますのは、事業の受益者たる農業者が特定されています。そして、その特定された農業者、受益者の同意と申請に基づいて実施されるということでありまして、そういう中で、この維持管理に係る直轄事業の負担金については、都道府県の負担分につきましてはこれは廃止をすると。そういう中で、特定された受益者の負担
○大臣政務官（舟山康江君） 二十二年度からは、新たに創設いたしました農山漁村地域整備交付金といったこの交付金、一千五百億円の交付金の制度の中でこの対策が対応可能だというふうになっております。 これは、先ほど申しましたような、例えば土壌の矯正、それから施設整備、ハウスの建設、洗浄対策、こういったものも対応できますし、特にこの交付金制度につきましては、地域の裁量で緊急性などを勘案して予算の重点配分が可能
○大臣政務官（舟山康江君） 御指摘のとおり、鹿児島県本土のほぼ全域で野菜、果樹、お茶等を中心に降灰被害が発生しています。昨年、二十一年の一月から十二月までの農業被害額は、県の速報値ですけれども、野菜で二十九億円、お茶で十五億円、飼料作物で七億円、これを中心といたしまして全体で六十二億円となっています。 今御指摘のとおり、酸性であるということで、葉っぱが変色したりとか果樹が汚く変色したりとか、非常に
○大臣政務官（舟山康江君） 今回の津波に関しましては、やはり東北、岩手、宮城、それから三重、非常に大きな被害を受けております。今委員御指摘のとおり、被害額では宮城県で四十一億円、それから岩手県で十八億円、被害を受けた県が八県あるんですけれども、八県全体で六十二億六千万円と、これは先週末、昨日までの数字ですけれども、かなり大きな被害になっています。 その被害への対応として、今御指摘のとおり、融資制度
○大臣政務官（舟山康江君） サラリーマン農家というのは、いわゆる兼業農家で、主たる所得が農外にあるということをサラリーマン農家といっていますけれども、今具体的な数字は持ち合わせておりませんが、米生産の大体四割はこういった副業的農家が担っていると。実際にですから米生産の多くはこういった農家の皆様にも生産を担っていただいているということなんです。これは、生産だけではなく、今大臣からも申し上げましたけれども
○大臣政務官（舟山康江君） 委員御指摘のとおり、今現状の我が国の農林水産業の実態を見ますと、特に価格の低迷によって所得が減少している、それによって後継者が育たない、農産物の生産額も減っているという非常に危機的な状況になっております。これに伴って、その生産の場である農山漁村、この地域もやはり過疎化が進行して、人がいなくなれば当然田畑も荒れてしまう、水産地域、山も荒れてしまうという、そういった非常に厳しい