2012-11-02 第181回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
○羽田国務大臣 第百八十一回国会開会に当たりまして、まず冒頭、おわびを申し上げさせていただきたいと思います。 平野委員長、また理事の皆様方、また委員の皆様方には、冒頭、初日より、副大臣が出席できないということになりました。今、詳細、しっかりと調べさせていただいておりますが、次回の委員会の中で、本人からのおわびと、そして御説明をさせていただきたいと思いますので、本日のところは御容赦いただきたいと思います
○羽田国務大臣 第百八十一回国会開会に当たりまして、まず冒頭、おわびを申し上げさせていただきたいと思います。 平野委員長、また理事の皆様方、また委員の皆様方には、冒頭、初日より、副大臣が出席できないということになりました。今、詳細、しっかりと調べさせていただいておりますが、次回の委員会の中で、本人からのおわびと、そして御説明をさせていただきたいと思いますので、本日のところは御容赦いただきたいと思います
○国務大臣（羽田雄一郎君） お答えをさせていただきたいと思います。 子供たちの未来というものを大変重要視していただいていることに心から敬意を表したいというふうに思っております。 私もやはり、未来を担う子供たちの安心、安全というものをしっかりと守っていくという観点は大変重要だというふうに考えておりまして、今、国土交通省の中でも、やはり子供たちや孫たちの時代にどんな国土を残していくのかという観点をしっかりと
○国務大臣（羽田雄一郎君） お答えをさせていただきます。 平成二十四年度の直轄河川整備については復興予算の約七割を被災地以外に手当てをしているという御指摘ですが、そのとおりでございます。 首都圏又は東海・東南海・南海地震等の津波が河川を遡上する区間やゼロメートル地帯等の堤防決壊時に浸水リスクが高い区域に限定して、堤防のかさ上げ、耐震・液状化対策などを全国的に進めているところであります。 なお、
○国務大臣（羽田雄一郎君） なぜやらなかったかということでありますが、現場が判断をしてしっかりと対応していたというふうに思っております。そういう意味では、失敗したか失敗していないかということでありますが、活動家の漁船の場合、魚釣島に接舷するような状況で直進して突っ込んだという、座礁も辞さない覚悟で突っ込んでいったということで、ほとんど泳ぐような状況ではないような場所まで行っていますよね。 ですから
○国務大臣（羽田雄一郎君） あらゆる手段というのは外交手段も含めてしっかりと取っていかなければならないというふうに思っておりますが、そういう意味では、警告をし、そしてその後、放水規制や、また接舷規制というような状況になるのかどうかと、こういうことはその現場でなければ判断はできないわけでありますけれども、しっかりとした体制を取って対応したいというふうに思っております。
○国務大臣（羽田雄一郎君） お答えをさせていただきます。 海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域において、平素から大型巡視船を常時配備するとともに、定期的に航空機による哨戒を行い、広域的な監視警戒を実施しているところであります。同諸島の周辺の我が国領海内への不法な侵入等を試みる外国船舶に対しましては、海上保安庁が関係省庁と連携しながら、情勢に応じて警備体制を強化するとともに、必要に応じて所要の追加勢力を
○羽田国務大臣 お答えをさせていただきます。 ＭＡＲＰＯＬ条約等の国際条約においては、条約の実効性を担保するために、各国は、自国の船舶に対して条約への適合性を確認する検査を実施するとともに、自国の港に寄港する外国船に対してポートステートコントロールを実施することとなっております。 これらが確実に実施されるよう、我が国は、国際海事機関が各国の制度や体制を監査する仕組みの提案を行わせていただき、この
○羽田国務大臣 東日本大震災後の状況を踏まえ、日本商船隊による我が国への安定輸送、そして経済安全保障を早期に達成する必要性が認識された中、このために、日本商船隊の中核をなす日本船舶の増加を加速させるとともに、本法案により、日本船舶を補完するものとして、一定の外国船舶を準日本船舶として認定する制度を設けるものであります。 また、トン数標準税制については、平成二十四年度税制改正大綱において、さらなる経済安全保障
○羽田国務大臣 ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 まず、海上運送法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 四方を海に囲まれ、国際物流のほとんどを外航海運が担う我が国において、安定的な国際海上輸送を確保していくことは、経済安全保障上
○国務大臣（羽田雄一郎君） 都市農地の在り方についてでありますけれども、都市計画制度小委員会、また農林水産省では検討会において検討課題の整理等がなされているところであります。その中で、農林水産省の検討会には国土交通省からもオブザーバーとして議論に参加をさせていただいております。 これまでも両省連携して取り組んでいるところでありますけれども、引き続き、農林水産省はもとより、今言われた財務省など様々な
