2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○羽田雄一郎君 しっかりと機密を守りながらやっていると、もう既にやっているという理解をさせていただきました。 本法律案によって、日本の領海外を航行する総トン数五百トン以上の特別特定日本船舶は、有害物質の一覧表を作成し、その確認を受けなければならないこととしております。また、再資源化解体に当たっては、解体のために必要な有害物質等情報の提供を必要とするなど、船舶所有者にとっては負担が増すことになります
○羽田雄一郎君 しっかりと機密を守りながらやっていると、もう既にやっているという理解をさせていただきました。 本法律案によって、日本の領海外を航行する総トン数五百トン以上の特別特定日本船舶は、有害物質の一覧表を作成し、その確認を受けなければならないこととしております。また、再資源化解体に当たっては、解体のために必要な有害物質等情報の提供を必要とするなど、船舶所有者にとっては負担が増すことになります
○羽田雄一郎君 これは世界的にもしっかりと主導していかなければならない問題でありますので、今後もしっかりと日本が主導して進めていただきたいなと、こういうふうに思ったところでございます。 本法律案において、総トン数五百トン以上の船舶は、再資源化解体を行うに当たり、再資源化解体業者に委託等を行うこととしております。これに関して、自衛隊の所有する艦船は機密保持の観点から再資源化解体の委託義務の対象外とされている
○羽田雄一郎君 国民民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。 船舶の再資源化、この法律について疑問点を確認をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約、いわゆるシップリサイクル条約は、二〇〇九年に国際海事機関、ＩＭＯにおいて採択をされております。先ほどからも朝日委員や高瀬委員の方から、これを日本が主導
○羽田雄一郎君 初めに伺った所有者不明土地の実態把握における二〇％と〇・四一％の開きを少しでも埋め、所有者を特定することが難しい土地について地域の実情に応じた適切な利用や管理を図ることができるように本法律案が提出されたと認識しておりますけれども、具体的にどのような仕組みが構築されることにより、どれだけの期待される効果が得られるのか、御説明を願います。
○羽田雄一郎君 次に、所有者不明土地の全国的な増加は、具体的にどのような現場でどのような支障が生じているのか。公共事業の用地取得、円滑な土地利用、私道や空き地の管理など、様々な分野で多岐にわたるのではないかと想像しますけれども、御説明を願います。
○羽田雄一郎君 国民民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。本日も質問に立たせていただきました。 超高齢社会や人口減少を迎えた我が国において、土地に関する国民の意識も変化をしてきております。その中で特に注目を集めているのが所有者不明土地の問題であります。 この問題については、当該土地を取得、利用しようとする際に所有者の探索等に多大なコストや時間を費やすことが強いられているという現状があり、更なる
○羽田雄一郎君 ありがとうございます。 最後になりますけれども、最近の地価の動向を見ていると、大都市圏と地方圏との二極化が進行して更に拡大する傾向が見られていると、こういうふうに考えます。特に、地方圏などの土地需要が低下傾向にある地域では、不在地主化や高齢化等も影響して、所有者による適切な管理がされない土地の増加などが進み、不動産としての土地の資産価値の低下、さらには土地を所有することへの負担感さえ
○羽田雄一郎君 そういう中で、今回、本法案の提出へと至ったわけでありますけれども、本法案への評価、また、今回法案に反映されなかった事項で今後追加的に検討してほしいこと等ありましたら、両参考人にお伺いをしたいなと、こういうふうに思います。
○羽田雄一郎君 国民民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。 本日は、吉原、嶋津両参考人には、お忙しい中、当委員会に足を運んでいただきまして、ありがとうございます。忌憚のない御意見を伺いながら、今後の審議や、また附帯決議もまとめたいというふうに思っておりますので、その参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、吉原参考人にお聞きをさせていただきます。 平成二十九年十二月
○羽田雄一郎君 ありがとうございます。 私がトップセールスをしたときに、日本の強みとして、やはり自然災害が大変日本は多いわけでありまして、そういう意味では、技術革新、更に進める中で、老朽化したときに、替えるときにまた新たな形で進歩したものを提供できると。最初の投資は少し高いのかもしれませんけれども、やはり後々のメンテナンスや、また、更に進化させるときには、この自然災害が多い中での知見等を使って新たなものをしっかりと
○羽田雄一郎君 その調査について、なるべく早くというお話でありますし、しっかりと、来週、一般質疑を行います。多分それが中心になると思いますので、是非そこまでに、中間報告でも結構ですから、どこまで調べているのか、どういう聞き取り調査をしているのか、はっきりとさせていただきたいというふうに思います。 それでは、この法案の質疑に入らせていただきたいと思います。 インフラシステムの輸出に関しては、私が国土交通大臣