○国務大臣（羽田雄一郎君） 社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会においては、コンパクトなまちづくりを進めていく観点から様々な議論がされており、この中で、都市と緑や農が共生していくことが今後の都市像の一つとして重要であることなどの議論がされているというふうに聞かせていただいております。 都市農地については、食料生産、緑地、避難地又は農業体験など、多様な役割を果たしていると思っておりまして、都市政策
○国務大臣（羽田雄一郎君） 先般の東日本大震災を契機といたしましてエネルギー需給が変化する中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進すること、このことは非常に重要な課題となっております。特に、国内の二酸化炭素排出量の五割以上を占める民生・運輸部門の主たる活動の場である都市の低炭素化を促進していくことが急務となっております。 このため、個々の建築物の低炭素化のみならず
○国務大臣（羽田雄一郎君） 大規模な治水事業における事業の計画及び実施の適時適切な見直し等についての審査措置要求決議につきまして、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 子ども・被災者生活支援法、これは議員立法でありまして、谷岡議員も民主党議員として、野党の間を本当に精力的に回っていただいておまとめをいただいたと。その当時、国会対策委員長でありましたので、よく理解をさせていただいているつもりであります。そういう意味では、やはり私も子供たちに対する支援、何ができるのかということはしっかりと考えていかなければならないというふうに思っております
○国務大臣（羽田雄一郎君） 原発事故による避難者の移動の支援については一義的には東京電力による賠償により対応すべきものと、こういうふうに考えさせていただいておりますが、そういう中で、やはりこの原発事故による避難者を対象とした高速道路の無料開放、実際には、私が大臣になってからも、福島県内全域のインターチェンジというふうに広げたり、拡大したりするような形を取らせていただいておりますけれども、政府として、
○国務大臣（羽田雄一郎君） ビデオについては、海上保安庁の手法等が明らかになるということについて、しっかりと精査しなければならないというふうに思っておりますが、官房長官からも指示をいただきました。情報公開については私も大変重要だというふうに考えておりまして、そういう意味では、ビデオについて今鋭意出せるように努力をさせていただいておりまして、早急に出したいというふうに考えております。
○国務大臣（羽田雄一郎君） これまで地元関係者の皆さんから、尖閣諸島において避難港を整備してほしいと、こういう要望を国土交通省として受けさせていただいているところでございます、平成二十二年の十月でございますが。 尖閣諸島における避難港の整備については、周辺海域の気象・海象条件、また周辺航行船舶の避難需要等を総合的に勘案して政府全体で慎重に検討する必要があると、こういうふうに考えているところでございます
○羽田国務大臣 八月十五日には、先ほど述べられましたように、靖国神社の参拝をさせていただき、平成二十四年の全国戦没者追悼式に出席をさせていただいた後、登庁しませんでしたけれども、在京待機をしており、必要に応じ、いつでも対応できる状況としていたところであります。 海上保安庁からは、現場における対応について適切に報告を受け、また、私から海上保安庁長官に対しては、法令にのっとり適切に対処するという基本的
○羽田国務大臣 ガイドラインについては、先般の議論の中でも、検討させていただくと私の方からお答えをさせていただきました。今言われたように、実効性の伴うものにならなければならない、こういうふうに考えているところでございます。 日本航空の再生に係る国の関与や公的支援の内容については、今後、交通政策審議会において、これまでの一連の経過について報告し、議論をいただきたいというふうに考えております。その一環
○羽田国務大臣 そうならないように、しっかりと、公平公正な競争をしていただけるように、日本航空に対する公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられることがあってはならないということをしっかりと肝に銘じながら監視をしていきたい、こういうふうに考えております。
○羽田国務大臣 国土交通省としては、自民党さんからも御指摘がありまして、二〇一六年までしっかりと監視を続けていく。こういうことで、しっかりとした二社の競争体制、これについては監視をしていきたいというふうに思っておりますし、公平公正な競争というものを重要視していきたい。そして、何といっても安心と安全、こういうものが最重要だというふうに考えております。
○国務大臣（羽田雄一郎君） ワーキングチームでありますけれども、観光立国推進本部がございます。観光立国の実現に向けた推進体制の強化を図るために、平成二十一年の十二月一日の閣僚懇談会了解により設置をされたものであります。 外客誘致のワーキングチームは、第一回の観光立国推進本部において、同本部の下に設けられたワーキングチームであり、国土交通省組織令等の行政組織法令に基づく正式な機関ではないわけであります
○国務大臣（羽田雄一郎君） 国土交通省においては、社会資本整備、社会資本の計画的な長寿命化、老朽化対策の推進を図るために、その大部分を管理しておりますのが、地方公共団体の施設も含め主な社会資本については地方公共団体であります、大部分がですね。そういう意味では、社会資本の実態把握を現在進めているところであります。 また、個別施設ごとに巡視点検が得られたデータや補修の履歴等を蓄積したデータベースの構築
○国務大臣（羽田雄一郎君） 委員にお答えをさせていただきます。 我が国においては、高度経済成長時代に集中投資した社会資本整備の老朽化が進行しておりまして、そのことから、社会資本がその役割を十分果たすことができるよう、適切な老朽化対策を講じることが必要であります。このため、国土交通省においては、これまで定期的な巡視点検を実施するとともに長寿命化計画を策定し、予防的な修繕や計画的な更新を推進してきたところであります
○羽田国務大臣 航空機燃料税については、我が国航空会社の競争力強化のため、平成二十三年度から平成二十五年度まで緊急引き下げの措置を行っているところであります。これを受け、平成二十四年度においては、航空機燃料税の額はピーク時の四五％に減少し、空港整備事業費も平成二十二年度の二千七十二億円から七百七十八億円に減少するなど、空港整備勘定は厳しい状況にあります。 今後とも、首都圏空港の容量拡大のための羽田空港
○羽田国務大臣 日本航空の再生については、会社更生手続中は二次破綻も懸念されていたところでありますが、関係者の御理解もあり、現在のところ着実な再生過程にあると認識をさせていただいております。 企業再生支援機構の支援期間は法律の規定により三年とされているため、機構は、来年一月十八日までに、保有する日本航空の三千五百億円分の株式を売却し、国民負担を生じさせないようにすることが求められております。 このため
○国務大臣（羽田雄一郎君） 整備新幹線の今回着工の三区間の整備が完了するまでに必要な総事業費は三兆四百億円と試算をさせていただいております。 なお、今回着工の三区間については、自主財源である整備新幹線の貸付料収入を活用し、かつ事業ペースを調整して時間を掛けて整備することにより、現在、整備新幹線に充てられている国費の範囲内で整備を進めていくということを考えております。
○国務大臣（羽田雄一郎君） これは、そういう意味では、公共事業費に依存できないというか、経済状況が大変厳しい中でなかなか進められなかったということだというふうに考えております。
○国務大臣（羽田雄一郎君） お答えをさせていただきます。 国土交通省では、全国八十三のダム事業について、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議による中間取りまとめに沿って、予断を持たずに検証を行ってきたところでございますし、今行っているところでもございます。これまでに三十九のダムの事業について国土交通省の対応方針を決定してきており、継続との対応方針となったものは計二十五事業、これらのダムの検証時点
○羽田国務大臣 海上保安庁の体制整備については、これまでも、当初予算に限らず補正予算等も柔軟に活用して、さまざまな業務ニーズに対処するための体制整備を図ってきたところであります。 海上保安庁としましては、昨年八月二十六日に発表しました海上警察権のあり方に関する中間取りまとめにおいて、今後二十年を見据えた中長期ビジョンを取りまとめたところであります。 今後の体制整備については、これを踏まえて、財政状況等
○羽田国務大臣 今回の改正は、荒天、海が荒れている場合、また相手方の船舶が多数であり、立入検査が困難な場合において、例外的に、立入検査を行わず退去命令を発する制度を設けるものであります。 一方、立入検査は、停留等の理由の有無を現場で確認するだけではなくて、犯罪が行われようとしているか否かを調査する重要な機会でもございます。原則としては、立入検査が可能な場合にはこれを実施することが大切であるというふうに
○羽田国務大臣 委員御指摘のように、我が国の周辺海域をめぐる情勢は変化し、また複雑化してきております。 海上保安庁では、関係省庁とも連携しながら、その時々の情勢に応じて哨戒態勢を強化するなど、我が国周辺海域における監視、警戒を厳正かつ的確に実施しており、引き続き万全の体制で警備に当たることとしております。 しっかりと関係省庁とも連携をとっていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（羽田雄一郎君） お答えをさせていただきます。 公共事業予算については、近年削減が続いているというのが現状であるというふうに思います。平成二十四年度の公共事業予算については、全国防災という考え方、また地域自主戦略交付金等に移行した額を加えると、厳しい財政状況の中でもほぼ前年並みの予算を確保させていただいているところであります。 今後とも、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進に向けて
○国務大臣（羽田雄一郎君） お答えをさせていただきたいと思います。 社会資本整備等の維持管理や除雪、災害応急対応などの地域事業を行い得る企業が減少するなど、地域社会の維持に必要な事業の実施に支障を来すという懸念が生じていることは現実であります。 このために、地域に精通した建設企業で構成される共同企業体、ここに複数年で地域事業を包括的に発注する、いわゆる地域維持型の契約方式の普及に今努めさせていただいているところであります