○羽田雄一郎君 国民民主党の羽田雄一郎でございます。 本来、私は推進する立場ですので、すぐにでもこの法案の質疑に入りたいわけであります。残念ながら、森友事件、また加計問題について聞かなければなりません。 我々立法府、国会は、この事件、問題を放っておくわけにはいきません。大切な国民の税金が使われる、直接国民に関わる問題であるからであります。 森友事件では、廃棄したはずの交渉記録があり、やっと昨日
○羽田雄一郎君 私は、ただいま可決されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党及び国民の声の各派並びに各派に属しない議員野田国義君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進
○羽田雄一郎君 私は、ただいま修正議決されました外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党及び国民の声の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律
○羽田雄一郎君 海上保安庁の人員面での体制強化として定員の増員が進んで、平成三十年度末には定員一万三千九百九十四人とされております。しかし、体制を構築する上では、人員を増やすだけではなくて、良質な訓練を適切に行わなければ様々な事象に機動的に対応ができないと考えます。平成三十年度予算においては教育訓練施設の拡充に一・三億円が計上されておりますけれども、教育訓練環境の整備は早急に進める必要があります。
○羽田雄一郎君 尖閣諸島周辺海域における事案のほかにも、外国海洋調査船による調査活動の活発化、また、日本海の大和堆周辺海域の外国漁船の違法操業、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向など、海上の安全確保に関し、我が国周辺海域をめぐる状況は一段と厳しさを増しております。こうした状況に対応するためには、装備の面また人員の面で適切な体制を整備していかなければならないと考えております。 今後どのような
○羽田雄一郎君 本日は、予算委員会より委嘱を受けて審査に入っていきたいというふうに思っておりますけれども、その前に、昨日の大臣所信に対する質疑を聞く中で、我が民進党会派の鉢呂委員を始め、山添委員、青木委員、平山委員も触れられた森友問題に触れないわけにはいきません。 我々が知りたいのは真実であります。あってはならないことが起こっているという認識が国土交通省にあるのかどうか。昨日の話を聞いていると、ちょっと
○羽田雄一郎君 国際旅客船拠点形成港湾を指定するに当たっては、船舶乗降旅客数その他の国土交通省令で定める事情を勘案することに加え、当該国際旅客船取扱埠頭を中核として官民の連携による国際旅客船の受入れの促進を図ることによって国際旅客船の寄港の拠点を形成することが我が国の観光の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上となるため特に重要なものを、国際旅客船拠点形成港湾として指定することができると
○羽田雄一郎君 同様に、国際旅客船拠点形成港湾については、船舶乗降旅客数その他の国土交通省令で定める事情を勘案しと規定されております。船舶乗降旅客数の具体的な数値、またその他の事情というのは何かをお尋ねします。特に、数値については重要な指標でありますので、明らかにする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○羽田雄一郎君 よろしくお願いいたします。 この港湾法の一部を改正する法律案、観光面や経済面、また災害時対応についても必要な改正であると、こういうふうに考えておりますが、少し懸念事項等もあるので確認をしていきたいと、こういうふうに思います。 国際旅客船拠点形成港湾を形成する要素となる国際旅客船取扱埠頭については、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路に就航する旅客船の利用に供され、又は
○羽田雄一郎君 投資家保護に対してでありますけれども、国交省だけではなくて、金融庁や消費者庁との連携協力を図っていくこと、これは重要だというふうに考えます。それぞれどのような役割を果たして取組を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○羽田雄一郎君 私も、天下り全てが悪だというふうには思っていません。やはり国土交通省の中で、技術、また即戦力として多くの企業も含めて求めているというふうに思いますので、ルールの中でしっかりと再就職等に関しては考えていただきたいなというふうに思っているところであります。 また、もう一つ大きな問題として、航空局と関わっている森友学園の問題についてでありますけれども、まだ全容が明らかになっておりません。
○羽田雄一郎君 冒頭、栃木県の那須町で発生しました雪崩事故によって尊い若い命が奪われたことに哀悼の意を表したいというふうに思います。また、自衛隊とか警察、消防等、救助に当たられた方々に敬意を表したいというふうに思います。 法案の質疑に先立ちまして、一点お伺いをしたいと思います。 文部科学省による組織的な天下り問題が国会で大きな議論となっているところであります。国交省においては、地方を始め、また多
○羽田雄一郎君 民進党・新緑風会の羽田雄一郎です。 安倍内閣総理大臣の訪米帰朝報告を受け、会派を代表して質問をいたします。 冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対して断固抗議するとともに、政府には、我が国の平和と安全の確保、国民の安心、安全の確保に万全を期すため、北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集及び分析を一層強化し、不測の事態に備えることを求めます。 なお、昨日の議運理事会において、民進党は