○国務大臣（羽田雄一郎君） お答えをさせていただきます。 地震、台風、豪雨等が多発する我が国において、自然災害リスクと向き合いつつ、国土の保全、暮らしの安全を確保するとともに、人口減少、少子高齢化の進展や地域経済の低迷という状況の中で地域の活性化を実現するために、真に必要な公共投資を着実に進める必要があると考えております。 例えば、東日本大震災において、太平洋沿岸の国道四十五号線は被災、寸断されましたけれども
○国務大臣（羽田雄一郎君） 航空会社の公平公正な競争と、そして利用者の利便というものをしっかりと守っていくと。とにかく安心、安全というのが一番ですから、国土交通省としてはそこをしっかりと担保していくということだというふうに思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 今までの議論をお聞きしまして、私の子供のころはどうだったかなというような思いを持ちました。 資料三のような大きな家ではなくて、どちらかというと資料四に満たないような間取りの家でずっと住んでまいりまして、弟と二人、四畳半、二段ベッドに、そして机を置いたら地面がないようなところで、中学卒業、寮生活するまで住んでおりました。そういう中で父親はどうしていたかなと。不規則な父親でありましたから
○国務大臣（羽田雄一郎君） 霞ケ浦の導水事業ですけれども、全国八十三か所の検証対象ダム事業の一つとして、現在、事業主体である関東地方整備局において、有識者会議による中間取りまとめに示された手順に沿って検証を進めさせていただいております。 また、霞ケ浦の水質改善については、茨城県、栃木県、千葉県が策定した霞ケ浦に係る湖沼の水質保全計画において、長期ビジョンとして既に、おおむね平成三十二年度に全水域の
○国務大臣（羽田雄一郎君） お答えをさせていただきたいと思います。 コンクリートから人へということで、政権交代後、公共事業費については前原大臣のときにずっと少なくしたわけで、抑制したわけでありますけれども、今大体平均的にそう多くならずにということでやってまいりました。基本的には、これからも公共事業費をどんと増やすような財政状況にないということは変わりがないというふうに考えております。 ただ、東日本大震災等
○国務大臣（羽田雄一郎君） お答えをさせていただきたいと思います。 平成二十四年一月に会計検査院より国会に提出されました大規模な治水事業に関する会計検査の結果に関する報告書においては、「ダム建設事業等について、計画事業費や事業期間が事業の実施状況を反映したものとなるよう、適時適切に事業計画の見直しを行うこと」とされ、立野ダムや戸草ダムについても事例として示されているところであります。 現在、事業実施中
○羽田国務大臣 お答えをさせていただきます。 私も、福岡県、大分県、熊本県の被害状況を調査してまいりましたけれども、今回の豪雨に伴う被害の甚大さを改めて認識したところであります。 国土交通省といたしましては、災害直後からヘリコプター等により被害状況を迅速に把握するとともに、所管施設である河川や道路の応急復旧対応に全力を挙げ、河川の堤防決壊箇所の締め切りなど、緊急的に対応すべき箇所についてはおおむね
○羽田国務大臣 本法案に基づきまして、都市機能の集約化をどのように進めていくかについて、各地域の実情に応じ、市町村が判断することとなりますけれども、地域の活力にかかわる機能を全て都市部に集約することを狙いとするものではなくて、地域全体として都市の経済活力や地域の活力が維持されるような持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 中山間地域等につきましては、二酸化炭素の吸収源
○羽田国務大臣 本法案は、地球環境に優しい暮らし等の新しい視点からまちづくりに取り組んでいくための第一歩を築いていくものと考えております。 このため、本法案においては、一つでも多くの市町村に取り組んでいただけるよう、各市町村に対して二酸化炭素の削減目標の定量的な設定を課すのではなくて、まずは、身近な成功事例を一つでも多く形成し、その普及を図ることを目指しております。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 先ほどのお話の中で、一定の外国船舶を準日本船舶として認定する制度を設けるということでありますけれども、国土交通大臣が定める日本船舶及び船員の確保に関する基本方針、これを改正し、準日本船舶の確保等に関する事項とともに、日本船舶・船員確保計画の拡充に係る記載を追加することとしております。そういう意味では、日本船舶についても更なる増加を図ることとしております。
○国務大臣（羽田雄一郎君） お答えをさせていただきます。 我が国は四方を海に囲まれ、国際物流のほとんどを外航海運が担うため、安定的な国際海上輸送の確保が経済安全保障上極めて重要な課題であると認識をしております。このため、平成二十年の日本船舶・船員確保計画の認定制度の創設、またトン数標準税制の導入等により日本船舶の増加を推進してきたところであり、日本船舶数は増加に転じているということであります。徐々
○国務大臣（羽田雄一郎君） この玉来川では、平成二年七月に発生した豊肥大水害を受け、大分県が事業主体として平成三年に玉来ダムの建設事業に着手したということであります。玉来ダムは、地元に説明を進めている段階において、平成二十二年九月より検証対象ダムとしてダム検証を行っております。 国土交通省では、昨年十月に補助金交付を継続との対応方針を決定しておりまして、国土交通省の対応方針の決定を受けて、大分県では