○羽田雄一郎君 普及すれば衛星携帯も安くなっていくんだというふうに思いますし、利便性また有効性も考えると衛星携帯電話の重要性というのは今後もあるのかなというふうに思いますので、是非今後も推進をしていただきたいと、こういうふうに思います。 次に、地方行財政の関係でお伺いをしたいと思います。 目下進められている地方創生については、今年度が本格的推進段階であり、各地方団体においても様々な取組を行おうとしているところであります
○羽田雄一郎君 是非今回の結果もしっかりと分析していただいて今後に役立てていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の熊本地震のような大規模地震の発生時に、基地局の機能停止により通常の携帯電話の通信が途絶した場合にあっても、通信衛星を経由して通話を行う衛星携帯電話等の利用をすることによって通信手段を確保することが可能となるというふうに思います。 平成十六年に発生
○羽田雄一郎君 民進党の羽田雄一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、長引く熊本を中心とする地震でお亡くなられた方々にお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、被災された皆様にお見舞いを申し上げた上で質問をさせていただきたいと思います。 まず、情報通信関係でありますけれども、今回の熊本地震も含めて、大規模な災害が生じた直後には救助要請や安否確認のため携帯電話やメールの利用が集中することになります
○羽田雄一郎君 法人住民税ですね、法人住民税法人税割の一部が地方法人税とされ地方交付税の原資となることについて、高市大臣は、地方の固有財源という性格が失われるわけではないので、地方分権に逆行するわけではないとの答弁を参議院の予算委員会でもされております。 この高市大臣の答弁に従えば、法人住民税に限らず、全ての地方税を地方交付税にしても地方の固有財源という性格が失われるわけではないから、地方分権には
○羽田雄一郎君 地方税は、地域住民に密着した行政サービスの提供に必要な経費を賄うものであり、地域の共通の経費を地域住民が能力と受益に応じて負担し合うものであると言えます。つまり、地方税においては受益と負担の関係が特に重要視されると総務省もこれまで説明してきたはずであります。 この考え方からすると、法人がある地方団体に立地して財政需要を発生させ、そこに対して地方団体が行政サービスを提供している場合には
○羽田雄一郎君 民主党の羽田雄一郎でございます。 まずは、地方税法等の一部を改正する法律案についてお聞かせを願いたいと思います。 地方税法改正案では、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために、法人住民税法人税割の税率の引下げなどを行うこととしています。偏在性が少なく、税収が安定的な税法、地方税法の体系の構築、これについては古くから課題となっているものであります。地域住民に密着した
○羽田雄一郎君 井上哲士議員の質問にお答えします。 井上議員より三問の質問をいただいております。 委員会審議を省略した理由に関する質問がありました。 選挙制度改革に関する議論は、主に選挙制度協議会において行われました。協議会は、倫選特に議席を持たない少数会派を含む全ての会派が参加し、本来ならば昨年末までに成案を得るべく、各党実務者が集まり、計三十一回協議してまいりました。この間、フルオープンで
○羽田雄一郎君 足立信也議員にお答えをさせていただきます。 足立信也議員よりは三問の質問をいただいております。 来年の参議院通常選挙が違憲無効とならないための最低要件について、また、今回議論されている二法案がその要件を満たしているか否かについての御質問がございました。 最高裁は、投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続して是正措置を講じないことが立法裁量の限界を超えたと判断される
○羽田雄一郎君 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会、公明党、無所属クラブ及び生活の党と山本太郎となかまたちを代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 参議院選挙区選出議員の定数につきましては、平成六年、平成十二年、平成十八年及び平成二十四年に較差是正を図る等の改正が行われたものの、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は最大一対五前後
○羽田雄一郎君 いや、これはよく、先ほど言ったように、国がマスタープランを作るわけですよね。地方はやはりそれを気にしながらしか地方版の地方創生戦略、これは作れないですよ。 我々がやってきたのは、一括交付金というものを創設して、地方に本当に使い勝手のいいもの、もちろん完璧ではありませんでした、最初に創設したところですから。これをもっと前向きに見ていただいて、いや、この部分はもうちょっと改善できるんではないかというやり
○羽田雄一郎君 いや、これだけ国民の皆さんから政治と金のことが言われているわけですから、総理がこの場所で、いや、全閣僚しっかりとやると、こういう発言があってもおかしくないんではないかというふうに思います。 また、下村文科大臣の問題については、政治資金規正法に抵触する可能性もあるという疑念が衆議院の段階でも拭い切れていないというふうに思っておりまして、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思いますし
○羽田雄一郎君 おはようございます。民主党参議院幹事長を務めさせていただいております羽田雄一郎でございます。 本日は、基本的質疑スタートということでございまして、この予算についてしっかりと議論を深めていきたいと、こういうふうに考えておりますけれども、残念ながら衆議院の予算委員会でも政治と金の問題、この問題を問いたださなければならない、そういう状況になってしまいました。我々としては、しっかりとこの議論
○羽田雄一郎君 今大臣が言われたように、五項目にわたる安全対策が取られているというふうに聞いておりますけれども、それでもなぜ今回事故が起きたのか。これ以上の安全管理、また再発防止策が何かあるのか、お答えをいただきたいと思います。総理も、あってはならないと、そして再発防止に努めるというお話をしておりましたけれども、これ以上の安全対策、再発防止策を今防衛省としてどのようなことが考えられるのか、お答えください
○羽田雄一郎君 二〇〇八年に「あたご」と漁船の衝突事故がありました。この事故後、防衛省から艦船事故調査委員会による調査結果が出されました。その中には、再発防止策として見張り及び報告・通報態勢の強化等五項目が挙げられております。これらはしっかりと現場で守られてきたのか、お答えください。
○羽田雄一郎君 おはようございます。民主党参議院幹事長を務めさせていただいております羽田雄一郎でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 まず冒頭、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」と小型船の衝突事故によって亡くなられた方の御冥福をお祈りし、お見舞いを申し上げます。 あってはならないことがまた起きてしまいました。その都度、再発防止対策が取られてきたはずなのにどうなっているのか、本来どのような
○委員長（羽田雄一郎君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に長谷川岳君及び河野義博君を指名いたします。 なお、あと二名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君） ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君） それでは、一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。 ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました羽田雄一郎でございます。 本委員会の所管する沖縄問題、北方問題につきましては、今なお多くの問題を抱えており、本委員会に課せられた使命は極めて大きいと言わなければなりません。 微力ではございますけれども、皆様方の御協力を賜りまして公正円満な運営に
○羽田雄一郎君 本日まで、皆さん、御苦労さまでございます。 本当に、共生社会・地域活性化という中で皆さんの御意見をお伺いしている都度、やはり超党派で行われているこの調査会、大変重要だなと、こういうことをつくづく感じさせていただいたところでございます。 それぞれの御意見、ごもっともでありまして、私からは、保育士の資格を持った国会議員ということで、子供のことについてそれぞれ言われておりましたけれども
○羽田雄一郎君 民主党・新緑風会の羽田雄一郎です。 安倍総理の施政方針演説に対し、会派を代表して質問をさせていただきます。 安倍総理、二度目の総理就任、おめでとうございます。戦後の政治家で二度も総理の座に着いたのは吉田茂総理以来のことであります。幸運もあると思いますが、まさしく偉業とも言えるかもしれません。実は、私と安倍総理には世襲政治家の家庭で育ったという共通するものがあります。共に祖父、父と
○羽田国務大臣 東日本大震災から復興におけるまちづくりの進捗状況につきましては、十一月の五日時点で、事業着手の前提となる法定手続について、防災集団移転促進事業の大臣同意が百二十九地区、土地区画整理事業の都市計画決定が二十五地区となっております。 まちづくりの計画策定については、各市町村とも地元の調整も含め本格化をしておりまして、今年度中にはこれらの手続をおおむね完了すべく取り組んでいるというふうに
○羽田国務大臣 委員申されたとおりでございます。東日本大震災の教訓を生かす、このことは大変重要なことでありまして、強靱な国土基盤を構築すること、これが重要な課題だという認識を持たせていただいております。 このため、住宅・建築物や公共施設の耐震性の向上、津波対策の強化、ミッシングリンクの解消等、選択と集中の考え方のもとで、真に必要な社会資本整備はしっかりと進め、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進
○羽田国務大臣 今先生の言われたことはごもっともだというふうに思っておりまして、我々としても、東日本大震災の発災以前と発災以後で、国民的意識は変わってきたというふうに考えております。 建設産業は、東日本大震災からの復旧復興、社会資本の整備や維持、更新の担い手として、さらには地域の防災という観点からも大変重要な役割を果たしているものと認識をさせていただいているところであります。 しかしながら、建設投資